自動車損害賠償責任保険（共済）の保険金（共済金）等の支払基準
（平成14年4月1日以後に発生した自動車の運行による事故に関して適用）

傷害による損害

　傷害による損害は、積極損害（治療関係費、文書料その他の費用）、休業損害及び慰謝料となっています。　

「傷害による損害」の自賠責保険（共済）の保険金額は、１２０万円が限度額です。

　積極損害　

（１）治療関係費
　　　
　応急手当費　

　応急手当に直接かかる必要かつ妥当な実費です。例えば、現場付近の家屋で被害者の応急手当を行った場合の畳、ふとん等の汚損のため支出した費用が含まれます。

　診察料

　初診料、再診料又は往診に係る必要かつ妥当な実費です。

　入院料

　入院料は、原則としてその地域における普通病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。ただし、被害者の傷害の態様等から医師が必要と認めた場合は、上記以外の病室への入院に必要かつ妥当な実費です。

　投薬料、手術料、処置料等

　治療のために必要かつ妥当な実費です。

　通院費、転院費、入院費又は退院費

　通院、転院、入院又は退院に要する交通費として必要かつ妥当な実費です。

通常は、公共交通機関による実費とされていますが、傷害の部位、程度、距離、交通事情などによっては、タクシー代等必要かつ妥当な実費が認められます。

　看護料

1. 入院中の看護料
   
   　原則として１２歳以下の子供に近親者等が付き添った場合には、１日につき４，１００円です。
   　
2. 自宅看護料又は通院看護料
   
   　医師が看護の必要性を認めた場合に次のとおりとします。ただし、１２歳以下の子供の通院等に近親者等が付き添った場合には医師の証明はいりません。

1. 厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者
   
   　立証資料等により必要かつ妥当な実費です。
   　
2. 近親者等
   
   　１日につき２，０５０円です。

3. 　近親者等に休業損害が発生し、立証資料等により、ａ又はｂ-２の額を超えることが明らかな場合は、必要かつ妥当な実費とです。

　諸雑費

　療養に直接必要なある諸物品の購入費又は使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費、通信費等です。

1. 入院中の諸雑費　

　入院１日につき１，１００円です。立証資料等により１日につき１，１００円を超えることが明らかな場合は、必要かつ妥当な実費とします。

2. 通院又は自宅療養中の諸雑費

　必要かつ妥当な実費です。

　柔道整復等の費用

　免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師が行う施術費用として、必要かつ妥当な実費です。

　義肢等の費用

1. 　傷害を被った結果、医師が身体の機能を補完するために必要と認めた義肢、歯科補てつ、義眼、眼鏡（コンタクトレンズを含む。）、補聴器、松葉杖等の用具の製作等に必要かつ妥当な実費です。
   　
2. 　ａに掲げる用具を使用していた者が、傷害に伴い当該用具の修繕又は再調達を必要とするに至った場合は、必要かつ妥当な実費とします。
   　
3. 　ａ及びｂの場合の眼鏡（コンタクトレンズを含む。）に対する必要かつ妥当な額については、５０，０００円が限度です。

　診断書等の費用

　診断書、診療報酬明細書等の発行に必要かつ妥当な実費です。

（２）文書料　

　交通事故証明書、被害者側の印鑑証明書、住民票等の発行に必要かつ妥当な実費です。

（３）その他の費用

　（１）治療関係費及び（２）文書料以外の損害であって、事故発生場所から医療機関まで被害者を搬送するための費用等については、必要かつ妥当な実費です。

遠隔地で事故が起きた場合の近親者の現地までの交通費や宿泊費、児童、生徒、学生の治療による入学の延期や留年の場合の授業料などが考えられます。

　休業損害　

a.   　休業損害は、休業による収入の減少があった場合又は有給休暇を使用した場合に、１日につき原則として５，７００円となっています。ただし、家事従業者については、休業による収入の減少があったものとみなします。
　

b.   　休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内となります。
　

c.   　立証資料等により１日につき５，７００円を超えることが明らかな場合は、自動車損害賠償保障法施行令第３条の２に定める金額を限度として、その実費となります。　

◆休業損害の限度額は、１日につき１９，０００円となっています。 　◆上記ｃの実額算定は、ほぼ、次の方法で行うことになっています。 　給与所得者の場合は、通常、過去３か月間の１日当たり平均給与額を基礎とします。現実に収入減のある限りは皆勤手当、残業手当、賞与などについても認められます。有給休暇を使用した場合にも休業損害を認めることになっています。 　日雇い労働者などの場合は、次のような方法で算定します。 日給　×　過去３か月間の就労日数／９０　×　認定休業日数 　事業所得者などの場合は、具体的な立証資料によって個々に考えることになりますが、実際には、その収入減少額の把握が難しい場合が多いと思います。このような場合の普通の考え方は、次のようにされています。 （過去１年間の収入額－必要経費）×寄与率／３６５×認定休業日数 　家事従業者の場合は、現実に家事に従事できなかったときは、収入の減少があったものとして１日につき５，７００円を認めています。 　家事従事者とは、年齢性別を問わず、現に主婦的業務を行っている者をいいます。 　無職者は、収入減がないものとして扱われます。 　無職者とは、金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、幼児、児童、生徒、学生、生活保護法の被保護者（非稼働者）、その他の無職の者をいいます。

　慰謝料

• 　慰謝料は、１日につき４，２００円です。
  　
• 　慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内です。
  　
• 　妊婦が胎児を死産又は流産した場合は、上記のほかに慰謝料が認められます。　

後遺障害による損害

　後遺障害による損害は、逸失利益及び慰謝料等となっており、自動車損害賠償保障法施行令第２条並びに別表第１及び第２に定める等級に該当する場合に保険金額（限度額）が認められます。等級の認定は、原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行われます。

■逸失利益と慰謝料等の合算額の保険金額（限度額）

１　自動車損害賠償保障法施行令別表第１ 　　　（高次脳機能障害に適用）
第１級	第２級
４，０００万円	３，０００万円

 

後遺障害は、医師の作成する後遺障害診断書に基づき、自動車損害賠償保障法施行令別表第１と第２の等級表を基準にして、労働力喪失の程度に応じ、１４等級に分けて認定されます。

　逸失利益　

　逸失利益とは、次のそれぞれに掲げる年間収入額又は年相当額に該当等級の労働力喪失率と後遺障害確定時の年齢に対応する就労可能年数のライプニッツ係数を乗じた額となります。ただし、生涯を通じて全年齢平均給与額の年相当額を得られる蓋然性が認められない場合は、この限りではありません。

（１）有識者

　事故前１年間の収入額と後遺障害認定時の年齢に対応する年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い方が収入額となります。ただし、次に該当する場合は、それぞれに掲げる額が収入額となります。

1. ３５歳未満であって事故前１年間の収入額を立証することが可能な場合
   
   　事故前１年間の収入額又は全年齢平均給与額の年相当額のいずれか高い額。
   　
2. 　事故前１年間の収入額を立証することが困難な場合
   　
   • ３５歳未満の人
     
     　全年齢平均給与額の年相当額又は年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額。
     　
   • ３５歳以上の人
     
     　年齢別平均給与額の年相当額。
     　
3. 　退職後１年を経過していない失業者（定年退職者等を除く。）
   
   　「事故前１年間の収入額」となります。この場合「事故前１年間の収入額」とは「退職前１年間の収入額」と読み替えます。

（２）幼児・児童・生徒・学生・家事従事者

　全年齢平均給与額の年相当額となります。ただし、５８歳以上の人で年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与額の年相当額となります。

（３）その他働く意思と能力を有する人

　年齢別平均給与額の年相当額となります。ただし、全年齢平均給与額の年相当額が上限となります。

１　逸失利益の算式 年収入額×労働能力喪失率× 後遺障害確定時の年齢に 対応するライプニッツ係数 ＝逸失利益 ２　労働能力喪失率表　 傷害等級 労働能力喪失率 傷害等級 労働能力喪失率 第１級 １００／１００ 第８級 ４５／１００ 第２級 １００／１００ 第９級 ３５／１００ 第３級 １００／１００ 第１０級 ２７／１００ 第４級 ９２／１００ 第１１級 ２０／１００ 第５級 ７９／１００ 第１２級 １４／１００ 第６級 ６７／１００ 第１３級 ９／１００ 第７級 ５６／１００ 第１４級 ５／１００ 　労働省労働基準局長通牒　昭３２．７．２基発第５５１号による。

　慰謝料等

• 　後遺障害に対する慰謝料等の額は、該当の等級ごとに掲げる表の金額です。

１　自動車損害賠償保障法施行令別表第１ 　　　（高次脳機能障害に適用）
第１級	第２級
１，６００万円	１，１６３万円

• 　自動車損害賠償保障法施行令別表第１の該当者であって被扶養者がいるときは、第１級１，８００万円、第２級１，３３３万円です。
  　
• 　自動車損害賠償保障法施行令別表第２の第１級、第２級、第３級該当者で被扶養者がいるときは、第１級１，３００万円、第２級１，１２８万円、第３級９７３万円です。
  　
• 　自動車損害賠償保障法施行令別表第１に該当する場合は、初期費用等として、第１級５００万円、第２級２０５万円を加算します。

死亡による損害

　死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、死亡本人の慰謝料及び遺族の慰謝料です。後遺障害による損害に対する保険金等の支払の後、被害者が死亡した場合、死亡による損害は、事故と死亡との間に因果関係が認められるときには、その差額が認められます。

「死亡による損害」の自賠責保険（共済）の保険金額は、３，０００万円が限度額です。

　葬儀費

• 　葬儀費は、６０万円です。
  　
• 　立証資料等により６０万円を超えることが明らかな場合、１００万円の範囲で必要かつ妥当な実費です。

　逸失利益

a. 有識者

　事故前１年間の収入額と死亡時の年齢に対応する年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い方が収入額となります。ただし、次に該当する場合は、それぞれに掲げる額が収入額となります。
　

1. ３５歳未満であって事故前１年間の収入額を立証することが可能な場合
   
   　事故前１年間の収入額、全年齢平均給与額及び年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額。
   　
2. 事故前１年間の収入額を立証することが困難な場合
   　
   　・３５歳未満の人
   　　　全年齢平均給与額の年相当額又は年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額。
   
   　・３５歳以上の人
   　　　年齢別平均給与額の年相当額。
3. 退職後１年を経過していない失業者（定年退職者等を除く。）
   
   　以上の基準が準用されます。この場合「事故前１年間の収入額」とは「退職前１年間の収入額」と読み替えます。

b. 幼児・児童・生徒・学生・家事従事者

　全年齢平均給与額の年相当額となります。ただし、５８歳以上の人で年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与額の年相当額となります。
　

c. その他働く意思と能力を有する人

　年齢別平均給与額の年相当額となります。ただし、全年齢平均給与額の年相当額が上限となります。

逸失利益の計算式   年収入額×（１－生活費控除率）× 死亡時の年齢に対応 するライプニッツ係数 ＝逸失利益

1. 有識者
   
   　事故前１年間の収入額と年金等の額を合算した額と、死亡時年齢の年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額となります。ただし、３５歳未満の人については、このほかに全年齢平均給与額の年相当額とも比較しいずれか高い額となります。
   　
2. 幼児・児童・生徒・学生・家事労働者
   
   　年金等の額と全年齢平均給与額の年相当額のいずれか高い額となります。ただし、５８歳以上の人で年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与額の年相当額と年金等の額のいずれか高い額となります。
   　
3. その他働く意思と能力を有する人
   
   　年金額と年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額となります。ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を上回る場合は、全年齢平均給与額の年相当額と年金等の額のいずれか高い額となります。

　死亡本人の慰謝料

　死亡本人の慰謝料は、３５０万円です。

　遺族の慰謝料

　慰謝料の請求権者は、被害者の父母（養父母を含む。）、配偶者及び子（養子、認知した子及び胎児を含む。）とし、その額は、請求権者１人の場合には５５０万円、２人の場合には６５０万円、３人以上の場合には７５０万円です。なお、被害者に被扶養者がいるときは、上記金額に２００万円を加算します。

※死亡による損害額の算出例

（例１）単独不法行為の場合 　男子　有識者　４２歳（被扶養者あり）　慰謝料請求者３名　   ・葬儀費 ６０万円   ・逸失利益     収入額 ４７４，７００円（月収）   生活費 ３５％を収入額より控除   ライプニッツ係数　　　　14.094（就労可能年数２５年）   　　474,700×12×（100－35）／100×14.094＝52,185,290　　約５，２１９万円     （端数千円以上を切り上げ、万円単位です。）   ・死亡本人の慰謝料 ３５０万円   ・遺族の慰謝料 ９５０万円（３名以上で、被扶養者あり）   　したがって、積算額６，５７９万円（60＋5,219＋350＋950）となります。 　この例の場合、積算額が６，５７９万円ですから、自賠責（共済）保険の限度額3,000万円を超えた３，５７９万円は、加害者が任意保険の契約をしていればその任意保険から支払われますが、契約がなければ加害者の自己負担となります。 （例２）２台の車による共同不法行為の場合 　男子　学生　１８歳（被扶養者なし）　慰謝料請求者２名   ・葬儀費 ６０万円   ・逸失利益     収入額 ４１５，４００円（月収）   生活費 ５０％を収入額より控除   ライプニッツ係数　　　　18.169（就労可能年数４９年）   　　415,400×12×（100－50）／100×18.169＝45,284,416　　約４，５２９万円   ・死亡本人の慰謝料 ３５０万円   ・遺族の慰謝料 ６５０万円（２名で、被扶養者なし）   　したがって、積算額５，５８９万円（60＋4,529＋350＋650）となります。 　この例の場合、積算額が５，５８９万円ですから、２台の自賠責（共済）保険の保険金額６，０００万円から、５，５８９万円が支払われることになります。

死亡に至るまでの傷害による損害

　死亡に至るまでの傷害による損害は、積極傷害〔治療関係費（死体検案書料及び死亡後の処置料等の実費を含む。）、文書料その他の費用〕、休業損害及び慰謝料となり、「傷害による損害」の基準が準用されます。
　ただし、事故当日又は事故翌日死亡の場合は積極損害のみとなります。

減額

　重大な過失による減額

　被害者に重大な過失がある場合は、下記の表のとおり、積算した損害額が保険金額に満たない場合には積算した損害額から、また、保険金額以上となる場合には保険金額から減額されます。
　ただし、傷害による損害額（後遺障害及び死亡に至る場合を除く。）が２０万円未満の場合はその額とし、減額により２０万円以下となる場合は２０万円となります。

減額適用上の 被害者の過失割合	減額の割合
	後遺障害又は 死亡に係るもの	傷害に係るもの
７割未満	減額なし	減額なし
７割以上８割未満	２割減額	２割減額
８割以上９割未満	３割減額
９割以上１０割未満	５割減額

　受傷と死亡又は後遺障害との因果関係の判断が困難な場合の減額

　被害者が既往症等を有していたため、死因又は後遺障害発生原因が明らかでない場合等、受傷と死亡との間及び受傷と後遺障害との間の因果関係の有無の判断が困難な場合は、死亡による損害及び後遺障害による損害について、積算した損害額が保険金額に満たない場合には積算した損害額から、保険金額以上となる場合には保険金額から、５割の減額がされます。