交通事故にあったとき|交通事故問題解決の手引

 

 

交通事故にあったとき


 

■交通事故にあったとき
     
必ずやっておくこと 損害賠償の関係者

 


 

必ずやっておくこと

 s001lis.gif 相手をよく確かめる 

 交通事故にあったときは、車の登録番号はもちろん、運転免許証や車検証などで相手の住所、氏名、年齢、連絡先のほか、勤務先と雇主(個人又は会社とその責任者)の住所、氏名を確認しておくことが大切です。
 また、相手が加入している自賠責保険と任意の自動車保険(対人賠償保険)の保険会社名、保険証明書番号を確かめておくことも必要です。

 s002lis.gif すぐに警察に届け出る 

 どんな事故でも、道路交通法によって届け出義務がありますので、直ちに警察に届け出てください。特に、ケガをしている場合は「人身扱い」の届出をすることが大切です。警察に事故の届出をしなかったり、届出が著しく遅れた場合は、保険請求に必要な交通事故証明書が交付されず、トラブルとなることもあります。

 s003lis.gif 事故の状況をよく確かめる

 事故の状況は、後で過失割合を決めるときなどに、よく問題になります。警察官の立会いの下でその状況を確かめ、記録し、相手にも確認してもらいましょう。
 また、場合によっては目撃者を自分で確保することも必要になります。

 s004lis.gif 医師の診断を受ける

 交通事故の直後は緊張のため、けがや痛みを感じなかったのが、後で意外に重傷であることが分かるといったこともあります。このような場合に備え、少しでも心配がある場合は、必ず医師の診断を受けておくようにしましょう。
 また、治療を必要とする場合は、まず治療に専念し、医師の診断書を取って、必ず警察に人身事故として届け出なければなりません。

 s005lis.gif 安易な約束をしない

 事故の直後に現場などで事故の状況がまだ正確に分かっていないのに、賠償について安易な約束をしたり、言質を与えたりすると、後で示談をするときに不利を招くことがあります。決して急ぐ必要はありませんから、落ち着いてから適切に対応するようにしましょう。

 

損害賠償の関係者

 s001lis.gif 賠償請求のできる人(賠償請求権者)

 交通事故で傷害を受けたとき、死亡したとき、物件に損害があったとき、それぞれの場合に加害者(賠償義務者)に損害賠償を請求できる人の範囲は次のとおりです。

  ア 傷害事故の場合

 原則として被害者本人が請求権者です。ただし、本人が未成年者のとき又は成年被後見人等で法的手続きを取る行為能力がないときは、親権者又は後見人等が請求者になります。

  イ 死亡事故の場合

 被害者が死亡したときは、被害者の賠償請求権は相続人に相続され、相続人が請求権者になります。相続人は、配偶者(夫・妻)及び子が第一順位で、以下、子がいないときは孫、子や孫など直系卑属がいないときは父母(直系尊属)、直系卑属及び直系尊属ともいないときは兄弟姉妹がそれぞれ相続人となり、民法の定めるところによって相続人と相続分が決まります。 
配偶者 1/2  (子が複数いるときは均等に分配)
1/2
配偶者 2/3  (直系尊属が複数いるときは均等に分配)
直系尊属 1/3
配偶者 3/4  (兄弟姉妹が複数いるときは均等に分配)
兄弟姉妹 1/4
 死亡者の配偶者・子・父母は、肉親を失った精神的苦痛に対し、相続による損害賠償請求のほかにそれぞれ自分の慰謝料を請求できます。

 死亡者に扶養請求権のある人(内縁の妻、祖母等)、死亡者の葬儀費用などを負担した他人(負担額のみ)は相続人ではありませんが、損害賠償を請求することができます。ただし、相続による損害賠償請求と重複して請求することはできません。
  ウ 物件事故の損害
 損害を受けた物件の所有者が請求権者になります。

 s002lis.gif 賠償責任のある人 

 交通事故の賠償責任については、主に民法、自動車損害賠償保障法(自賠法)に定められ、おおむね次のとおりになっています。
区分 賠償義務者 根拠法規
人身損害 加害者(運転者) 民法709条
使用者 民法715条
運行供用者 自賠法3条
物件損害 加害者(運転者) 民法709条
使用者 民法715条

  ア 運転者

 事故を起こした自動車の運転者は、故意又は過失によって他人の権利を侵害した者として、損害賠償責任を負います。
 また、運転者が未成年であっても、責任を認識する能力を有する場合には、未成年を理由に賠償義務を免れることにはなりません。

  イ 使用者

 従業員である運転者が事故を起こした場合は、その事故が業務中のものであれば、会社や雇主も使用者としての責任を負うことになります。

  ウ 運行供用者

 運行供用者とは、「その自動車を自分の思いどおりに使うことができる状況にあって、自動車を運行することが自分の利益となる者」で、自賠法で人身事故につき新たに設けられた考え方です。
 運行供用者には、自動車を実際に運行していた人だけではなく、他人に運転させて、他人の運転を通じて運行を支配し、自らが利益を受ける場合も含まれます。
 運行供用者責任については、あくまでもその自動車の運行支配と運行利益の帰属が誰にあるかを基準に判断されるので、運行供用者はたとえ直接に自分が起こした事故でなくても、一定の免責要件をすべて満たすことを立証しない限り、責任を免れることはできません。
 通常、運行供用者には使用者や自動車の所有者はもちろん、借主が該当しますが、場合によっては自動車の貸主、名義人などにも運行供用者責任が及ぶことがあります。

 

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