令和５年度（2023年度）第２回北海道障がい者施策推進審議会意思疎通支援部会　議事録

にちじ：令和５年（2023年）９月７日（木）18時00分～19時40分
ばしょ：北海道りつ道民活動センター（かでる2 7　710会議室）
出席委員：橋本委員、小嶋委員、越智委員、中川委員、澤口委員、かめかわ委員、松井委員、
じんのう委員、渋谷委員、関屋委員、大西委員
欠席委員：島委員、沖村委員、樋口委員、井坂委員、池田委員
事務局：北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課　
徳た課長、菊池主幹、長多係長、鈴木主任

【事務局　菊池】
それでは定刻になりましたので、令和５年度第２回北海道障がい者施策推進審議会意思疎通支援部会を開会いたします。本日司会を務めます菊池と申します。どうぞよろしくお願いします。
本日は手話通訳、要約筆記、UDトークの方々に情報保障をお願いしております。マイクを使用しますので発言される場合は挙手していただき、マイクがお手元に届き次第、ご発言いただきますようお願いします。また発言に際しては、初めにお名前をおっしゃってください。それでは開会にあたりまして、障がい者保健福祉課長徳たよりご挨拶申し上げます。

【事務局　徳た】
　障がい者保健福祉課長の徳たです。第２回意思疎通支援部会の開会に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。皆様には日頃から本どうの障がい者施策の推進につきまして、格別のご支援とご協力をいただいておりますことに、この場を借りて厚くお礼申し上げます。どうでは、これまでの計画における目標でございます希望する全ての障がいのあるかたが安心して地域で暮らせる社会づくりを目指し、様々な取組をおこなってまいりました。本日の部会では、どうの障がい福祉施策の基本的な方向性を示します北海道障がい者基本計画と、それに基づく地域の必要な障害福祉サービスの実施方針を示します、北海道障がい福祉計画を統合した次期計画につきまして、７月に開催しました第１回の意思疎通支援部会でお示しをしました骨格や、基本的な考え方に基づき作成をいたしました素案（たたき台）について、協議させていただきたいと考えておりますので、皆様からの忌憚のないご意見をお願い申し上げます。
また、次期計画につきましては、皆様がたのお力添えをいただきながら、今後ですね、９月の１６、１７日に、道内各地でタウンミーティングを開催させていただいて、地域の方々からのご意見もお伺いいたしまして、より実効性ある計画にしたいと考えておりますので、ご理解ご協力をお願い申し上げます。簡単ではありますが、私からの挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

【事務局　菊池】
次に本日出席の委員の皆様のご紹介と、会場の状況を説明させていただきます。入り口入って手前側から大西委員でございます。
続きまして渋谷委員でございます。
関屋委員でございます。
松井委員でございます。
越智委員でございます。
小嶋委員でございます。
中川委員でございます。
橋本部会長でございます。
亀かわ委員でございます。
澤口委員でございます。
じんのう委員でございます。
なお本日、札幌盲ろうしゃ福祉協会の沖村委員、北海道視覚障害者福祉連合会の島委員、北海道手をつなぐ育成会の樋口委員、日本赤十字社北海道支部点字図書センターの井坂委員、北海道市長会の池田委員につきましては都合によりまして欠席のご連絡をいただいております。
続いて、事務局ですが、窓側右手に座っております。係長の長多でございます。その横に主幹の菊池でございます。次に課長の徳たが座っております。またマイク運びとして鈴木主任が対応いたします。本日は傍聴されているかたが５名となっております。また、中央に手話通訳のかた、入り口入って向かい窓側に要約筆記のかた、UDトークのかたが座っております。これからの議事の進行につきましては、橋本部会長にお願いします。どうぞよろしくお願いします。

【橋本部会長】
橋本です。ここからは私の方で進めさせていただきます。初めに、本日の日程と、予定の議題、資料について、事務局から説明をしてください。

【事務局　長多】
事務局の長多です。本日の日程と資料についてご説明します。議事については、既にお配りしてあります次第の通りです。終了時間は１９時半を目処と考えております。次に配付資料の確認をさせていただきます。配付資料は、本日の次第、委員名簿、資料１「第１回意思疎通支援部会での意見について」、資料２「第３期北海道障がい者基本計画・第７期北海道障がい福祉計画（仮称）素案たたき台（関係分抜粋）」の４つです。皆さんお手元にありますでしょうか。部会長お願いします。

【橋本部会長】
それでは早速ですが議事にはいります。第３期北海道障がい者基本計画・第７期北海道障がい福祉計画（仮称）の素案たたき台についてということで、事務局より説明をお願いします。

【事務局　長多】
事務局の長多です。私から最初に、資料１「第1回意思疎通支援部会での意見について」を説明し、その後引き続いて、資料２「計画素案のたたき台」について説明します。
前回の部会で、令和６年度からの計画は、障がい者基本計画と障がい福祉計画を統合し、一本化した計画とすることを説明して、意思疎通支援部会で協議していただく北海道意思疎通支援条例、手話言語条例の施策の推進、それと、安全確保に備えた地域づくりの推進に関して、推進施策の項目部分について、意見や要望をいただきました。それを踏まえ、計画素案のたたき台を作成しましたので、今回は各項目の推進施策、取組内容についてご意見をお願いしたいと考えております。素案たたき台の説明に入る前に、まずは前回いただいた意見や要望に対する対応やどうの考えなどについて説明をさせていただきます。
資料１「第１回意思疎通支援部会での意見について」になります。いただいた意見要望について、便宜てきにですが、計画策定に関する事項と、個別の事業に関する実施方法や運営についての要望事項などに分けて整理をいたしました。まず、計画策定に関する事項として、点やく・音やくなどの意思疎通手段に加えて、代筆・代読を計画に盛り込んで推進すべきとのご意見がありました。それを受けまして、今回、たたき台の「意思疎通支援の充実」の項では、多様な意思疎通手段の例の一つとして、代筆・代読も追記したいと考えています。次に遠隔手話通訳を推進すべきとのご意見がありました。これについても、たたき台の「意思疎通支援の充実」の項で反映したいと考えております。
また、前回お示しした推進施策の項目に「選挙等への配慮」というのがありましたが、これが選挙という特定の事柄だけを挙げていて、他の項目と比べて、唐突な感じを受けるとのご意見がありました。
元々は障がい者基本計画にあった項目をそのまま新しい計画に移行したものでしたが、ご意見の通り、他の項目は、例えば、情報アクセシビリティの向上とか、意思疎通支援の充実とかのように、いろいろな事柄全般に共通する内容を表現しているのに対して、選挙という特定の事柄だけを項目として挙げているという不整合感がありましたので、この「選挙等への配慮」の表現は、項目としては削除しました。ただし、「選挙等への配慮」の項目で取り組むべきこととされていた内容については、他の色々な取組と同様、重要な取組であることから、別の推進施策の項目に移行して生かすことにしました。具体的にはこの後でも詳しく説明しますが、選挙公報などで候補しゃの情報を知ることについては、「情報保障の推進」の取組として、また、投票環境の改善や投票所での支援などについては、意思疎通支援関係の項目とは別の項目になりますが、「自立と社会参加の促進・取組定着」という項目の中の、「社会参加の促進」の取組に盛り込むことで考えました。具体的な内容については後ほどたたき台の説明で触れたいと思います。また選挙に関して、前回の部会で、投票所での意思疎通支援者の同伴についての配慮を求めるとのご意見や、地方選挙でも手話通訳や字幕などの情報保障が必要とのご意見が出されましたが、これらの点も、先ほど述べた、「情報保障の推進」や「社会参加の促進」で、そうした趣旨を踏まえて記載したいと考えております。
次に、前回の部会で個別の事業に寄せられたご意見・ご要望について、どうの考えを説明いたします。まずは手話通訳者設置事業で、振興局設置の手話通訳者の減員についてご意見がありましたが、これは令和元年８月の北海道聴覚障がい者情報センターの開設に伴って、このセンターを中心に、振興局の設置通訳者をブランチ（支部）として位置づけて、振興局を広域的に捉えた体制をつくることで、令和６年度までに通訳者を１２名体制に再編して見直すということで、北海道ろうあ連盟と合意していたために、来年度から１２名体制に移行するというものです。
次に、現在道庁内に手話通訳員を配置しているのに加え、要約筆記者を配置して欲しいとのご要望がありましたが、手話通訳員は国の補助事業を活用して配置しているもので、国の事業では手話通訳者の配置のみが対象とされているところです。どうでは要約筆記が必要なかたにはその都度個別に対応させていただくということとしております。
次に盲ろうしゃ通訳・介助員派遣事業に関して、利用時間の上限撤廃や通訳・介助員の地域偏在の解消についてのご要望がありました。利用時間については、現在のところ、やむを得ない事情などによって派遣が必要と認める場合には、上限の240時間を超えた利用も認めているところですが、上限の規定があることから、意識的に利用を控えてしまうかたがいるとも伺っております。
また意思疎通支援者の地域偏在については、こちらとしても課題と考えているところであって、利用時間の上限の撤廃や養成・研修の地方開催などには、予算議論を伴うことから、今後、委託先の団体とも協議して検討していきたいと考えております。
次に、要約筆記者派遣事業に関して、派遣依頼に係る窓口の周知や、要約筆記の広域利用の促進のご要望がありましたが、要約筆記の派遣体制の整備が進んでいない要因の一つとして、こちらも要約筆記者の不足や地域偏在などの課題があるものと考えています。昨年度から、札幌とそれ以外の地域で養成講座の開催を行うなどして、順次不在地域の解消に努めるとともに、ＳＮＳなどを通じて、要約筆記の利用者の周知に努めているところです。
次に、手話通訳者養成事業に関して、難聴者・中途失聴者に対応するため、要約筆記者を配置した手話講習会を開催してほしいとの要望がありましたが、どうが行っている手話通訳者養成事業が意思疎通支援者を養成するものであって、意思疎通支援が必要なかたの学習を提供するものではないために、これもどうとしての対応は難しいところです。
最後に、知事の記者会見で、同時手話通訳に加え、字幕・要約筆記をつけて欲しいとのご要望に関しては、記者会見を所管する総合政策部知事しつ広報こうちょう課に要望の趣旨を伝えてまいります。
続いて、計画素案のたたき台の説明をいたします。資料２になります。まず最初に記載したのは「自立と社会参加の促進・取組定着」の項でして、この項目は、直接は、本部会で議論いただく項目ではないのですが、先ほど説明した通り、選挙等における配慮に関係する投票所での意思疎通支援者の同伴など、投票行為や投票所などの環境の設計改善に関する事項については、この項目に移行させたいと考えております。具体的な内容ですが、選挙において、郵便等による不在者投票制度や、点字による投票制度の活用の周知や投票所においても障がい特性に配慮した支援が行われるよう、市町村選挙管理委員会に対し働きかけます、としております。なお選挙公報の情報保障については、この項目ではなくて、「意思疎通支援の充実」の中の「情報保障の推進」として盛り込むこととしております。この点については後でまた説明をいたします。
続いて「北海道意思疎通支援条例・手話言語条例の施策の推進」に関してです。現状と課題ですが、令和４年５月に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されたことを受けて、ＩＣＴの活用などによる情報アクセシビリティの向上や、障がい特性に配慮した意志疎通支援などの記載を追加するなど、この現状と課題の項目については、現在の計画の書きぶりから、全体的に見直しをおこなっております。また次の「考え方」の項目ですけれども、基本計画の内容をここに移行させたほか、意志疎通支援条例・手話言語条例に基づく施策を推進することを明記しております。推進の施策としては、「（１）情報通信における情報アクセシビリティの向上」「（２）意思疎通支援の充実」「（３）言語としての手話の理解促進等」の三つです。まず「（１）情報通信における情報アクセシビリティの向上」の推進施策の記載は、基本的に元々基本計画にあった内容に加えて、情報通信機器に関する情報提供の内容を福祉計画から移行させたほか、ＩＴサポートセンターの取組について、新たに盛り込んだものになります。具体的な取組としては、ＩＣＴを活用した情報バリアフリー化の促進のほか、情報通信機器等に関する情報の提供や普及利用の促進、さらに、利用にあたって、ＩＴサポートセンターの設置により、相談支援を行うことで、情報通信機器の利活用の機会の拡大を図ることなどを盛り込んでいます。
次の「（２）意思疎通支援の充実」の項に関しては、基本的には現行の福祉計画の「北海道意思疎通支援条例」の施策の推進の内容を移行させていますが、いくつか改正点があります。改正点としては冒頭でも説明しましたが、障がい特性に応じた意思疎通手段の例示として、手話、要約筆記、しょくしゅわに加えて、代筆・代読を盛り込みました。また、遠隔手話通訳に関して、手話通訳者の不在地域や災害緊急事態などで手話通訳者の派遣が困難な場合でも、円滑な支援を提供できる環境を整備するため、遠隔手話通訳の実施を推進するといった取組を新たに盛り込んでおります。また、「選挙等の配慮」にあった選挙公報の情報保障に関する内容をここに盛り込みまして、選挙管理委員会が発行する選挙公報について、市町村選挙管理委員会に対し、点字版や音声版など、障がい特性に配慮した情報保障を行うよう働きかけますとして盛り込んでいます。具体的な取組としては、様々な情報媒体を活用して、障がいの理解の促進を図ること、障がい特性に応じた意思疎通手段の確保の整備推進を図ること、遠隔手話通訳の推進もこの取組の一環と考えております。さらに、視覚障がい者、聴覚障がい者情報提供施設への支援、どうせいの話題や選挙公報などの情報保障を推進すること、意思疎通支援者の養成・派遣について、市町村など関係機関とも連携し推進することなどとしています。
次の「（３）言語としての手話の理解促進等について」ですが、これは現行の福祉計画の「北海道手話言語条例」の施策の推進をそのまま踏襲しています。取組としては、広く道民に言語としての手話の認識を普及することをはじめ、動画配信の活用等により、手話習得の機会を設けることなどに引き続き取り組むこととしております。
その次の「安全確保に備えた地域づくりの推進」についてです。この項目は現行の福祉計画では主に感染症や災害などへの対応をメインにした内容でしたが、今回基本計画と福祉計画との統合によりカバーする範囲が広がって、非常災害発生時以外の日常的な場面も含めて、広く障がい者の安全を確保するために、福祉のまちづくりを推進するという内容が追加になっています。そのために内容の構成としては、「（１）住まい・まちづくりの推進」「（２）移動・交通のバリアフリーの促進」「（３）防災・防犯対策の推進」の三つの取組で推進することとなります。
そこに記載の現状と課題と考え方については、どうの基本計画のそれぞれの内容を移行させたほか、一部、国の基本計画の表現を追加してまとめてあります。「（１）住まい・まちづくりの推進」は、「住まいの整備」と「福祉のまちづくりの整備」という二つの構成でなっております。推進施策の内容は、基本計画の内容を整理して移行させています。まず住まいの関係ですが、ここでいう住まいとは、一般的な在宅生活の場を想定しており、障害福祉サービスの障害者支援施設や、グループホームなどは想定しておりません。そちらの障害福祉サービスの方は、サービス提供基盤の整備の項目で取り扱われることになります。そのため、ここの「住まい・まちづくりの推進」の項目の取組としては、公営住宅などでのユニバーサルデザインの普及促進や、障がいのある人が住み慣れた自宅で住み続けられるよう、住宅改善に係る支援を行うこと、賃貸住宅への円滑な入居への支援や、それから日常用具などの日常生活用具の利用促進などの取組を促進することとしています。また、福祉のまちづくりの関係の取組としては、北海道福祉のまちづくり条例に基づき、公共的施設の福祉環境の整備の促進、公共的施設をはじめ、公園、道路、住宅などが、誰にも使いやすくなるように、設置者や建築技術者、福祉のまちづくりについての広報活動や研修に努めるほか、建築とか経済とか労働といった幅広の団体で構成する北海道福祉のまちづくり推進連絡協議会で協議して、福祉のまちづくりに取り組むこととしています。また、個別に福祉環境アドバイザーの派遣による技術的事項へ助言などの取組を推進することとしています。
次の「（２）移動・交通のバリアフリーの促進」についてです。内容としては「交通機関等の整備促進」「歩行空間等のバリアフリー化の推進」「観光へのアクセス」となっています。こちらも基本的には基本計画の内容を移行しております。交通機関等の整備に関する取組としては、公共交通機関を円滑に利用できるよう、駅舎などの建物を、福祉のまちづくり条例に沿って整備することや、ていしょうバスの導入の促進などを働きかけることとしています。さらに、福祉有償運送や福祉サービスとしての移動支援など、公共交通機関以外の移動手段の確保について支援することを盛り込んでいます。歩行空間などのバリアフリー化の推進に関する取組では、道路の安全の確保に視点を置いています。路上放置ぶつ、迷惑駐車の是正、音響式信号機の設置や歩道の除雪などの取組を盛り込んでおります。また、次の観光へのアクセスの項では、そうしたバリアフリー化が、観光施設や宿泊施設でも促進されるよう、取り組むこととしています。
最後に「（３）防災・防犯対策の推進について」です。取組内容は「市町村における災害時等要配慮者支援策の充実」「共生による地域の体制づくりの推進」「施設利用者などに対する災害時等の支援策の推進」となっており、これは基本的には現行の福祉計画の安全確保に備えた地域づくりの推進の内容を移行させています。その中で、一部追加しているのが防犯対策に関連した事項として基本計画のほうにあったもので「障がいのため判断能力の不十分な人などが、犯罪に遭わないよう、関係機関との連携による各種相談支援体制の充実に努めます」の一文を、こちらの共生による地域の体制づくりの推進の項目に追加をしております。また、感染症や災害が発生した場合であっても、障害福祉サービスは安定的・継続的に提供されることが必要なことから、サービス事業者に対しては、来年の４月から業務継続計画の策定が義務化されることになっております。このことを受けて、こちらの新しい計画の方でも、非常災害対策計画の策定状況とあわせて、業務継続計画の策定状況についても確認を行うことを新たに盛り込んでおります。以上が、計画素案のたたき台になります。
本日の部会の意見を踏まえ、たたき台から、今後素案を作成して、次の第３回の部会については、１０月の初旬ごろまでを目処に書面で確認、意見をお願いして、部会としての内容を取りまとめる予定でいます。また平行して、全どう各地でタウンミーティングの開催や、パブリックコメントなどでも広く道民から意見を寄せていただく予定です。今回部会で取りまとめた内容に、そのご変更や修正等があった場合には、計画の最終審議を行う障がい者施策推進審議会に諮るなどして、その経過については、後日また皆様にご報告する形となりますのでご了承ください。以上長くなりましたが、計画素案のたたき台について説明を終わります。よろしくお願いいたします。

【橋本部会長】
ありがとうございました。資料１、資料２について説明をいただきました。そこで、委員の皆様からご意見・ご質問を承りたいと思いますが、いかがでしょうか。委員の皆様それぞれのお立場からご発言いただければありがたいです。越智委員から手があがりました。

【越智委員】
北海道ろうあ連盟理事の越智と申します。質問と意見とちょっと混ざっているんですけども。
一つは、要約筆記とＵＤトークです。コロナかの間は３年間、知事記者会見の時に、要約筆記の字幕（ＵＤトーク）がついていました。それはボランティアで字幕をつけていたと聞いています。ろうあ者だけではなく、耳の聞こえない、聞こえにくい方々、手話通訳がわからないかたも、情報保障として字幕が必要です。ずっとボランティアでいいのか、ちょっと疑問に思います。
要約筆記（ＵＤトーク）の予算化をしてほしいです。素案に入っているのかどうか、聞きたいです。条例がある以上、字幕はボランティアという考えでいいのか。ちょっと違和感がありますので、改めて考えていただきたい。
もう一つは、教育委員会においての乳幼児の手話獲得についてです。聾がっこうの先生の話を聞くと、聾がっこうのない地域に耳の聞こえない子どもが生まれたときに、聞こえる両親は不安です。その相談支援をするため先生が行って対応したいのですが、ただ北海道は広いので、行く予算がないので、難しいというような話もあります。ですので、素案にある乳幼児の手話獲得について、具体的な話を聞きたいです。
情報提供ですが、高齢者の免許更新の講習がありますが、自動車学校に受講申し込みを断られている事例がありました。自動車学校へ何か働きかけをしてほしいと思います。
道内のコンビニはたくさんあります。セイコーマートと北海道ろうあ連盟との間で、コミュニケーションボードの内容について意見交換をしていただいております。例としては、コンビニの店員が聞こえない人に「袋が必要ですか？」とか、「支払い方法はどうしますか？」「カードはありますか？」など、コミュニケーションができないときがあります。指差しでしめせるコミュニケーションボード作成のため、協力していただきました。
次に、困っていることが二つあります。白老町のウポポイですが、ろうあ者が見学に行っても、手話通訳がありません。手話による動画の説明もないと聞いています。もっと意思疎通支援について交渉、働きかけをしてほしいと思います。字幕があると聞いているが、これは日本語です。ろうあ者の言語とは違いますので、字幕ではわからないという人がいます。手話が必要です。ウポポイの方に、考えてほしいと思います。
北海道は、ＪＲの駅も無人化になっているところが非常に多いです。万が一何かあったときに、ろうあ者は、アナウンスだけでは困ります。どうの意思疎通支援に、バリアフリーという言葉が書いてあります。でもバリアフリーとはちょっと違うような雰囲気があります。もう少し考えていただきたいです。

【橋本部会長】
いくつかご意見、それから問題の指摘あるいはご質問がありました。少し私の方から、１点確認したいことがあります。高齢者の免許更新を断られるということ、もう少し様子をお知らせいただけますか。どういう断られかたがあるのでしょうか。

【越智委員】
７０歳以上の高齢者の自動車学校の免許更新のときの講習会は申し込み、予約が必要なんですけども、耳が聞こえないと言うと断られました。その例をいくつも聞いております。ちょっとおかしいと思います。働きかけをしてほしいと思います。そういう情報を聞いているので、お話ししました。

【橋本部会長】
はいわかりました。ありがとうございます。何点かについて、事務局から答えられるところ、あるいは対応とかございましたら、ご発言をお願いしたいんですが、いかがでしょう。

【事務局　菊池】
事務局の菊地です。先ほどお話のありました知事の記者会見の要約筆記の関係や、ウポポイの関係ですけれども、記者会見の部分については、先ほど資料１でも記載したとおり、その広報こうちょう課の方で担当しているところですので、そういった意見、要望があったということは、こちらからも伝えていきたいと考えております。ウポポイの方もですね、そういった情報保障についての意見があるということですので、その点も伝えていきたいなと考えております。

【越智委員】
　よろしくお願いします。

【中川委員】
ウポポイは、自治体プランじゃないけど入ったみたいです。北海道中途なんしっちょうしゃ協会の佐々木ぜん会長がこの間、「ウポポイにＵＤトーク入ったから見に行こう」って言っていました。

【橋本部会長】
今、中川委員からの発言で、ウポポイの状況について説明をいただきました。ありがとうございます。中川委員から今の補足あります。お願いします。

【中川委員】
佐々木ぜん会長が、ＵＤトークに関しては力を入れています。北海道のいろんなところに、ＵＤトークを紹介しています。とかちでは鹿追町のジオパーク。「ウポポイの方にも自治体プランではないけれども、ＵＤトークが入ったよ」っていうことをおっしゃっていたので、全部ではないかもしれないけど、一部に入っているはずです。あと、自治体ではなくても、例えば、博物館とかですね、見に行って説明がないっていうところには、こういうようにＵＤトークを配置してもらえないだろうかっていう活動は中途なんしっちょうしゃ協会も少しずつ行うようにしています。

【橋本部会長】
まだまだ問題のある施設がたくさんあるのではないかという、ご発言でした。ぜひこれは調べるべきということ、それから、それにどう対応していくかという課題があるということで、大事な問題として認識していかなければと思いました。ＵＤトークについての中川委員からのご発言がありましたけれども、他いくつか越智委員から、発言がございましたけれども。教育委員会のところが途中でしたね。

【事務局　菊池】
道内の聾学校は全どうで６かしょあるんですけども、中核都市に設置されている状況で、そこから遠い地域でお子さんが生まれたっていう話もありますけども、今日こういった話があったということは、教育委員会の方にそういった要望があったということを、伝えていきたいと思っております。
あと先ほどの交通の関係ですとか、バリアフリーの関係ですけれども、どうで計画を立て、組織も立ち上げているところですけれども、関係機関揃った中でそういった問題点を議論しているところでありますので、重ねていまだに残っている問題を引き続き、議論していくように伝えて、取り組んでいきたいと思っておりますし、団体の方からも、ＪＲですとか、そういったところに声を上げていって、よりよい形のバリアフリー化に繋げていっていただければ、そういう形で協力いただければと思っております。

【橋本部会長】
私から発言するのは、少しはばかられる面もあるんですけれども、先ほどの乳幼児の手話の獲得のことについては、この部会が発足したときからの大きなテーマだったと思うんですよね。つまりそういうお子さんを抱えた親のかたが非常に不安な状態に陥ってしまうということをどうやって解決していくか、あるいは広い北海道の中でどういうふうにそういう対応していく仕組みを展開していくかということが、かなり以前、スタートした時点では大きなテーマだったと思うんです。それでぜひこの仕組みづくりというところで、何かこういう不安を解消していくような、不安に陥らせないような仕組みというところ、基盤作りということを、ぜひ課題問題として認識して、対応を検討していただければなというふうに私の方からもお願いしたいと思います。
それから、越智委員の発言の中で、コンビニでコミュニケーションボードを活用する、レジ、会計に備えておくようなことが、ろうあ連盟とセイコーマートの協議の中で進んでいるということで理解してよろしいでしょうか。

【越智委員】
そうです。要望を出して、セイコーマートに積極的に考えていただいています。いろいろな案を出し合って、修正しています。店員さんとろうあ者が気持ちよく意思疎通できるようにしたいと思っております。

【橋本部会長】
それはまだまだ、たくさんのコンビニがあったり、あるいは店舗、お店がある中で、良い例として、拡大するといいでしょうね。広げていくような取組も必要だというご提案ということですね。

【越智委員】
はいそうです。セイコーマートのように、意思疎通について考えてくれる企業が、増えてほしいなと思います。セイコーマートをモデルにして、考えていただければと思い、お話ししました。

【橋本部会長】
ありがとうございます。この点は、道の立場からは、普及啓発というくくりになるのかもしれませんが、何かご発言あればお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。

【事務局　徳た】
徳たでございます。ただ今、色んなお話が出されました。知事の記者会見を所管するのは北海道でありますが、ウポポイ、国の施設にＵＤトークがついたということで、さすが国の施設だなというふうにお話をお伺いしておりまして、あと民間の企業さんには、我々はお願いというかですね、それこそ広く皆さんに広報と周知をして、こういった良い取組もあるんだよというのを少しでも広めていきたいというふうに考えております。計画ではどこまで書けるかわかりませんが、周知は必ず必要と考えておりますので、こういった取組をですね、少しでも広げていきたいというふうに考えております。

【橋本部会長】
越智委員からの発言については、こういう検討をする、あるいは認識していくという方向性ですけれども、よろしいでしょうか。

【越智委員】
はい、もう一つ補足があります。

【橋本部会長】
お願いします。

【越智委員】
知事記者会見のことなんですけども、手話通訳者はついております。手話がわからない、聞こえない人に対する字幕が必要だと思います。今は字幕がありません。後で字幕をつけるというのは、情報格差です。例えば、記者の質疑応答のときに、手話がなくなります。何日か後に、インターネットで見ることができるらしいです。障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が始まっておりますけども、知事記者会見の質疑応答部分も同時に情報保障していただきたい。その辺も協議していただければと思います。知事記者会見の担当は、広報こうちょう課ですけれども、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法のことを念頭に入れていただきたいです。よろしくお願いします。

【橋本部会長】
強く要請があったということで、ご了解をお願いします。越智委員から本当に大切な事柄を何点もご指摘いただいたり、提起いただいたんですけれども、委員の皆様、それぞれの立場から何かこの素案に関わるところで問題提起、あるいは逆にこういういいところも進んでいるんじゃないかということもあると思うんですけれど、ご発言をお願いしたいのですがいかがでしょうか。今渋谷委員から御手があがりました。

【渋谷委員】
ほくつう研の渋谷といいます。よろしくお願いします。まず７月の会議の意見に対する回答を聞きまして、資料２の２ページの一番下の「意思疎通手段の獲得等」では、手話通訳の設置・雇用されている地域が、広域の北海道としては少なく、遠隔手話通訳は重要であると思い、発言しました。「手話通訳の不在地域や、災害や緊急事態等で、手話通訳者派遣が困難な場合でも、円滑な支援を・・・」の部分について明記されていることはありがたいと思いました。３ページ「情報の推進」では、「選挙管理委員会が発行する選挙公報について」ですが、７月の部会では、国政選挙時には、全て手話通訳士が候補者の政見放送に通訳保障されていますが、前回の北海道知事選では４名の候補者のうち、手話通訳の情報保障をしていたのは２名でした。政見放送には通訳保障を地方選でも実施してほしいと、再度強く要望したいと思います。また、この資料の「選挙公報」についても、「点字版や音声版等、障がいの特性に配慮した情報保障を行うように働きかけます」とあり、本当にそう思います。先ほど、越智委員発言の中にも字幕、中川委員のＵＤトークと貴重なご意見もありましたが、特に越智委員が発言したかったのは、高齢ろうしゃは日本語の読み書きが不十分であり、手話言語と音声言語（日本語）は文法が違うということです。ですから、選挙公報にしても、例えば官報が全戸配布されていますが、やはり、情報配信もＩＣＴ等活用し、どう情報提供施設の協力を得て、手話動画で内容を配信するといいと思います。日本語では理解できない耳の不自由な方々は、手話で理解することができます。音声言語同様に、視覚言語も配信してほしいとお願いしたいです。ウポポイではＵＤトークの配慮があるとのことですが、広島の平和記念資料館のように、展示のセクションごとに手話動画での解説があります。日本語、外国語と同様に手話動画の配慮もされているのです。すごいことだと思いますので、ぜひ国立施設のウポポイでもそういった取組を更に進めてほしいと思います。
最後ですが、私、札幌市にて手話通訳の仕事をしております。札幌市も市長会見がスタートした当初は、市長の発言のみの情報保障であり、記者会見はありませんでした。後日、動画配信を、札幌聴覚障害者福祉協会が市委託業務として、担当しています。２年目からは、広報課より要請があり、記者会見も同時配信をするようになりました。現在の市長記者会見では、全て手話通訳等の保障があります。ぜひ北海道も、北海道がするということは、他の自治体の参考にもなりますので、札幌市のように取り組んでほしいと越智委員の発言を聞いておりました。

【橋本部会長】
ありがとうございます。検討いただくということで、よろしくお願いいたします。澤口委員から手があがりました。

【澤口委員】
北海道身体障害者福祉協会の澤口と申します。どうぞよろしくお願いします。このたたき台の、３ページの黒丸の二つ目ですね、意思疎通支援者の養成および派遣の推進という項目ですけども、「市町村に対し、障がいの特性に応じた意思疎通支援者の養成および派遣体制の充実について働きかけます」という表現になっております。私共で９月２３日に全どう身体障害者福祉大会を開催するんですが、その中でも要望として出ている部分があります。要約筆記の関係なんですけれども、障害者総合支援法で市町村が実施する地域生活支援事業に定められていますが、北海道の自治体については、令和３年度の厚生労働省の調査によりますと、実施率が32.4％となっております。全国が77％ということで、かなり低いという状況です。それで諸々のいろんな手段について、体制の充実についても働きかけるという表現ですが、果たして働きかけるという状態で、この実施率が上がってくるのかなっていうのがちょっと疑問な部分があります。それで、もうちょっと何か踏み込めないのかなっていう気がありまして、障害者総合支援法では都道府県は市町村の意見を聞いて市町村に代わって事業の一部を行うことができるっていうふうになっているんですよね。だから状況によっては、都道府県で市町村に代わって事業もできるんだということですので、それを実際すぐにやれということになると、難しいとは思うんですが、この中で、例えば、働きかけるとともに事業体制が整備されていない市町村については、どうしてそういう体制ができないんだといった課題のことを把握すると。その上でどうしていったら体制ができてくるんだろうっていう課題も見えてくるのかなと。その上で、次の段階に進めていけるのかなっていうふうに思いました。それで働きかけるとともに、事業体制が整備されていない市町村については、その課題等についての把握に努めますだとかですね、そういうもうちょっと踏み込んだ記載になったらいいんじゃないかなというふうに感じました。

【橋本部会長】
ありがとうございます。

【事務局　菊池】
貴重な意見ありがとうございます。今いただいた意見を参考にさせていただきます。

【橋本部会長】
今、小嶋委員から手があがりました。

【小嶋委員】
札幌大学の小嶋と申します。よろしくお願いします。１点質問と、３点意見といいますか、お話したいと思います。
まず１点目の質問ですけれども、情報バリアフリー化の促進の関係です。この文章を読みますと、情報通信機器の利用に関するという、機器の利用の話が出ておりますけれども、具体的にどのような機器をどのように活用していくか、活用のイメージをちょっとお聞きしたいなと思っています。全国では電話リレーサービスというものも導入されていますけれども、それらを北海道でも取り入れていくというイメージがあるのかどうなのか、その辺具体的にお聞きしたいなと思っております。
意見については３点あります。まず１点目、先ほど乳幼児の手話の獲得の話がありました。それで教育委員会に働きかけるときに、一つ提案として言っていただけたらありがたいなと思うのが、コロナの関係で、オンラインを活用した教育というものは、教育現場でずいぶん活用されるようになりました。そうすると地域が離れていてもオンラインを活用することによって、学びの場というのが一つ獲得できる、作っていけるのではないかなというふうに思います。とはいえご家庭で、ネットワークの環境が整っていないというところもありますので、その辺のリサーチもしていただきたいなと思います。また研修の他に、特別支援教育センターなどでは、様々な教育コンテンツを、ホームページで公開しています。そうしますと、乳幼児期が必要な言葉等についての手話のコンテンツもアップしていただいて、見る側が必要なものを引っ張っていくっていうようなことも考えていけるのではないかなと思います。作成するには大変時間もかかりますし、労力がかかるのはわかりますけれども、コロナをきっかけにオンラインっていうものがずいぶん身近になりましたので、その活用を一つ考えていただけたらありがたいなと思います。
２点目。意思疎通手段の確保と２ページ目に書いている内容です。この提案がちょっとそれるのかもしれません。といいますのは、今回この提案の方を見ますと、非常時の問題ですとか、選挙のことについての情報保障の問題がちょっと出ているんですけれども、障がいのある方々の日常生活を保障するっていう視点で、啓発活動に力を入れていただけたらありがたいなと思っています。具体的には私の母は視覚障がいです。家族の一員として母を見ているときに、市からの様々な通知は封書です。私が母と一緒にいないときに、母は封書が来ているけど中がわからない。私が長期休みで帰ってきたときに見ると「期限過ぎているわ」というようなことで、生活が保障されないです。それから、サービス等はそれを見て申告しなければ受けられないっていう現状はあります。そこを確保するためには、情報をタイムリーに伝えるっていう方法を考えていかなければいけないだろうと思います。また、病院にいくと、視覚障がい者は眼科に行きます。そうすると、医局のかた、ドクターは障がい理解はありますけれども、医療事務の方々については障がい理解がないので、母がまだしっかりしているときでも、母に言葉をかけないんですね。向きを揃えて出している書類も、向きを変えられて戻ってくるとかで、１人で生活できないような状況があります。それから薬剤師のかたも説明が不十分だなと思うこともあります。また金融関係においては、法令で決まっているかと思うんですけれども、見えないのに署名をしなければ解約ができません、契約ができません。やはり見えない直後で人前で字を書くっていうことに対して、かなり自尊心が傷つくんですけれども、それでも銀行は、駄目ですの一点張りなんです。ですから、どうという大きな組織の中で、法令に関わるような話で、障がい者の自尊感情を守るということで、日々の日常生活に関わる内容についても、何らかのアプローチをしていただけたらありがたいなと思っております。
そして最後です。移動・交通のバリアフリーの促進ということです。まず福祉除雪というものがありますけれども、札幌市の方に聞くと、幅90センチしか除雪はしませんということです。母を介助しようとすると、私は雪山の中を歩かなければいけないです。それから、地方に行って何日かぶりに帰ってくると、ロードヒーティングを入れているんですけど、そこの前に除雪の山があって結局行けないんです。そうすると介護のかたをお願いしても、ロードヒーティング入れても車入れられませんから、やはり介護する側も大変です。そのようなことが現実的にありますので、例えば障がいのある方、それを公表していいよっていうところであれば、そこの前の除雪を丁寧にするとか、そういうことが一つ考えられるのではないかなと思います。これは個人レベルの話なので、二番目で考えていただきたいんですけど、一番は公共交通機関、バスの乗り降りをする場所。特にはくじょうを使っているかたは、はくじょうですので、雪と一緒でしろいろです。それから聴覚障がいの方も見えないというようなことがあります。バスの乗り場の除雪が非常に不十分だなと思います。引き込み線を引き、そしてバス停の両側何メーターかは除雪をしっかりするということで、障がいのある方々、車椅子のかたも含めて、車が今来ているとか、ドライバーも安心ですし、障がいのある方々も安心して街に出られるようになるのではないかなというふうに思います。除雪についてはお金がないという市町村が非常に多いですけれども、やはり通常の生活をまず守るという視点でまず促しっていうところからやっていただけるとありがたいなというふうに思っております。

【橋本部会長】
ありがとうございます。非常に貴重な意見をいただきました。生活の中で本当にこういう計画というものが生きていくために、どういう姿勢でこういう書きぶりにしていけばいいのかというところを、ぜひ反映していただければなというふうに思います。あの、最初質問されたところ、機器の利用、活用のイメージというところで何かありますでしょうか。

【事務局　菊池】
事務局の菊池です。先ほどの情報通信機器の活用のイメージという話がありましたけれども、北海道では、「障がいのある方への配慮と情報保障のための指針」を策定しておりまして、その中でその情報保障に役立つ機器ということで、例えばＵＤトークですとか、音声コード、ブレストークですとか、あとiPhone、iPadなどの機器など、他にもいろいろあるんですけども、そういった情報通信機器を用いて、聞こえない方ですとか、見えづらい方のためのそういった情報伝達に役立つような機器っていうものをこちらで紹介取り上げているところでございます。

【橋本部会長】
機器の紹介、あるいはそういう情報提供というところを、前提としてやっていくということでしょうか。

【事務局　菊池】
はい。あと先ほどの医療機関ですとか、金融機関、バスの乗り降りというところもあるんですけれども、その不自由な点があるということも、北海道の中で伝えていかなければいけないということもあるんですが、どうでは、福祉のまちづくりの推進連絡協議かいっていうのを立ち上げている中で、先ほどおっしゃった金融機関の団体ですとか、医師会、バス協会ですとか、ハイヤー協会とかも加盟していますので、そういった不自由な部分での改善のことを、こちらから団体の方に伝えて、改善していくということはしていきたいと思っております。

【橋本部会長】
小嶋委員から。

【小嶋委員】
札幌大学の小嶋です。そのようにバス協会とか含めてやっていただくのはありがたいんですけれども、除雪に関しては市の事業です。ですので、市町村の方への働きかけということをまず最初にやっていただけたらありがたいかなと思います。バス協会は除雪の方も非常にふさがったときに行きますけれども、ドライバーが少なくなって、労働もひどい大変だっていう状況もあるので、バス業界でやれること、市でやれること、私達市民ができることっていうことを整理して、どこかがやるのではなくて、みんなでそこの役割分担を共に考えませんかっていう投げかけをしていただけるといいかなと思います。何やるにしても一つに任せるとお金がかかりすぎます。お金がないなかですので、生きたお金の使い方をするためには、情報提供して何ができるだろうか。除雪については、町内会だよねっていうふうになるかもしれない。もしかしたら学校のボランティア活動の中で、ここのところの除雪はお願いしますねってことになるかもしれない。何かそういうふうに、柔軟に考えていただけたらありがたいなと思います。
また、ＩＣＴの関係では、視覚障害の方はホームページの画面を変えると見やすい、フォントを変えられる。公共機関もいくつかやってますけど、まだ徹底してないですよね。せっかく今、どう中心に、いい取組をされているので、その良さをぜひ民間含め、いろいろなところに発信していただけたらありがたいなと思います。なので、どうがやってくださいっていうよりも、発信を十分お願いしますっていう思いが非常に強いです。

【橋本部会長】
計画の文言の中にそういうイメージができるだけおり込めるような形でご検討をお願いできればと思います。中川委員、お願いいたします。

【中川委員】
手話の話が質問の中で出ていたんですけれども、先ほど、会議の冒頭の時に、どんな障がいを持つ人も暮らしやすいようにというお話が出ました。中途なんしっちょうしゃも道民の1人なので、できれば手話を学ぶような機会を設けていただけると良いなと思うんです。中途なんしっちょうしゃは、手話を教えようとしているわけではないけれども、手話を習いに行っても、皆さんについて手話を習うことができないんです。健ちょう者だとか、皆さんがいらっしゃる手話を習い、学べるところに、申し込みをしていったとしても、私達、言ってることがまずわからなくて、手話の内容について行けないので、手話を学ぶことができないんですよね。それで、そういう場合についてのところを何か、例えば、先ほど澤口委員さんがおっしゃっていたように、要約筆記であれば、市町村が要約筆記を必須事業としてやっているわけだから、手話を教えるというところをどうが事業としてやってくださるところに、市町村の事業をタイアップするような形で、要約筆記を派遣するとかしてくださるとよろしいのかなあと思うんですよね。どうが全部やりなさいとか、そういうんではなくて、例えばそういうことをできるとお互いできるようになるし、私達中途難聴者も同じように手話を学んだりすることができるということになると思うんです。
それと先ほど要約筆記のことが出ていましたけれども、要約筆記をやっている市では、病院行くのも免許の更新するのも、例えば同期会に出たり、お葬式に出たりっていうのも、要約筆記でやってもらっているそうなんですけど、町村に住んでいる者にとっては、要約筆記っていうのは敷居が高いもので、やってくださいと役場に行って言っても、なかなか役場でそれをやれるところがないんですよね。市町村の必須事業であるはずなのに、うまくできないところにいるので、そこら辺を北海道にやってくださいというのではないけれども、何か先ほど出ていたように、北海道がそういう助言をするよっていうのであれば、そういうところを市町村に対して、助言していただき、私達が暮らしやすいようになればいいなと思っておりました。
あとは選挙のことで、手話のことが出ていましたけど、テレビでやるときとか手話をつけていただいた方が本当にいいことだと思うんです。それがないと、私達は自分の意志で、候補者を選ぶことができないわけだから、あった方がいいと思います。要約筆記に関しても、演説っていうか、テレビでやるときに、手話とか字幕は自分の意思でつけることができる、候補者の意思で付けることができるってなっているはずなので、そこをこういう人たちもいるからちゃんと自分たちの候補を選んで、自分たちが候補として、一票を入れてもらえるようにっていうようなことを、選挙管理委員会とかから助言していただけるともっといいのかなと思います。
私は自分の障がいを「こうだから、何をして」っていうのをすぐ言うつもりはないんですけど、できれば周りの人たちがそれに気がついて、手を差し伸べてくれるような状況を作っていければいいなと思っているので、予算をここに回してくださいとは言わないけれども、人々が何か手を回していけるような状況を、北海道はこの計画に向けて発信していただけたら良いなと思います。
さっきのウポポイの話なんですけれども、もう少し、補足させてください。佐々木ぜん会長に聞きましたら、７月から本けいやくをしていると。本けいやくは自治体プランではないらしいんです。でも今はまだ案内の部分だけだそうで、案内の部分については、ＵＤトークがつくと。今後は体験などもＵＤトークが入れられるようになる見込みだっていうことで、先ほど連絡がありました。よろしくお願い致します。以上です。

【橋本部会長】
速報いただきありがとうございます。どうの計画に向け、作成に向けての展開、あるいは促進での役割をもう一息、お願いしたいというようなことだと受けとめました。関屋委員から手があがりましたのでお願いします。

【関屋委員】
関屋です。先ほど越智さんが一番最初におっしゃられた要約筆記の予算化というところと、少し一致するんですけれども、３ページの情報保障の推進の中に「道内の視覚および聴覚障がいのある人に係る情報提供施設を支援します」と書かれています。支援しますということで、どのようにどうは想定しているのかお聞きしたい点が一つ。もう一つは中川委員がおっしゃられたように、多分、私の発言だと思うんですけれども、資料１の手話通訳者養成事業に難聴者をと書かれていますが、これは手話通訳者養成事業ではなく、第６期の障がい福祉計画の中の手話を習得する機会の確保の中で、中途しっちょうしゃ、難聴者も、手話を学ぶ機会を与えてくださいということです。そういうことで前回発言しましたので、中川委員が言うように、手話はろうしゃのもの、要約筆記は難聴者のものではなく、コミュニケーション保障として二つを扱っていただきたいと思います。以上です。

【橋本部会長】
これはいかがでしょうか。なかなかこの時期に答えるのは難しさがあるように思うんですけど。

【事務局　長多】
事務局の長多です。情報提供施設に関する支援ですけれども、ここで想定していましたのは、運営費に対する補助ということであります。その中で当然人材の育成ですとか、あるいは障がい者に対しての情報提供、そういったことを行う活動の運営費の総体として補助を行うということを、ここで支援という形で表現はしています。

【橋本部会長】
いかがでしょう。関屋委員。この時期で精一杯の回答をいただいたような気もするんですけれども。よろしいでしょうか。ただ具体的にということが大事だということで、それを実現する方向でというご発言ですね。
あと、いかがでしょうか。ちょっと手短になってしまうのですけど、じんのう委員、お願いします。

【じんのう委員】
ほくしゅきょうのじんのうです。たたき台と、前回の意見についての対応方法というのを拝見させてもらって、ちょっと自分の意見というか、思ったことでもよければ。私の主人は耳が聞こえません。主なコミュニケーション手段は手話です。ただ、例えばテレビなどで手話通訳がついていると、その手話が読み取れないときとかは、文字も併用して使っているというような状況です。今は千歳に住んでいまして、千歳から札幌の会社にＪＲでかよっています。先日、本当に昨日、一昨日の話なんですけど、ＪＲでトラブルがあったみたいで電車がとまってしまったんですよね。そのとまった理由がわからないから、「何か情報ないか」と私の方に連絡がきまして、私も知らなかったので、「私も知らない」って返したんですけども、例えばそういうちょっとしたトラブルのときにＪＲ内でも何か、即時にわかるような案内とかがあればいいんじゃないのかなと思ったりもしました。というのは、聞こえる人にはおそらく車掌の方から、「ただいま急病にんが出てます」とか「ただいま列車の不具合で」とかっていう説明がある場合があると思うんですけど、そこって聞こえない人とか難聴のかたには伝わらない場面が多いですよね。そういうとこもちょっとやっぱりだいぶ以前よりは良くなっていると思います。以前は本当に駅まで行かないと情報が得られないとか、インターネットで調べても、ツイッターとかで調べてもわからないとかっていうのはあったんですけども、もうちょっと工夫して対応できたらいいのかなっていうふうにちょっと思います。だいぶ良くはなっているんですけど、まだまだ改善は、できるんじゃないかなっていう、ちょっと一点だけ。

【橋本部会長】
ありがとうございます。災害とか大きな対応だけじゃなく、生活の中で様々な場面があるということを念頭に置いた対応をお願いしたい、検討してほしいということですね。ちょっと時間が来てしまいましたけれども、松井委員、最後に発言していただくということでよろしいでしょうか。あと大西委員も、よろしいでしょうか。

【松井委員】
手話通訳士会の松井です。手話習得について触れている箇所が何回か出てくるんですけど、乳幼児対象なのか、中途なんしっちょうしゃが対象なのか、あるいはさらに、支援者となる方々を想定してのこういう機会の提供なのか、というところはどうも読みにくいなと感じましたんで、そこの言葉、整理や工夫が必要かなと感じました。

【橋本部会長】
より具体的に書き込んだ方が安心が広がるというふうに聞こえたんですけれども。

【松井委員】
どう読もうと思えば読めるんですけれども、乳幼児対象にしての手話獲得の機会として力を入れているところなのか、先ほども何度かお話が出ている中途なんしっちょうしゃの方たちの習得の機会に力入れているのか、支援者となる方たちに向けての提供なのかっていうところがもうちょっとはっきりした方がいいかなと感じました。

【橋本部会長】
ありがとうございます。これからの書きぶりを固めていく上での貴重なご意見だと伺いました。大西委員、今回初参加されましたが、何か感想でも所感でもよろしいんですけれどもお願い出来ますでしょうか。

【大西委員】
えりも町長の大西です。本当にこういう会議、初めて出させてもらいました。いろんな方のご意見いただいて、私もこういう行政を預かる町長として、いろんな形での参考になりました。越智委員の方からも、本当に北海道は広いと。その通りでして、町村でいくと144ちょうそんですかね。えりも町はその一つとして、札幌から車で４時間かかります。本当に地方の街でして、先ほどからいろんな手話の教室とか、そういうのも開催したらどうですかっていう意見がありました。本当に私達もそういう機会があれば、進めたいなというような思いでおりました。
実はこの会とちょっと話はそれるかもしれませんが、この３月までえりも町の職員として子どものときから、聴覚に障がいを持った職員がおりました。それは自治体の障がい者雇用の部分で募集しまして、東京の方からですね、女性の方がえりも町の役場に就職してくれました。本当に最初はですね、耳の障がいということでほとんど聞こえない。言葉も多く発することができないっていうか、職員も最初はですね、実は私達の町民も、最初は戸惑ったんです。役場の職員として働いているものですから、知らないで役場に来たときに、町民は普通に話しかけるんですね。ところがその人にすると、一生懸命身振り手振りで説明するんですけど、あまり町内に聴覚障がいのかたがいなかった部分あって、なんとなく最初はお互いに気を使いながらだったんですけど、もうそれがお互いに理解し合うと、ぜんぜん障害なく、言葉、身振り手振り、そして手話の部分で意思疎通ができたんです。そしてその職員も本当に性格が明るくですね、町民と一緒になっていろんな活動してくれました。本当にそういう思いでいると、障がいがあるとかないとかって関係なくですね、理解が進めば十分、私達のこの行政の部分も十分仕事がしてもらえるんだというような思いでおりました。
そして先ほど小嶋先生の方からですね、除雪という話が出ました。本当にその通りです。高齢者だったり、少し足腰に障がいがあるとか、こういう田舎ですので１人２人で生活している家庭があるんです。その除雪に関しても、やはり町民の理解がどうしても必要で、私達はそういう家庭だということは知っているものですから、例えば庭先まで丁寧に除雪すると。そうすると周りがですね「なんであそこだけ」という話になるんですね。ですから、その辺も含めてですね、私達も町内会とか、とにかくそういうかたがいたら町の方に要望してくださいと。そうすると、私達も動きやすいんですよ、というような形で、小さい町だからできる、いろんな部分の取組はしています。ですから本当に今日と、前回も審議会に出させてもらって、いろんな意見を聞かせてもらったんですけど、本当に参考になるなというような思いで、色々な意見を聞かせていただきました。
本当に行政として、町村の立場として、少し生意気な言い方になってしまうかもしれませんが、少しでもそういう方々の立場に立った形の行政を、進めていきたいなというのは思っておりますので、これからも各町村にご意見あれば、遠慮なく言ってもらえれば、行政としておそらく対応という形はできるんじゃないかなというような思いでおります。そういうことで、またこれからも一つよろしくお願いいたします。

【橋本部会長】
ありがとうございます。北海道町村会、そしてえりも町長のトップの大西委員から、非常に心強いお言葉をいただきました。どうぞこれからもよろしくお願い致します。進行が、私の方であまりうまくいってなくて時間を１０分オーバーしております。申し訳ありません。以上で本日の議題を全て終了ということにさせていただきます。皆様、大変お疲れ様でした。ありがとうございます。進行を事務局へお返しします。

【事務局　菊池】
事務局の菊池です。３回目の意思疎通支援部会ですけれども、１回目の部会でお知らせした通りですが、書面での開催を予定しております。９月の下旬から１０月上旬をめどに開催案内を送付いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。連絡事項でございました。
橋本部会長、本日は本当にありがとうございました。本日、皆さんからいただいたご意見は、今後の計画素案策定を進めていく中での参考にさせていただきたいと考えております。引き続き、どうぞご協力をお願いいたします。これをもちまして本日の意思疎通支援部会を終了いたします。本日は大変お疲れ様でした。ありがとうございました。