令和４年度　北海道障がい者施策推進審議会意思疎通支援部会議事録

にち時：令和４年（2022年）７月７日（木）１５時４５分～１６時１０分
場しょ：北海道りつ道民活動センター（かでる2.7）大会議室
出席委員：橋本部会長、山根委員、島委員、澤口委員、佐々木委員、沖村委員、樋口委員、
朝倉委員、松井委員、渋谷委員、関屋委員、井坂委員
欠席委員：三浦委員、武田委員、池田委員、水澤委員
事務局：北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課
秋田課長、相馬主幹、長多係長、鈴木主任、小林主事

【事務局　相馬】
定刻少し前にはなりますが、令和４年度北海道障がい者施策推進審議会意思疎通支援部会を開会いたします。私の名前は相馬です。本日司会を務めさせていただきます。座って進めさせていただきます。本日は、手話通訳、要約筆記、UDトーク、通訳・介助員の方々に情報保障をお願いしております。マイクを使用しますので、発言される場合は挙手していただき、マイクがお手元に届き次第、ご発言いただくようお願いします。また発言に際しては、初めにお名前をお願いします。それでは開会にあたりまして、障がい者保健福祉課長、秋田よりご挨拶申し上げます。

【事務局　秋田】
障がい者保健福祉課長の秋田と申します。皆さんよろしくお願いいたします。意思疎通支援部会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。皆様には日頃から本どうの障がい者施策の推進につきまして、格別のご配慮とご協力をいただいておりますことに、この場をお借りしまして厚くお礼を申し上げます。さて本部会においてご検討いただき、制定に至りました「北海道意思疎通支援条例」と「北海道手話言語条例」ですが、本年度をもって５年を経過をいたします。この間、どうにおいては障がいのある方の特性に応じて、様々な意思疎通手段があることや、手話が言語であることなどについて、広く道民の皆様への理解の促進や普及啓発を行いますとともに、障がいのある方の意思疎通支援施策に取り組んでまいりました。そして、本年５月には、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行され、障がいのある方の情報の取得や利用、並びに意思疎通支援に関し、法的にも、国、自治体の責務として、施策を講ずることとされたところです。
どうといたしましては、障がいの特性に応じた配慮や情報保障などが当たり前となる、誰もが暮らしやすい共生社会の実現に向けて、引き続き一層の取り組みを進めていきたいと考えております。今回の意思疎通支援部会では、２つの条例の施策を総合的かつ一層推進していくため、皆様からご意見を頂戴いたしまして、今後の施策の参考とさせていただきたいと考えておりますので、皆様には忌憚のないご意見をいただきますようお願い申し上げまして、開会にあたっての挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

【事務局　相馬】
次に交代をされている委員もおられますので、本日出席の委員の皆様には、一言自己紹介と、会場の状況を説明させていただきます。初めに、部会長の橋本委員ですが、会議室の窓側中央に座られております。橋本委員から一言ご挨拶をお願いします。

【橋本部会長】
この部会の進行をずっと務めさせていただきました。橋本と申します。よろしくお願いします。

【事務局　相馬】
続きまして、時計回りで佐々木委員、一言お願いします。

【佐々木委員】
北海道中途なんしっちょうしゃ協会の佐々木です。よろしくお願いします。

【事務局　相馬】
続きまして、沖村委員、一言お願いします。

【沖村委員】
いつも大変お世話になっております。NPO法人札幌盲ろうしゃ福祉協会の沖村と申します。よろしくお願いします。

【事務局　相馬】
続いて、通路側に移り、部会長の橋本委員から見て１１時の方向の松井委員、引き続き一言お願いします。

【松井委員】
北海道手話通訳士会の松井でございます。ちょうど今手話通訳士がTVに出ているところがありまして、政見放送の候補の隣で手話通訳をしている人たちも手話通訳士の資格で、さらにその中から政権放送の研修を受けた人たちが出ているところです。なかなかそういう人たちが増えないというところが課題ではございます。今日はよろしくお願いいたします。

【事務局　相馬】
続きまして時計回りで朝倉委員お願いします。

【朝倉委員】
北海道社会福祉協議会の朝倉です。どうぞよろしくお願いします。

【事務局　相馬】
続きまして井坂委員お願いします。

【井坂委員】
日本赤十字社北海道支部点字図書センターの井坂です。これまで岩間が委員として参加させていただきましたが、これから、私、井坂が代わりにこちらの会議に参加させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。

【事務局　相馬】
続いて、島委員お願いします。

【島委員】
改めまして島でございます。私は函館市、北海道の南の端から来まして今日日帰りで帰ります。函館でも日帰りができて、会議に参加できるんだということを感じながら、噛み締めながら来ましたことと、皆さんにこういうふうに対面でお会いするのはおそらく３年ぶりぐらいですかね。本当に久しぶりだなっていうことで懐かしく、それから嬉しく参席させていただいております。本日はどうぞよろしくお願いいたします。私は、一般社団法人北海道視覚障害者福祉連合会の島と申します。以上です。

【事務局　相馬】
続きまして、山根委員お願いします。

【山根委員】
こんにちは、公益社団法人北海道ろうあ連盟理事長の山根と申します。久しぶりにお会いできて、とても嬉しく思っております。７月末に網走市において３年ぶりに全どうろうあ者大会が開かれます。また９月には全国の体育大会もございまして、その準備に勤しんでおります。電話リレーサービスのことを報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

【事務局　相馬】
続きまして澤口委員お願いします。

【澤口委員】
北海道身体障害者福祉協会、事務局長の澤口と申します。昨年の４月から事務局長ということで仕事をさせていただいております。どうかよろしくお願いいたします。

【事務局　相馬】
続きまして関屋委員お願いします。

【関屋委員】
全国要約筆記問題研究会の関屋悌子といいます。よろしくお願いします。今年度替わりましたので、今回の会議は初めてです。橋本部会長に向かって右手に見えますスクリーンに字幕が上がっていますが、これを要約筆記と言いますので、このようなことをやっております。よろしくお願いいたします。

【事務局　相馬】
続きまして渋谷委員お願いします。



【渋谷委員】
こんにちは。北海道手話通訳問題研究会、渋谷と申します。よろしくお願いいたします。

【事務局　相馬】
最後に樋口委員お願いします。

【樋口委員】
北海道手をつなぐ育成会、事務局長を務めます樋口と申します。本年８月７日、第６７回全どう大会、併せて、障がい当事者の皆さんの本人大会が残り１ヶ月となりまして、今、最後の詰めを帯広の実行委員会の方々と共に、頑張っているところです。全どうの会員数が約５０００名で各自治体に地区育成会はありますが、現在８３の育成会が全体としては、高齢化が進んで、役員のなり手が残念ながらいなくて、今後育成会の活動を活性化させるために、組織を挙げて知恵をしぼっているところです。そうは言っても、いろんな知的障がい、障がい者全体に関わる課題は、次から次へとありますので皆さんのお力と知恵をお借りしながら、引き続き頑張っていきたいと思っています。樋口と申します。よろしくお願いします。

【事務局　相馬】
ありがとうございました。本日は、北海道教育大学札幌校の三浦委員、北海道手話サークル連絡協議会の武田委員、北海道市長会の池田委員、北海道町村会の水澤委員の４名が、都合により欠席となっています。続いて事務局ですが、橋本委員の背後に着席しており、右から長多係長、一言お願いします。

【事務局　長多】
長多です。どうぞよろしくお願いします。

【事務局　相馬】
横に主幹の相馬と、課長の秋田が座っております。また会場内のお世わ役として、主にマイク運びとして、窓側に鈴木主任、廊下側に小林主事です。なお本日は傍聴されているかたが２名となっております。また中央に手話通訳のかたが２名、窓側に要約筆記のかた、UDトークのかたも含めて５名、沖村委員の横に通訳・介助員のかたが２名となっております。それではここからの議事進行につきましては、橋本部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

【橋本部会長】
どうぞよろしくお願いいたします。ここからは進行を務めさせていただきます。初めに、本日の日程と予定の議題、資料について事務局から説明をお願いいたします。

【事務局　長多】
事務局の長多です。本日の日程と資料についてご説明いたします。本日の議事につきましては、お手元に配付した次第の通りとなっております。終了時間が１５時４５分を目処と考えております。次に、配布資料の確認をさせていただきます。まず資料としては次第、資料１「北海道障がい者の意思疎通支援の総合的な支援に関する条例施策の推進状況」、資料２「北海道言語としての手話の認識の普及等に関する条例施策の推進状況」、それから「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の概要とその法律本文となっております。資料の不足などないでしょうか。大丈夫ですね。

【橋本部会長】
それでは議事にはいります。２つの議事があります。２つ同時に、説明をお願いしたいと思っています。もし進行が早ければ、今日ご参加の委員から、それぞれの団体あるいはお立場から何か要望であるとか、近況であるとか、ご意見とか、順次お伺いしていくつもりですので、時間がうまく取れたら心の準備をお願いします。それでは事務局から、議事の２つの説明をお願いいたします。

【事務局　長多】
事務局の長多です。私の方から、資料１の「北海道障がい者の意思疎通の総合的な支援に関する条例施策の推進状況」を説明します。まず初めに、１ページ目から２ページ目にかけて、条例の概要でございます。前文において条例の考え方、第１条において条例の目的、第３条において基本理念、少し飛びまして、第１０条において施策の基本方針、第１１条において審査会の意見聴取、最後に附そくにおいて施行の日から起算して５年経過するごとに、社会経済情勢の変化などを勘案し、条例の施行状況等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
続いて３ページ目以降が、条例の主な取り組みを説明しております。取り組みの期間については、条例の施行年である平成３０年度から令和４年度となっております。
次に、第１０条の施策の基本方針として（１）道民等の理解の促進（２）多様な意思疎通手段の確保（３）情報保障の推進（４）意思疎通支援者の養成および派遣、に基づき、障がい者の意志疎通支援に関する施策を総合的に推進しているところです。
なお１１条以降は、具体的に主な取り組みの推進状況の説明になりますが、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言などにより、研修、会議の規模の縮小や中止、人の流れの抑制に伴う派遣・相談支援の減少などが顕著に実績数値にあらわれておりますことをご承知おき願います。
まずは、第１１条の北海道障がい者施策推進審議会の意見の聴取では、意思疎通支援に関する施策を推進するに当たっては、審議会に意見を聞くものとすることになっています。部会の開催結果ですが、平成３０年８月は道民フォーラムの開催や、条例普及啓発用パンフレットなどについて、平成３０年１２月は情報保障のための指針案について、令和元年１１月および令和２年７月は聴覚障がい者情報提供施設のあり方について、令和２年９月と１０月は第６期北海道障がい福祉計画について検討してまいりました。
続いて４ページ目です。第１２条の理解の促進では、意思疎通手段の種類、特徴などについて、道民等に対し、普及啓発などを講ずるものとしています。具体的な取り組みについてですが、平成３０年に道内６ヶしょで理解促進を図るための道民フォーラムを開催したことや、障がい特性に応じた必要な配慮について掲載した「障がいがある方への配慮と情報保障のための指針」の冊子を作成、配布したこと。条例の概要などを記載したパンフレットや当該パンフレットのわかりやすい子ども向けばんを作成、配布。条例を解説したパネルを作成し、道庁１階道民ホールや、イトーヨーカドーアリオ札幌店でパネル展を毎年開催したこと。続いてのページで、どうのホームページや北海道新聞紙上の「みなさんの赤れんが」で条例の周知などに取り組んできたところです。
続いて６ページ目、第１３条の意思疎通手段の確保等では、意思疎通手段を習得するための取り組みへの支援や、意思疎通手段の表示および意思疎通支援者、機器などの配置を促進し、多様な意思疎通手段が使いやすい環境の整備を図ることとしています。具体的な取り組みについてですが、初めに、意思疎通手段を習得するための取り組みへの支援として、中途視覚障がい者社会適応推進事業は北海道盲導犬協会に補助し、中途視覚障がい者に対し短期入所指導により、点字などのコミュニケーション方法の習得訓練を実施しており、平成３０年度以降の受講者数等については、資料に掲載の通りです。ミニ手話講座による普及啓発では、手話の普及を目的に手話のDVDを作成し、振興局に配布などをしております。どう職員向け手話レッスンでは、道庁内の電子掲示板を用いて、毎月、職員向けに手話を紹介しており、令和元年度は昼休みを活用して職員向け講習会を開催しておりましたが、現在はコロナかのため中止しております。北海道職員研修では、新規採用職員および新任管理職に対し、条例の制度や情報保障の取り組みについて周知啓発を実施しています。次に、意思疎通手段の表示、意思疎通支援者、機器等の配置の促進として、手話通訳者設置事業では、北海道ろうあ連盟に補助し、各振興局に手話通訳者を記載の通りに配置しております。続いてのページで、遠隔手話サービス事業のどう費補助事業では、平成３１年度にしょ度設備等の補助をおこなっております。また遠隔手話サービスの国庫補助事業では、令和２年度に２７市町及び、北海道ろうあ連盟が実施主体となり、道内３０保健しょに遠隔手話サービスを実施するためのタブレットおよび通信設備などを整備しており、令和３年度は３市町に追加整備するとともに、令和２年度に、保健しょに整備したタブレットを各振興局に配置替えしたところです。「情報保障のための指針」の障がいに関するマークの表示の推進および手話通訳員の配置については、記載の通りとなっております。
次のページ、第１４条の情報保障の推進では、情報保障の推進を図るため、情報発信の推進を行うこととしています。具体的な取り組みについてですが、年間５回発行している「広報しほっかいどう」の発行にあたり、視覚障がい者向けに、点字版および音読版を発行しております。また年間４回放送しているどうせい広報番組「知るほどなるほど北海道」では、視聴覚障がい者向けに副音声による解説放送、字幕スーパーおよびワイプでも手話通訳を導入しています。どうのホームページにつきましては、音声読み上げ機能を搭載しております。視覚障がい者情報提供施設運営費補助事業では、日本赤十字社北海道支部および社会福祉法人ほくてんが設置運営する点字図書センターおよび点字図書館の運営費を補助しております。聴覚障がい者情報提供施設運営費補助事業では北海道ろうあ連盟が設置運営する北海道聴覚障がい者情報センターの運営費を補助しております。続いてのページ、新型コロナウイルス感染症などに関する知事からのメッセージ動画については、手話通訳をワイプ挿入しています。字幕ビデオライブラリー事業では、北海道ろうあ連盟などに委託し、字幕や手話を挿入した映像の制作・貸し出しを実施しています。視覚障がい者情報提供等事業では、北海道視覚障害者福祉連合会に補助し、点字ニュースとして、新聞情報などを視覚障がい者に提供しています。続いて９ページ目から１０ページ目にかけて、盲人相談員設置および障がい者ITサポートセンター設置事業では北海道視覚障害者福祉連合会に補助し、IT機器等の操作などに関する相談支援をおこなっております。ろうあ者相談員の設置では北海道ろうあ連盟に委託し、聴覚障がい者からの相談に対し援助・助言を行うための相談員を配置しております。
続いてのページ、第１５条の意思疎通支援者の養成等の推進では、意思疎通支援者の養成および派遣の推進を図るため必要な措置を講ずることとしております。具体的な取り組みについてですが、まずは意思疎通支援者の養成に関する取り組みとして、市町村地域生活支援事業では、市町村が行う手話奉仕員養成研修事業に補助しております。手話通訳者養成事業では、北海道ろうあ連盟に委託し、より高度な技術を持つ手話通訳者の養成をおこなっております。要約筆記者養成事業では、令和元年度までは北海道身体障害者福祉協会に、令和２年度以降は北海道ろうあ連盟に委託し、要約筆記者の養成をおこなっております。続いてのページ、点やく・朗読奉仕員指導者等養成事業では日本赤十字社北海道支部に委託し、指導者等の養成をおこなっております。盲ろうしゃ通訳・介助員養成事業では、北海道身体障害者福祉協会に委託し、通訳・介助員の養成をおこなっております。失語症者向け意思疎通支援者養成事業では、北海道言語聴覚士会に委託し、平成３１年度までは講師の養成、令和２年度からは支援者の養成をおこなっております。続いてのページですが、音声機能障がい者発声訓練・指導者養成事業では、ほくれい会に委託し、音声機能喪失者への発声訓練および発声指導者の養成をおこなっております。次に、意思疎通支援者の派遣に関する取り組みとして、手話通訳者派遣事業では北海道ろうあ連盟に委託し、会議などに対する手話通訳者の派遣をおこなっております。盲ろうしゃ通訳・介助員派遣事業では北海道身体障害者福祉協会に委託し、通訳・介助員の派遣をおこなっています。続いてのページ、要約筆記者派遣事業では北海道ろうあ連盟に委託し、要約筆記者の派遣をおこなっています。失語症者向け意思疎通支援者派遣事業では、令和４年度から北海道言語聴覚士会に委託し、支援者の派遣をおこなっております。次にそれ以外の事業として、市町村地域生活支援事業では、市町村が行う障がい児・しゃの意思疎通支援者派遣事業に対して補助をおこなっております。また、障がい者社会参加推進センター運営事業では、北海道身体障害者福祉協会に委託し、関係団体による養成研修などの実施状況について情報交換をおこなっています。以上のほか、記載の通りの再掲事業となっております。
続きまして、資料２「北海道言語としての手話の認識の普及等に関する条例施策の推進状況」を説明します。初めに、最初の１ページ目になりますが、条例の概要でございます。前文において条例の考え方、第１条において条例の目的、第２条において手話が言語であることの認識の普及、第３条において道民の理解等、第４条において手話を習得する機会の確保、第５条において学校への支援、第６条において事業者への支援、最後に附そくにおいて施行の日から起算して５年を経過するごとに、社会経済情勢の変化等を勘案し、条例の施行の状況等について検討を加え、その結果に基づいて、必要な施策、措置を講ずることとしております。
続いてのページ以降では、条例の主な取り組みを説明しております。期間については、こちらも条例の施行ねんである平成３０年度から令和４年度となっています。なお、第２条以降は具体的に、主な取り組みの推進状況の説明にはいりますが、こちらも、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言などの影響が実績数値に表れておりますことをご承知おき願います。
まずは、第２条の手話が言語であるとの認識の普及では、手話が聴覚障がい者にとって、自ら生活を営むために使用する独自の体系を持つ言語であるとの認識を普及させるものとしています。具体的な取り組みについてですが、平成３０年に道内６ヶしょで理解促進を図るための道民フォーラムを開催したことや、「障がいのある方への配慮と情報保障のための指針」の冊子を作成、配布したこと。道民フォーラムで実施した情報保障の取り組みを紹介したDVDの作成。条例の概要などを記載したパンフレットや当該パンフレットの子ども向け版の作成、配布。毎年、道庁１階道民ホールやイトーヨーカドーアリオ札幌店にて条例普及啓発パネル展を開催したこと。続いてのページで、手話を広める知事の会を通じて「手話言語法」の早期制定の国への要望や、「手話を広める北海道議会議員連盟」の設立に協力などに取り組んできたところです。
続いてのページ、第４条の手話を習得する機会の確保では、市町村、関係団体等と協力して、聴覚障がい者が乳幼児期から、その家族等とともに手話を習得する機会を確保するよう努めることとしています。具体的な取り組みについてですが、全どう６ヶしょのろう学校乳幼児相談室で個別相談を行うほか、難聴児等支援派遣研修事業として、市町村や事業所等に対し、言語聴覚士やろう学校教諭等を派遣し、専門的知識や技術を提供するという取り組みをおこなっております。
次に、第５条の学校への支援では、聴覚障がい者が在籍する学校において、児童や職員が手話の習得する機会の確保を図ることとしています。具体的な取り組みについてですが、令和４年１月に小中学生向け手話教室のカリキュラムを作成し、全どう市町村教育委員会等へ周知したことや、令和４年４月から小中学生向けに手話の出前教室を開催することとし、今年６月には豊浦町の２校で開催しております。
最後に、第６条の事業者への支援では、どうは聴覚障がい者が勤務する事業所において、従業員が手話を習得するための機会を図ることとしています。具体的な取り組みについて、再掲ではございますが、手話言語条例道民フォーラムの開催や「障がいのある方への配慮と情報保障のための指針」の策定、配布をおこなっております。条例についての取り組みの説明は以上になります。

【橋本部会長】
ありがとうございました。資料１、資料２について、たくさんの事業の取組状況を説明していただきました。これらについて、委員の皆様からご質問あるいはご意見があれば承りたいのですが、いかがでしょうか。今、島委員から、手があがりました。今マイクが届きますので。右手からマイクがはいります。

【島委員】
どう視連の島でございます。一番バッター、ご容赦ください。まず、今日の会議の進めかたで嬉しいこととして、久しぶりの開催ではありましたが、視覚障がい者として、どこに座っているですとか、なんじ方向とか、良いと思います。この条例が制定されたときの顔ぶれと９９％、新しいメンバーに変わっているにも関わらず、いいことはこういう風に継承されていて嬉しいと、まず率直に思いました。
それから一つ、ちょっとお願い、聞きたいことがあったんですが、今日傍聴されているかた、２名という情報をいただきまして、とても助かります。併せて、例えば報道関係者のかたがその中にいらっしゃるのであれば、一目見てわかるようにワッペンとか腕章をつけていると思うので、目で見てみなさんはわかるけれども、見えない私にはわからない情報であれば、もしそういうメディアがいらっしゃるなら、その情報もいただけると参考にさせていただきたいなというふうに思います。
それではちょっと中身にはいります。何点もあるんですけど、まず先にお話しさせていただかなければならないことがあるので、お話をさせていただきます。ＮＨＫ等のメディアでもご存じのかたもいらっしゃるかとは思いますけれども、今年度に入って私達の会員の全盲の視覚障がい者３人で生活しているという、ちょっと特殊な家族ではありますけども、全盲３人の家族がコロナの陽性反応、３人ちゅう２人、８０代、７０代のご両親２人が陽性になって自宅療養をやむなくされるという状況に見舞われまして、とても大変な状況になりました。初動対応のところで、障害者差別解消法の中で公的機関の差別事例になりかねないような状況が初期で発生しまして、それを私どもに相談がきて、そこからいろいろと対応したんですけども、おかげさまで関係部局の、障がい者保健福祉課の秋田課長、相馬主幹をはじめ、ご担当の皆様のとても迅速で適切な対応のおかげで大事に至ることはなく、事なきを得ました。そういうようなことがあった中で、一番身につまされたのは、やはり情報の大切さというものが非常に大事であって、まさに条例の中で保障すべき他の者との平等というものが、平時はともかくですけれども、やっぱり緊急時の中でこそ必要なことである、保障されるべきことであるということを痛感したところです。そういうこともありながら、この情報保障をするというところで、この条例をどういうふうによりよいものに育て上げていき、各地域で困る当事者がいないような環境をつくっていかなきゃならないということを、皆さんにも、共有させていただければと思い、お話をさせていただきました。その結果ですね、自宅療養の中で、親身に取り組んでいただいたこととしましては、素晴らしかったのは、関係部局を横断して、いろいろすぐ秋田課長からの通知連絡の中で、地域が遠いところだったので、飛んで行けるような場所では立地的になかったので、対応はサテライトになりましたけれども、各関係部局を繋いでいただいて更には官民の枠も超えて、本当に親身に支援体制というのが構築できたおかげで、本当に事なきを得ることができたということがあるので、そういう連絡体制の整備の必要性というのをすごく痛感しております。その結果、その事案にはまに合わなかったんですけれども、生活支援セットというものが各自宅用に送られますけれども、それに点字表記と拡大文字表記、音声で読み上げるコードを表記してもらうことができました。逆に言うと、そんな環境がなかった３人の家族は、自宅療養セットが送られてきても、実際、とおかかんの療養中は使えなかったということです。担当者から自宅療養のとおかかんが終わるまであけないでくださいという信じられないような連絡が来て、何のための支援セットなのか疑問に残るところでありますけれども、体温それからけっちゅう酸素濃度のパルスオキシメーターの数値、これも目で確認しなければわからない情報です。ただそれも、スマホでのサイトに毎日、１日１回通知を出すというふうな指示が出されるんですが、それが叶わない環境にあったということで、初期の対応としては視覚障がい者の特性というものを、世の中にもっと知っていただく必要があるなということを痛感した事案ではあったんですけど、それをマンパワー、それからいろんな人たちの部局の横断、それから官民の横断の中で、マンパワーで乗り切ることができたのは本当に不幸中の幸いであったなと思っているところです。
まずはこういうことがありましたということと、秋田課長はじめ、改めてそのときの対応に感謝申し上げるとともに、皆さんにも知っていただきたいと思ってお話をさせていただいた次第です。ということでメディア関係がいればなということで冒頭話を聞いたところでしたけど、ちなみにNHKと毎日新聞は取り上げていただいているので、ご覧になった方もいらっしゃるかなとは思いますけれども、まずはこのことについて一点で締めたいと思いますが、時間があれば後ほどお話させていただきます。以上です。

【橋本部会長】
ありがとうございます。非常にこれからに生かすべき情報をお知らせいただいたと思います。いろいろな仕組みをつくる際にも、自治体をまたがって、あるいは関係部局を超えてということ。それから何よりも、最後の方でお話された支援セットに、きちんと点字、あるいは拡大文字、種々の表記の付帯がセットであるべきということも大切なお話と伺いました。

【島委員】
回答はいらないです。

【橋本部会長】
はい。わかりました。それではこの今日集まりました委員として、それぞれまた今のことを生かし、また事務局におかれましても、これを生かしていくという方向で、ぜひご検討お願いして具体化を進めていただければなというふうに思います。ほかご質問、あるいは確認なり、あればお願いしたいんですが。今、山根委員から手があがりましたので、お願いいたします。

【山根委員】
北海道ろうあ連盟の山根です。２つ意見を言いたいと思います。１つ目は挨拶でも言いましたけれども、昨年の７月から公的に電話リレーサービスがスタートしました。日本財団が国から「電話リレーサービス提供機関」としての指定を受け、２４時間３６５日対応できるサービスになっております。電話は１４４年前にグラハム・ベルが発明してから、聞こえない人もやっと使えるという状況になってきました。手話だけではなく、文字のやり取りも可能となっております。今年の６月１日に全国手話言語市区長会の中で、日本財団の方が、電話リレーサービスの登録者数が２万人を目標としているのですが、まだ到達されていないとのことで、全国の都道府県でぜひ電話リレーサービスの理解普及をお願いしたいというお話がありましたので、この意思疎通支援事業の中に電話リレーサービスの普及について追加していただきたいと思っております。
２つ目に、皆さんにお配りしました「きこえない・きこえにくいお子さんを持つパパ・ママへ」というパンフレットです。これも日本財団の協力をいただきまして、日本耳鼻咽喉科学会、日本言語聴覚士会、ろう学校の先生、きこえない子どもを育てた保護者等に協力をお願いして、今年３月に公表された厚生労働省の難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針に合わせて作りました。
その基本方針の基本的な考え方として、難聴の早期発見、早期支援により、（音声、手話、文字による筆談等を含む）言語・コミュニケーションの手段の獲得に繋がることから、新生児聴覚検査及び精密検査の実施が望まれる。（音声、手話、文字による筆談等を含む）言語・コミュニケーションの手段の選択肢の保障・尊重されることが望ましい等。また、地域の支援において、当事者・当事者団体を連携体制に含めるよう努める、ことも取り上げられています。
現状では、きこえない・きこえにくい子どもたちは、ろう学校に通う、地域の学校に通うなど様々あります。大体３分の１くらいがろう学校に通い、残りの３分の２の他の子どもたちは、地域の学校や難聴学級に通っていると言われています。地域の学校や難聴学級の子どもたちは、なかなか手話言語にアクセスできない状態です。例えば授業中、先生の話はわかるけれども、休憩時間や遊びの時間は他の子どもたちとのコミュニケーションが難しい。そして孤立してしまう。成長していくと、高校・大学等で、初めて手話に出会うという子どもたちが出てくるが、少ない。北海道においても、地域の学校や難聴学級に通っている子どもたちも、小さいときから手話言語を獲得し、アイデンティティの確立や、専門性の高い教職員が配置できるような環境を考える必要があると思っております。そういう意味で、今このような部会にも、本当なら教育関係者も来ていただいて、情報共有ができる場であっていただきたいと思っております。以上です。

【橋本部会長】
ありがとうございます。リレーサービスの普及ということを一層進める、それから子どもたちについては、この部会がスタートしたときから、そういう難しさを持つ子どもたちの未来をどうつくっていくか、あるいはそのご家族を不安にさせないということをテーマにして進めてきました。
佐々木委員からも手が挙がっているのですが…。それでは佐々木委員から、ちょっとかいつまんで意見をということでしたので、ご発言をいただいて、その後、私の方でまた進行を戻させてください。

【佐々木委員】
北海道中途なんしっちょうしゃ協会の佐々木です。時間も迫っていると思いますので、簡単に説明したいと思うんですけれども。今、山根委員から子どもに対する手話の必要性ということをお聞きしました。それと同じではないんですけれども、私ども中途しっちょうしゃも、途中で聞こえなくなります。そうしますと、全く情報が入らなくなるんですよね。子どもさんも同じだと思いますが、大人も同じなんです。中途聴覚障がいになった大人の方たちにも手話はとても大切なものです。手話言語条例が出ましたけれども、前にもお話ししたと思うんですが、難聴者の手話の学習の場も必要。そういうことを進めていただきたいと思うのが一つ。
もう一つは、先ほど、長多さんの方から説明がありましたけれども、９ページのところで、知事のメッセージのところ。知事会見のところの説明は見逃したか説明されていないかわからないんですけれども、北海道の知事会見に対して私たち有志でUDトークのリアルタイム字幕をつけております。その字幕付けは今から２年もさかのぼりまして、２年と３ヶ月全くのボランティアで進めております。これは、ある意味いいことではありません。これはコミュニケーション条例ではっきり記載されております。字幕の必要性、北海道知事も全ての道民に自分の考えを伝えたいというお気持ちがあるはずです。実際には、それが実行されていないことが残念です。このことにつきましては、障がい者保健福祉課の方に要望を出しまして進めていきたいと思います。そういうことがあるということは皆さん知っていただきたいと思います。以上です。

【橋本部会長】
ありがとうございました。ご質問を求めればたくさん手があがると思うんですけれども、私の方で最初に言ったように、２年ぶりに集まる機会ですので、それぞれにご発言をいただくということを優先させてください。次第の中でその他として準備されていることを先に進めて、それから今の議事１、２に関わるところもあわせてご発言をいただくというふうに進めさせてください。では、事務局からそのたについてお願いいたします。

【事務局　相馬】
事務局の相馬です。そのたについて、説明させていただきます。２つの条例の推進状況について、長多の方から説明させていただきまして、もう１つですね、障がい者情報アクセシビリティ法の概要と、法律の本文について、参考資料としてつけさせていただいております。こちらにつきましては、本年５月１９日に国会において成立し、同月２５日に公布、施行されております。内容につきましては、資料を後ほどご確認いただくとして、国の動きについて若干説明いたします。厚生労働省では、障害者総合支援法の施行後３年の見直しに関連して、障がい者の情報アクセスや意思疎通支援を強化する考えなどについても、社会保障審議会障害者部会で審議し、その内容を報告書としてまとめております。この中で、情報アクセスの関係でいいますと、意思疎通者の養成や障がい者からの相談対応、事業者が行う取り組みへの支援など、意思疎通支援の促進を図る必要があるとしております。このほか意思疎通支援としては、ICTの利活用の促進等や意思疎通支援事業に従事する担い手の確保について審議し、報告書としてまとめられております。どうでは、例年８月下旬から９月上旬に国の方から出されております令和５年度の国の概算要求、こうした概算要求など、引き続き国の動きについて注視している状況であります。そのたについては以上でございます。

【橋本部会長】
ありがとうございます。私どもが検討してきた意思疎通支援条例に、国が後からついてきたような感触もあります。後でまたご覧いただき、それからまたこれをどう活用するかということも検討していきたいなというふうに思います。
それでは私の進行で少し遮ってしまったところもあるんですけれども、２年ぶりにこうして集まっておりますので、それぞれのお立場から、順次発言をお願いする予定ですが、よろしいでしょうか。冒頭挨拶をさせていただきましたように、橋本の位置から時計回り、佐々木委員から順次、持ち時間がだいたい２分前後という状況にはなってしまっているんですが、この貴重な機会、ぜひ要望であったり意見であったり、あるいは問題提起であったり、あるいは近況、状況であったりということで、ご発言をお願いします。まず佐々木委員からお願いいたします。

【佐々木委員】
北海道ちゅうとなんしっちょうしゃ協会の佐々木です。先ほども発言したのに、またお時間をいただきまして申し訳ありません。中途しっちょう・難聴者の立場で、私達の場合は、様々な聞こえがあります。情報保障として、これが１つあればいいというものではないんです。それぞれの特性に合わせた情報保障が必要なんです。それを準備するのは大変だと思うんですが、そこに参加するかたの希望を聞いて、準備していただきたいと思います。それと今はいろいろなICTというか、進んでいますよね。そういうところをぜひ取り入れていただきたい。いつまでも古いやりかたでは本当の障がい、中途聴覚障がい者に対する対応にはならないと思います。ぜひ新しいやりかたを取り入れていただきたいと思います。あと、手話に関する問題ですけれども、先ほどもお願いしましたが、中途聴覚障がい者にも手話が必要です。そのことを強く訴えたいと思います。よろしくお願いします。

【橋本部会長】
ありがとうございます。では沖村委員、お願いします。

【沖村委員】
札幌盲ろうしゃ福祉協会の沖村です。資料を読ませていただきまして、いろいろなところに配慮がされていて、とても良くなってきていると感じました。私からは２つお話させていただきます。１つ目は意思疎通支援者の養成等についてです。盲ろうしゃにとってこのような会議や移動時に、意思疎通支援をしてくれる盲ろうしゃ通訳・介助員がいます。その盲ろうしゃ通訳・介助員の養成、現任研修会が、それまでの隔年実施から昨年度より毎年、開催されるようになりましたことにお礼申し上げます。ありがとうございました。
２つ目は、相談員設置についてです。盲人相談員、ろうあ者相談員設置と同じように、盲ろうしゃに対しての相談員設置をお願いいたします。盲ろうという障がいは、他の障がい者に比べて人数が少ないため、いざ見えなくなった、聞こえなくなったときに、盲ろう当事者や家族が相談したときに、助言、援助できる公的な場所がありません。当協会では、来所、電話などで盲ろうしゃについての相談が来ております。例えば、視覚障がい、全く見えないかたが全く聞こえなくなって、お仕事もできなくなり、家に閉じこもってしまった、どうしたらよいのかという関係者からの相談がありました。当協会から会長と事務局、通訳・介助員が同行して、新たなコミュニケーション方法や人工内耳のこと、点字機器のこと、病院の紹介など、相談に応じました。その結果、前向きに生活されているとの報告を受けました。そのほかに、盲ろう児のお母さんからの相談などたくさんの相談が寄せられています。皆さんからは相談場所がわからず、いくつかの機関を経由して、やっと当協会にたどり着いたという話を聞いております。盲ろうしゃの総合的な支援に対応する相談室は必要不可欠なことだと考えております。ぜひとも、ご検討いただきますようよろしくお願いいたします。以上です。

【橋本部会長】
ありがとうございます。松井委員、お願いいたします。

【松井委員】
北海道手話通訳士会の松井です。報告の中で、手話奉仕員の養成、それから手話通訳者の養成と報告をいただきました。幅広くされていることをありがたく思います。ただ、さらにそこから先に、厚生労働省で認定の手話通訳士という資格があります。ただ、手話奉仕員、手話通訳者、手話通訳者を登録して自治体で手話通訳者として派遣するという方法をとっているんですが、手話奉仕員の養成を終えたあと手話通訳者として活動することに二の足を踏むといいますか、積極的ではないかたが相当数いるということも知られているところです。そういうところをどうやって前向きになっていただくかということが課題かなというところと、実は登録で活動している通訳者の数、全国的に見ても、女性が９割、男性１割というのが昔からです。さらに登録で動いている人たちの年代が５０代もしくは６０代が７割近くになっている。これは古い人がそのまま残っていて、新しい人が増えないのか、それだけの年齢にならないと習得できないのかどうなのかという問題はあるんですけれども。これらのことも踏まえて、手話が広がっている社会の中で、手話通訳者が出ていく場面というのもどんどん増えていますから、そこに対応できるようにしていくということは聞こえる側も聞こえない側も含めて、自治体も含めて課題かなということで考えていますので、皆様にもよろしくお願いしたいと思います。

【橋本部会長】
ありがとうございます。続いて朝倉委員からお願いします。


【朝倉委員】
北海道社会福祉協議会の朝倉です。直接は今回の会議の内容に関係ないと思いますけども、本会で推進している事業について情報提供したいと思います。認知症高齢者の方々が増加していく中で、その割には成年後見制度が利用されてないという状況を踏まえて、国を挙げて、この成年後見制度がもっと利用されるように様々な施策が出てきました。北海道社会福祉協議会では、令和元年度から成年後見制度が道内で充実推進するように、成年後見制度推進バックアップセンターというものを立ち上げています。さらに、今年度からは北海道の障がい者保健福祉課さんから委託を受けまして、今後市町村で成年後見制度について、その推進が図られるように、体制が取れるように、相談支援機能をさらに充実させて、私共もバックアップしていきます。今後、この成年後見制度は地域の権利擁護の重要な役割を果たすことになりますので、北海道社会福祉協議会も、北海道さんと一緒に、道内の権利擁護の推進を図っていきますので、よろしくお願いいたします。

【橋本部会長】
ありがとうございます。続いて井坂委員からご発言をお願いいたします。

【井坂委員】
赤十字点字図書センターの井坂です。本日の議題にちょっとそぐわないかもしれませんが、当センターの実情をちょっとお話させていただきたいと思います。各団体の皆様方もそうだと思うんですが、このコロナ禍で我々点字図書センターで活動するボランティアの方々が非常に外に出づらい状況になりまして、当然活動をする数が減るということは、いつも作っていただいている、点やく図書、録音図書の製作数が下がるといった状況になってございました。またこのコロナかで、もうそろそろ活動を止めようかな、とおっしゃるかたも本当に多く出てきている状況でございます。そんな中で、ようやくコロナも少し落ち着いたところで、今年度から参集型の奉仕員の養成を始めようということで計画しご案内させていただいているところですが、なかなかですね、これもまた、人が集まらないといった状況でございます。私共、できる限り公民館ですとか、市役所それから区役所、それと百貨店にもですね、お願いしてチラシなどを貼らせていただいてですね、いろいろボランティアの募集を募っているところですけども、なんとかですね、この点やく奉仕員、また朗読奉仕員の方々の、新しい力を点字図書センターの方で見つけて育成させていただきたいなということで、今のところ動いているところでございます。以上、近況を報告させていただきます。

【橋本部会長】
ありがとうございます。島委員です。先ほど遮って申し訳なかったんですが、よろしくお願いいたします。マイクが右手から参ります。

【島委員】
島でございます。先ほどは失礼しました。それでは私から質問をまず、先にさせてください。この会議で、前回対面で会ったのは３年前ぐらいだと記憶していますが、この条例が制定されたときの話ですけれども、その会議じょうで私が発言させていただいたのは特に強く２つありました。情報保障という観点で、その頃国の方で読書バリアフリー法という法律が制定されるということがありまして、それとこの条例とのかんけい性または推進の道筋のようなものをぜひ明らかにして、強く推進してほしいということ。それから同様に、視覚障がい者の情報保障というところでは、代筆・代読事業。障害者総合支援法の中で事業化されておりますけれども、それのこの条例の枠組みの中における全どうでの普及推進ということを強くお願いをして、その状況どうなっていますかという質問を投げかけて、まだその次の会議が開催されないコロナかになったので、なんとなく曖昧になってしまったんですけど、今その情報をお持ちでしたら、先にちょっとお聞かせいただきたいのですが、よろしいですか。

【橋本部会長】
事務局から、可能な範囲で。

【事務局　相馬】
相馬です。前回の島委員からの発言に向けての検討状況だったんですけれども、すみません、今、現段階こちらの方に持ち合わせておりません。後日回答いたします。
※事務局補足
代筆・代読の普及推進については、「障がいのある方への配慮と情報保障のための指針」に視覚に障がいのある方の意思疎通手段として代筆・代読を掲載し、広く周知を図っているほか、市町村地域生活支援事業において、市町村が実施する意思疎通支援事業に要する費用に対して補助しています。

【島委員】
ありがとうございます。函館市では代筆・代読事業というのを先んじて、今年度から事業化しました。それをやりたいという自治体はたくさんあります。ただ後ろ盾がない状況にあるので、ぜひこの条例、並びに今年施行されました情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の枠組み、その力をもとにして、代筆・代読事業はもとよりですけれども、冒頭お話しした平時だけではなく、災害時だったり緊急事態時における当事者の生活や命を守っていくという観点からも、この法律の力、それからこの条例の力で、ぜひ環境整備、体制整備を強くお願いしたいと思っております。
それからその観点で、この条例が施行されてからの話で、有事というか、緊急事態というところでいうと、いぶり東部地震がありました。そのときに、障がい者の情報保障とか、障がい者の対応マニュアルとかその名前が思い出せないのですが、作りましたよね。それをいぶりの地域で、災害避難しょの環境整備にとても役立ったことを記憶しております。それについて、この報告書の中にいぶり東部地震時における、このところは表現されてなかったように思いましたので、これも大切なこの条例があったからこそ、そういう緊急事態時に避難しょでの多様なニーズ、障がい者の人たちが避難してきたときに、どういう配慮が必要であって、どういう環境が必要であるということを明文化したハンドブックみたいのを作ったと思うんですけど、そういうものが生かされたということが好事例、実績でありますから、そういうのもしっかりと載せていただき、さらには、今はもう地震災害だけではありません。自然災害も多様化しています。さらには、コロナ禍において、いつ感染者になる、ならないとは言い切れない状況です。そういうことも含めて、災害だけではなくて、平時以外の有事、緊急非常時における障がい者の生活というものもしっかりと保障できるような、この条例であり、更には障害者差別解消法であり、さらには障がい者の情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法であるべきだと思いますものですから、発言の中で強く、皆様にも事務局の方にもお話をさせていただきました。これに対してのお返事は、あればで結構ですし、なければ後日でも結構ですので、よろしくお願いします。


【橋本部会長】
ありがとうございます。

【事務局　相馬】
はい、ご意見を承りました。ありがとうございます。持ち帰って勉強したいと思います。よろしくお願いします。

【橋本部会長】
実は設定された時間が来てしまったんですけど、１０分ぐらい超過をお願いできますでしょうか。それでは申し訳ありません。私の不手際です。１０分ぐらい超過する見込みになりますけれども、ぜひ各委員からのご発言をお願いしたいということで、ご容赦ください。続いて山根委員から、お願いいたします。

【山根委員】
北海道ろうあ連盟の山根です。先ほども言いましたけれども、厚生労働省が出した難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針に沿って、聞こえない・聞こえにくい子どもを持つ親が安心して、聞こえない・聞こえにくい子どもの育ちの見通しを持ち、育てられる環境を作っていただきたい。もう一つ、『「お子さんのきこえの手引き」～「新生児聴覚検査」から「療育」までを遅滞なく円滑に実施するための手引き～』という資料があります。北海道保健福祉部子ども未来推進局子ども子育て支援課が担当です。北海道新生児聴覚検査検討協議会の構成員は１６人ですが、そこに難聴児の療育に関わらず当事者は１人も入っていません。
これからは当事者を抜きにして進めることがないようお願いしたいと思います。以上です。

【橋本部会長】
ありがとうございます。続いて澤口委員からお願いできればと思います。

【澤口委員】
北海道身体障害者福祉協会事務局長、澤口です。私共のところ、条例の事業説明の中にもありましたけれども、盲ろうしゃの通訳・介助員の養成講座と現任研修、それと通訳・介助員の派遣事業を北海道の委託を受けましてですね、先ほど沖村委員の方からもお話ありましたけれども、札幌盲ろうしゃ福祉協会さんの全面的なご協力をいただいて、この講座などを実施しております。それで今の課題として考えているのが、なかなか盲ろうしゃの方の登録が伸びていないということと、あとは通訳・介助員が全どう的にバランスよく養成されていないという部分がございまして、これについては、やはりPRがですね、まだまだ不足しているかなというところがあります。やはり地方の役場とかになると、そういう盲ろうしゃの方がいろいろなサービス等必要になってきた場面でも、なかなかうまく関係のところに繋げないとか、そういうようなこともございますので、これについては北海道さんとも、協力させていただきながら、PRをどんどん、まだまだこれから進めていかなきゃならないと考えております。昨年、盲ろうしゃの通訳・介助員の養成講座の関係で、講座の募集をかけてもなかなか人が集まらないという状況がございまして、その際に北海道新聞さんの報道局の方にちょっと目立つようにしてFAX送ったんですよね。私共のところで道新さんの社会福祉基金があって、そこの理事さんとちょっと関係があるものですから、それでなんかいい方法ないだろうかということで相談したら、報道局に目立つようにして送り込んでみたらいいよ、と。それで、それを送ったら、取材をしていただけるというようなことで、札幌盲ろうしゃ福祉協会の会長さん、事務局長さんの方にご相談して、それで結構大きな記事にしていただいたところですね、もう翌日からバンバン電話も入ってきてですね。もう、すぐ定員いっぱいになったというそういう状況もありまして、やはりまだ、皆さん、盲ろうしゃについてあまりご存知ないということで、PRが非常に重要だというのを痛感したところですので、その辺しっかり進めていきたいなと思っております。

【橋本部会長】
関屋委員からご発言をお願いします。

【関屋委員】
全国要約筆記問題研究会の関屋です。地域に格差があるということ、また個人にとっても格差があるということですね。機器に対して、今もうガラケーが駄目になってくるんですけれども、難聴者・中途失聴者の方はスマホなど最新機器を利用し、つながっているかたが多いと聞いております。しかし、私の地域は、割と難聴者のかたはガラケーを持っていて、情報を個人では得にくいという状況にあります。また地域的にもインターネットが整っていないという地域もあります。美唄市がそうなんですけれども。ですから、このように、（「障害者による情報の取得及び利用に並び意思疎通に係る施策の推進に関する法律」には）機器を、機器をということがすごくたくさん書かれているんですけれども、実際、地域によって、その機器が満足に利用されているところは少ないということもありますので、そのところも少しご配慮いただきたいと思います。あと、手話通訳士の松井さんがお話されたんですけれども、要約筆記者もやや高齢になりつつ、若いかたを望んでいるというところがありまして、先ほど澤口委員からもお話があったように、PRについて、一つヒントをいただいたなと思っています。これから私達要約筆記者もどんどん増えていけるようにと、難聴者、中途しっちょうしゃ、またろうあ者もそうですけれども、文字でもちょっと情報を伝えるというところに少し力を入れていったらいいなと思っております。以上です。

【橋本部会長】
それでは、渋谷委員から発言お願いします。

【渋谷委員】
北海道手話通訳問題研究会の渋谷です。質問と思いましたが、意見に変えます。説明を受け資料１の７のページ、遠隔手話サービス事業の国庫補助と記載があります。コロナかが落ち着いてきたということ、厚生労働省の強化事業が終わった段階で、令和３年度に保健しょに整備したタブレット端末の設置場所の変更がされた。つまり振興局へ設置場所を変更したと資料にあります。島委員の話を聞いていて、聴覚障がい者においても災害じ、当事者の命を守るというような整備がされていない実態があります。例えば、札幌市の場合、私は手話通訳派遣事業に対応していますが、陽性しゃへの対応は、今現在も保健しょ職員がタブレット端末を陽性しゃ宅に届けます。タブレットを活用し、遠隔手話方式にて毎日の健康観察、濃厚接触者の対応を手話通訳を介して確認作業をしています。手話言語は自分の実態を豊かに伝えることができるのですが、日本語の長文の文字にルビをふられていても、高齢ろうあ者の方は意味を間違って捉えることがあります。やはり手話による遠隔手話通訳を活用すると有効であり、完治するまで対応することができます。振興局に設置されているタブレット端末も、コロナ対策としてあると思います。振興局内の市町村の対応も様々と思いますが、振興局と自治体との連携がどのようになっているのでしょうか。北海道は広域なので、実態が気になっております。タブレットを活用した遠隔手話サービス事業は、コロナ対策だけではなく災害時の対応も必要であり、振興局と細やかな連携ができると良いと思いました。
２つ目に、電話リレーサービスについてですが、山根委員がおっしゃったように、公共インフラとして、昨年の７月から開始されています。ただ、このオペレーターの養成が今現在はっきりされておらず、群馬大学では、オペレーター養成カリキュラム（案）を作成していると伺っております。ろうしゃや難聴の方が２４時間、災害時も含めて、このサービスを利用できるということは非常に良いことですが、電話器の便利さについては、使用したことのないろう者にとっては、電話をかけるときのマナーや有用性について理解することが難しいまま利用されているかたもいます。電話リレーサービスは、チャットや手話を活用して意思を伝えています。利用ができるように各地域の自治体等で、ろうしゃや難聴者が電話リレーサービスの利用について、学習会が設けられると良いと思います。
あとは、アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されたことは、すごいことだと思っております。この条項については、私自身深く理解できない面がありますので、できましたらどうとして委員限定とするのではなく、この法律に関しての学習会を企画していただきたいと思います。特に基本施策の１１条から１６条の(３)、生活を営むために必要な運営に関わる施策１３条については、どのように考えて受け止めたらいいのかと思います。学習会を開催することで、より法律の理解が深まるのではないのかと思いました。以上です。
今日、会議に参加して、直接、議論するということは、zoomと違い良いと思いました。

【橋本部会長】
ありがとうございます。最後になってしまいましたけれども、樋口委員からご発言をお願いします。

【樋口委員】
ありがとうございます。北海道手をつなぐ育成会、樋口と申します。３年前になるのか、最初にこの会議に出席させていただいたときと同じような意見、要望になるかと思うんですが、１つは知的障がいの場合、その情報保障を考える際に、いろんな手法というか、例えばルビを振るとか、ことばの表現をわかりやすくしていただくとか、イラスト、絵や写真を加えての対応がまず浮かぶかと思います。最近、コミュニケーションボードという名称で、障がいの特性にある程度合わせた選択肢を設けて、できるだけ簡単に意志を伝えられるような工夫も色々な場で試されていると聞いています。全体としては少しずつではありますけれども、進んできているんだなと判断をしています。先日、とりわけこの情報保障で重要だというふうに私達も考えている選挙の投票ですね。今週だったと思うんですけれども、NHKのニュース番組の中で、札幌市と札幌市手をつなぐ育成会が協働して、投票行動への支援のためのプリントを作成して、それを今回の選挙で、投票支援に実際に使っているという報道がありました。代わりに候補しゃの名前を書くとか、投票会場内での移動に際して支援をしてほしいとか、いくつかの選択肢がそのプリントの中にあって、選挙会場の担当者にそれを見せて、ご本人にとって投票は非常に緊張するような場面ですけれども、無事にうまくできたという内容でした。今後そういった取り組みも徐々に増えてくるし、私達も要望していきたい、また、お手伝いもぜひしていきたいと思っていたところです。
２つ目ですが、他の障がいの方々も含めてですね、とりわけ知的障がい、あるいは発達障がいっていうと、幅が広いというか、困っている内容が非常に個々によって多様にあるのです。そういう意味では、やっぱり教育との接点というか、その障がい特性を理解していただくために、教育現場のいろんな取り組みの中にですね、それらを盛り込んでいただくのがやっぱり一番いいと思います。情報保障の前提となる障がい理解ということになるかと思いますけれども、ぜひそういった部分へのご努力をいただければ大変ありがたいと思っているところです。そのために今、育成会も、合理的配慮、障がい理解を進める「啓発隊」という会員で構成するチームを作っていまして、例えば先生や子ども達に「発達障がいとはこういう障がい、困難を抱えています。」ということを疑似体験してもらって、障がい理解の一助にするという取り組みを進めていますので、声をかけていただければ、派遣することも可能です。ご一緒にですね、そういった活動も進めていければありがたいと思っております。長くなりました。今日もいろいろありがとうございました。勉強になりました。

【橋本部会長】
この貴重な機会を何とか生かしたいと思って、すべての参加委員にご発言をいただきました。しかし、２０分オーバーしました。本当に申し訳ありませんでした。本当にこれからまた、お互いに共感しわかり合って力を合わせて、支援の体制作り推進していきましょう。ありがとうございました。それでは事務局にお返しします。

【事務局　相馬】
橋本部会長、ありがとうございました。本日いただいたご意見につきましては、今後の施策の検討を進めていく中で、十分に参考とさせていただきたいと考えております。引き続き、ご協力をお願いいたします。これをもちまして、意思疎通支援部会を終了いたします。本日は大変お疲れ様でした。ありがとうございました。