本調査は、各総合振興局(各建設管理部)が昨年度実施した、『令和2年度下請状況等調査』における「労務費の確認状況」において、調査対象となった技能労働者へ支払った賃金が公共工事設計労務単価を下回っていたため、「技能労働者への適切な賃金水準の確保」に係る要請を受けた企業を対象に、今年度の賃金状況を確認する調査です。
調査対象企業
令和2年度に実施した『下請状況等調査』における「労務費の確認状況」において、「技能労働者への適切な賃金水準の確保」に係る要請を受けた企業
調査対象技能労働者
令和2年度に実施した『下請状況等調査』における「労務費の確認状況」において、支払賃金が「公共工事設計労務単価」を下回っていた技能労働者
調査方法
令和3年10月に支払った賃金の労務単価と、令和2年度に実施した『下請状況等調査』における「労務費の確認状況」において回答した労務単価を比較し、アンケート形式の調査票により回答を選択してください。
回答方法及び調査票送付先
FAX又はメールにより、下記担当あてに回答してください。
北海道建設部建設政策局建設管理課工事管理係
労務費確認調査担当
◎FAX:011-232-6335(建設管理課直通)
◎メール:kenjo.kojik@pref.hokkaido.lg.jp(建設管理課代表アドレス)
※迷惑メール防止のため”@(アットマーク)”を全角表示しています。
リンク
「北海道建設業サポートセンター」では、建設業及び建設関連業の皆様を支援するため、経営の専門家による経営に関する相談に応じています。