社会福祉法人制度関係法令・通知等（主なもの）
厚生労働省ＨＰの関係法令・通知の掲載ページにリンクしています。
令和3年度に交付された関係法令・通知等 ※厚生労働省ＨＰにリンクしています。
【NEW】
2022年2月10日掲載
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その６）[189KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000898050.pdf[189KB]
>>>下記に、その１からその５までを掲載（厚生労働省ＨＰにリンク）しておりますので、必要に応じ、参照してください。
2022年2月10日掲載
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その６）[189KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000898050.pdf
2021年6月1日掲載 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その５）
https://www.mhlw.go.jp/content/000787693.pdf［199KB］
2021年2月12日掲載 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その4）
https://www.mhlw.go.jp/content/000743928.pdf［187KB］
2020年6月5日掲載 新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その３）
https://www.mhlw.go.jp/content/000637355.pdf ［201KB］
2020年4月14日掲載新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その２）
https://www.mhlw.go.jp/content/000621896.pdf ［170KB］
2020年3月9日掲載 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて別ウィンドウで開く
https://www.mhlw.go.jp/content/000606441.pdf［166KB］
【ＮＥＷ】R040105 地域公益事業を含む地域における公益的な取組及び職員の処遇改善の取組の積極的な実施について
令和4年1月5日社援発第0105第1号厚生労働省社会・援護局長通知「地域公益事業を含む地域における公益的な取組及び職員の処遇改善の取組の積極的な実施について」（PDF,188KB）
[188KB]
(通知の要旨) ①「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定）を踏まえて、社会福祉法人の社会福祉充実財産について、地域公益事業を積極的に実施いただきたいこと。②「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11 月 19 日閣議決定）において、介護、保育等の現場で働く方々の収入の引上げ等に取り組むこととしていることを踏まえ、職員の処遇改善に一層ご尽力をいただきたいこと。また、社会福祉充実計画の策定に当たっては、各種の福祉ニーズに応じた取組への活用を十分踏まえつつ、職員の処遇改善も可能な限り優先的に検討いただきたいこと。
【ＮＥＷ】R031112 社会福祉連携推進法人制度に関連する社会福祉法人制度関係通知の改正等 ※令和4年4月1日施行
（概要）社会福祉連携推進法人に対する貸付金に係る附属明細書の勘定科目の追加等を行うもの。
（概要）社会福祉連携推進法人に対する貸付金に係る附属明細書の勘定科目の追加等を行うもの。
（概要）平成23年のいわゆる新社会福祉法人会計基準の導入以降、他の会計基準で議論が進んでいるものの社会福祉法人会計基準における取扱いが明確になっていない事項について、今般、社会福祉法人会計基準への適用に係るQ＆Aを別添のとおり取りまとめた。
【ＮＥＷ】R031112 その他の関連通知 ※令和4年4月1日施行
R041112 会社法改正に伴う指導監査ガイドラインの一部改正 ※Ｒ４．４．１施行
【ＮＥＷ】（令和3年11月12日社援発第0427第1号他厚生労働省社会・援護局長等通知「『社会福祉法人指導監査実施要領の制定について』の一部改正について (PDF 190KB)
【ＮＥＷ】【改正後全文】（最終改正：令和3年11月12日社援発第1112第4号 平成29年4月27日付け社援発0427第1号等厚生労働省社会・援護局長等通知「社会福祉法人指導監査実施要領の制定について」
【ＮＥＷ】R030601 新型コロナ感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱い関係（再掲）
令和3年6月1日付け厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その５）」
【注】以下の記事は内容を更新中のため厚生労働省HPで最新の情報をご確認願います。
厚生労働省社会福祉法人関係通知
社会福祉法人に係る各種通知等
このページには、厚生労働省等から発出された社会福祉法人に係る主な通知を掲載しています。
１ 法人設立認可及び指導関係通知
（１） 認可関係通知
ア 社会福祉法人の認可について
（平成12年12月1日付け社会・援護局長通知／最終改正：平成27年8月5日）
・ 平成25年3月29日付け改正通知 ・ 平成27年8月 5日付け改正通知
イ 社会福祉法人の認可について
（平成12年12月1日付け社会・援護局福祉基盤課長通知／最終改正：平成25年3月29日）
(2) 資産要件の緩和に係る通知
ア 居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について
（平成12年9月8日付け通知／最終改正：平成26年3月28日）
・ 平成25年3月29日付け改正通知 ・ 平成26年3月28日付け改正通知
イ 共同生活援助事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について
（平成14年8月30日付け通知／最終改正：平成26年3月28日）
・ 平成25年3月29日付け改正通知 ・ 平成26年3月28日付け改正通知
ウ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの経営
を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について
（平成12年12月1日付け通知／最終改正：平成26年3月28日）
・ 平成25年3月29日付け改正通知 ・ 平成26年3月28日付け改正通知
エ 国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて特別養護老人ホームを設置する場合の
要件緩和について（平成12年8月22日付け通知）
オ 国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設を設置する場合の
要件緩和について（平成12年9月8日付け通知／最終改正：平成26年3月28日）
・ 平成25年3月29日付け改正通知 ・ 平成26年3月28日付け改正通知
カ 国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が福祉ホームを設置する場合の
要件緩和について（平成12年9月8日付け通知／最終改正：平成25年3月29日）
(3) 指導関係通知
ア 社会福祉法人指導監査要綱の制定について
（平成13年7月23日付け社会・援護局長等連名通知／最終改正：平成27年8月5日）
・ 平成25年3月29日付け改正通知 ・ 平成27年8月 5日付け改正通知
イ 社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底に
ついて（平成13年7月23日付け社会・援護局長等連名通知／最終改正：平成25年3月29日）
２ 会計関係通知
(1) 新会計基準関係通知
ア 社会福祉法人会計基準の制定について
（平成23年7月27日付け社会・援護局長等連名通知／最終改正：平成27年9月25日）
・ 平成25年3月29日付け改正通知（ 通知本文、会計基準・注解、通知 ）
イ 社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について
（平成23年7月27日付け社会・援護局福祉基盤課長等連名通知／最終改正：平成27年9月25日）
・ 平成25年3月29日付け改正通知 （ 通知本文、運用指針、運用指針、移行時の取扱い ）
ウ 社会福祉法人会計基準の運用上の取扱いについて （ Ｑ＆Ａ、事務連絡、概要資料 ）
(2) その他会計関係通知
ア 社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて
（平成12年2月17日付け社会・援護局福祉基盤課長等連名通知／最終改正：平成24年3月28日）
イ 社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について（局長連名通知）
（平成16年3月12日付け社会・援護局長等連名通知／最終改正：平成24年3月28日）
ウ 社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について（課長連名通知）
（平成16年3月12日付け社会・援護局福祉基盤課長等連名通知／最終改正：平成24年3月28日）
エ 特別養護老人ホームにおける繰越金等の取扱い等について
（平成12年3月10日付け老健局長通知／最終改正：平成26年6月30日）
３ その他
地方公共団体が独自に実施している助成・補助制度について
（平成28年3月31日付け社会・援護局福祉基盤課長通知）
・ 通知本文
