令和３年（2021年）度介護事業所業務改善支援モデル事業について

道内において、高齢化が進展し介護ニーズが高まる一方、生産年齢人口が減少し、介護人材の確保が難しくなり、こうした状況の中においても、介護の質を向上させていくことが介護現場の直面する課題となっております。
このため、今年度、北海道では、業務課題の抽出やその解決に向けたプロセスを整理するとともに、知識・経験を有する第三者の支援による業務改善を行う介護事業所をモデル事業所として選定し、その取組の支援をするとともに、改善成果を全道展開する標記事業を実施し、道内の介護事業所の生産性向上の推進を図っていくこととしました。

介護事業所業務改善支援モデル事業実施要綱 (PDF 140KB)

令和3年度介護事業所業務改善支援モデル事業費補助金交付要綱 (PDF 187KB)

1　事業内容

(1)補助対象事業者
介護保険法に基づく介護サービス事業者の指定・許可を受けた道内に所在する介護事業所のうち、知事が認めた者（14事業所を予定）

(2)補助対象事業
次に掲げる介護事業所の生産性向上に向けた取組を事業の対象とします。
※A及びBを必ず実施しなければなりません。

Aガイドラインによる業務改善（必須）
平成31年3月(令和2年度改訂)に厚生労働省が発行した「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」に基づき、業務の明確化と役割分担（業務の流れの再構築等）など、職場環境の改善等の取組の実施。

介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン

B業務コンサルタントの支援による業務改善(必須)
a事前評価(課題抽出)、b業務改善に係る助言・指導等、c事後評価等の支援とし、少なくともaからcを踏まえた実地による個別支援を3回以上は実施するものとする(電話やメール等による支援は随時実施)。

(3)補助対象経費
業務コンサルタントの活用に要する経費

(4)補助額
補助率1/2以内とし、1事業所あたり30万円を上限とする。

(5)留意事項
(ア)原則として、本事業を活用しようとする事業所が、「交付要綱」及び「実施要綱」の各種要件を満たし、かつ、協議において必要な書類を提出した事業所のうち、事業者として選定された場合のみ、今年度の交付申請が可能となります。また、予算の範囲内で交付するものであり、協議による必要書類の提出をもって補助金の交付を確約するものではありません。
(イ)その他の詳細は「実施要綱」を確認してください。　