目的
災害により長期の断水が発生しても医療設備の診療機能を維持するために必要な水を確保できるよう、給水設備の整備強化等を図ることを目的とする。
事業の実施主体
１ 救命救急センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所（病床を有する診療所に限る。）、周産期母子医療センター、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第４条第１項に規定する地域医療支援病院（以下「地域医療支援病院」という。）、同法第４条の２第１項に規定する特定機能病院（以下「特定機能病院」という。）の開設者とする（ただし、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）。
２ 国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会の設置する病院及び診療所（病床を有する診療所に限るものとする。）の開設者とする。
３ 病院群輪番制病院、共同利用型病院、救急告示病院、在宅当番医制病院、在宅当番医制診療所、在宅当番医制歯科診療所、休日夜間急患センター、休日等歯科診療所、時間外診療実施診療所、小児救急医療拠点病院、在宅医療実施病院、在宅医療実施診療所、在宅医療実施歯科診療所、がん医療実施診療所、脳卒中医療実施病院、腎移植施設、老人デイケア施設、共同利用施設の開設者とする（ただし、地方公共団体、地方独立行政法人、国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除くものとし、診療所については、病床を有する診療所に限るものとする。）。
事業内容
給水設備
給水設備（病院の診療機能を３日程度維持するために必要な水を確保する受水槽又は地下水利用のための設備）を整備するものとする。
| 対象経費 | 基準額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 受水槽整備又は更新に必要な工事費又は工事請負費 | 受水槽１か所当たり 148,413 千円 | ０．３３ |
| 給水設備整備（地下水利用のための設備整備、受水槽増設又は補強等）に必要な工事費又は工事請負費 | 給水設備１か所当たり 69,790 千円 | ０．３３ |
国への必要書類の提出について
提出書類
参考資料（工事見積（仕訳）書、工事設計図等）
※事業費の算出根拠がわかるもの
提出期限
令和５年９月８日（金）
※国へ事業計画書を提出している事業者が対象となります。
道への交付申請について
提出書類
※準備中です。
提出期限
※準備中です。
令和５年 月 日（ ）
※国へ事業計画書を提出している事業者が対象となります。
補助金交付要綱等
交付要綱（国）
交付要綱（道）
※準備中です。
