酒類販売事業者特別支援金について

重要なお知らせ

2021年9月30日

8、9月分の申請にあたり、5月分または6月分を申請している場合、一部添付資料の提出を省略することが可能です。
宣誓・同意書等、省略が不可能なものもありますので、詳細は本ページ下段の「酒類販売事業者特別支援金の申請について」の「申請の手引き」をご確認ください。

2021年9月22日

5、6月分と同じ要件で、8、9月分を対象月に追加し、9月24日から申請受付を開始いたします。
申請方法等につきましては、本ページ下段の「酒類販売事業者特別支援金の申請について」をご確認ください。
また、5、6月分の申請期限を2022年1月31日まで延長いたします。

酒類販売事業者特別支援金の概要

本道では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等による飲食店の酒類提供停止の要請等の影響で、酒類の販売機会を失い、売上が大きく減少している酒類販売事業者に対し、国の月次支援金に上乗せして支援金を給付します。

対象者

酒税法に規定する酒類販売又は酒類製造の免許を受けている事業者

※北海道内に本店・住所のある中小法人・個人事業者等とします。
※地方公共団体による対象月における休業または営業時間短縮の要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている者は対象となりません。(飲食店等への要請に係る支援金(緊急事態措置に伴う協力支援金)、北海道大規模施設等協力支援金が該当します。)

給付要件

次のすべての要件を満たすこと。

  1. 対象月(緊急事態措置等が適用された2021年5月・6月及び8月・9月)の事業者全体の事業収入が、対前年(2020年)又は対前々年(2019年)同月比で50%以上減少しており、当該月に係る国の月次支援金を受給していること
  2. 緊急事態措置(まん延防止等重点措置を含む)により酒類提供停止の要請等が行われた特定措置区域(※1)の飲食店(要請に応じた店)との直接又は間接の反復継続した取引(※2)があること
  3. 当支援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思があること

(※1 特定措置区域:札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、小樽市、旭川市)
(※2 反復継続した取引:原則、2019年の対象月同月及び2020年の対象月同月の期間において複数回の取引を行っていることを指します)

給付額

2021年5月・6月及び8月・9月の各月において、事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けてなお生じる不足分について以下の金額を上限として給付します。

 ・中小法人等    20万円/月
 ・個人事業者等 10万円/月

酒類販売事業者特別支援金の申請について

申請受付期間

5・6月分:令和3年(2021年)7月30日(金)から 令和4年(2022年)1月31日(月)まで
               ※申請期限を延長しました
8・9月分:令和3年(2021年)9月24日(金)から 令和4年(2022年)1月31日(月)まで
                                                                              (いずれも1月31日の消印有効) 

 ※5月・6月及び8月・9月のうち、複数月が国の月次支援金の対象となっている場合は、月次支援金の受給後に、複数月分をまとめて申請いただくことも可能です
 ※申請内容に不備等がなければ、2週間程度での給付を予定しています

申請の手引き(電子データ)

申請方法や必要書類などをご案内しております。

※紙媒体の、申請の手引き冊子及び申請書類様式については、振興局や特定措置区域の市町村、商工会等で配架しています。8月・9月分追加版は、10月中旬頃の配架を予定しています。

申請書類(電子データ)

下記書類に必要項目を記入の上印刷して、必要書類とともに事務局まで郵送してください。

【酒類販売事業者特別支援金】申請書様式(8月・9月追加版) (XLSX 252KB) ※パソコン入力用Excel版

【酒類販売事業者特別支援金】申請書様式(8月・9月追加版) (PDF 130KB) ※手書き用PDF版

 ※申請書記載参考 【酒類販売事業者特別支援金】申請書記入例 (PDF 301KB)

【酒類販売事業者特別支援金】宣誓・同意書様式(8月・9月追加版) (PDF 148KB)

●その他必要な添付書類    ※詳細は「申請の手引き」をご確認ください。

1. 国の月次支援金の給付通知書の写し

2. 基準月(5月・6月・8月・9月)を含む事業年度(2019年、2020年)の確定申告書類等の控え

3. 対象月(2021年5月・6月及び8月・9月の月単位の売上がわかる書類)

4. 法人または個人の確認書類(履歴事項全部証明書または本人確認書類)

5 .通帳の写し

6. 酒類製造免許通知書、酒類販売免許通知書等の写し

7. その他事務局が必要と認める書類

  ※書類の添付漏れ等がないか、ご提出前に再度ご確認ください。

●保存が必要な書類について

 申請時に提出は不要ですが、特定措置区域の飲食店または飲食店との間接取引先(卸売業者・小売業者等)との反復継続した取引を示す帳簿書類等及び通帳を、申請者ご自身で5年間保存していただきます。道や事務局より求めがあった場合には、ご提出をお願いいたします。

申請方法

郵送により、下記へ申請願います。
【申請書送付先】
〒060-8402 酒類販売事業者特別支援金事務局
※住所の記載は不要です

  • 簡易書留や一般書留、レターパックプラス(郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受け取り確認がされるもの)で郵送してください(申請到達に関しては通知いたしません)
  • 送料は申請者側でご負担願います。料金不足のものについては、受付できませんので返却となります

問い合わせ先

酒類販売事業特別支援金事務局コールセンター
011-798-0579
【受付時間】平日 9:30~17:30

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