『北海道のNPO法人』

NPO法人制度、NPO法人の申請手続、認定・指定・認証NPO法人について紹介しています。

NPO法人数

2022.3月末現在 1,239法人(北海道所轄分)

特定非営利活動法人(NPO法人)

法律・制度改正・お役立ち情報

内閣府NPOホームページ

内閣府は、NPO法人のテロ資金供与対策のための資料として、「NPO法人のテロ資金供与対策のためのガイダンス」を作成し、公表しています。
このガイダンス資料では、FATFによる国際基準や日本の関係法令を踏まえて、NPO法人の役員や職員の皆様が、自らの法人がテロリストへの資金供与に悪用されないためには、何をしなければならないかを説明しています。
NPO法人におかれましては、各法人で見込まれるテロ資金供与に悪用されるリスクの程度に応じて、ガイダンス資料を参考にご対応いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

※このガイダンス資料の内容は、NPO法人による自由な市民活動を制限するためのものではありません。

NPO法人に係る新型コロナウイルス感染症に関連する情報

お役立ち情報

 令和4年1月1日に、電子帳簿保存法が改正されたことにより、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について見直しがなされています。詳細は下記国税庁HPをご参照ください。

マイナンバーカードに関連した情報

その他の情報

内閣府より、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインについて」の周知依頼がありましたので、NPO法人の皆様に周知いたします。

<※ガイドラインについて>
 本ガイドラインは、企業の規模、業種にかかわらず、日本で事業活動を行う全ての企業を対象として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD多国籍企業行動指針及びILO多国籍企業宣言をはじめとする国際スタンダードを踏まえ、企業による人権尊重の取組に当たっての考え方・方法を、事例も交えながら、具体的かつわかりやすく解説したものです。

関連リンク先

関連法令

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お問い合わせ

環境生活部くらし安全局道民生活課道民生活係(市民活動)

〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5095
Fax:
011-232-4820

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