全国通訳案内士登録申請等手続について

全国通訳案内士登録申請等手続について

1 登録申請手続きに必要とする書類(法施行規則第16条)

(3)合格証書の写し

(5)写真2枚(縦3cm、横2.5cmで最近6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景のもの、裏面に氏名を記入)

 ・ 本邦内に住所を有しない者に限る
 ・ 代理人が法人の場合、定款又は寄付行為及び登記事項証明書を添付

(8)住民票抄本
  ・ 外国人の場合、パスポートの提示及び写しの提出が必要
   ※住民基本台帳法に基づく「本人確認情報」を利用する場合、
     住民票抄本の添付は不要

(9)申請手数料(北海道収入証紙 5,200円)

◎観光庁では、全国通訳案内士等として登録されている皆様の利用促進を目的とした、「通訳案内士登録情報検索サービス」を導入しています。本システムでは、登録された方が希望すれば、氏名・住所をはじめとした法定登録項目のほか、自己PRやこれまでの職歴など様々な項目を情報公開することが可能です。(公開する項目は登録者本人が選択可能)
 Web公開を希望される方は、「Web公開に関する意向調査」を登録申請時にあわせてご提出ください。

2 登録事項の訂正に必要とする書類(法施行規則第19条)

(2)全国通訳案内士登録証
(3)写真2枚(登録申請手続きに同じ)
(4)登録事項の変更が行われたことを証する書面
  ・ 住所変更については、住民票抄本
   ※住民基本台帳法に基づく「本人確認情報」を利用する場合、
     住民票抄本の添付は不要
  ・ 氏名変更については、戸籍抄本
  ・ 代理人変更については、代理権限授権書及び誓約書(代理人)
(5)申請手数料(北海道収入証紙 4,100円)

3 登録証の再交付申請手続きに必要とする書類(法施行規則第20条)

(2)全国通訳案内士登録証(著しく損じた場合)
(3)合格証書の写し
(4)写真2枚(登録申請手続きに同じ)
(5)申請手数料(北海道収入証紙 4,100円)

4 登録の取消し手続きに必要とする書類(法施行規則第21条)

(2)全国通訳案内士登録証
(3)住民票抄本
   ※住民基本台帳法に基づく「本人確認情報」を利用する場合、
     住民票抄本の添付は不要
(4)登録取消事由を証する書面
   死亡した場合及び一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられた場合

【関係法令(抜粋)】
 通訳案内士法(抜粋)
  (欠格事由)
第四条 次の各号のいずれかに該当する者は、全国通訳案内士となる資格を有
 しない。
  一 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられた者で、刑の執行を終わり、又
  は刑の執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの
  二 第二十五条(第五十七条において準用する場合を含む。)の規定により登
  録を取り消され、その取消しの日から二年を通過しないもの

 通訳案内士法施行規則(抜粋)
  (非居住者の代理人)
第十三条 本邦内に住所を有しない者(以下「非居住者」という。)は、全国通訳
 案内士の登録を受ける場合には、本邦内に住所を有し、当該非居住者と業務
 上密接な関係を有する者であつて、全国通訳案内士の登録に関する一切の行
 為につき、当該非居住者を代理する権限を有するもの(以下「代理人」という。)
 を定めなければならない。
2 次のいずれかに該当する者は、代理人となることができない。
 一 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられた者で、刑の執行を終わり、又
  は刑の執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの
 二 法人であつて、その役員のうちに前号に該当する者があるもの
  (業務の廃止等の届出)
第二十一条 全国通訳案内士が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合
 には、当該全国通訳案内士又は戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)
 に規定する届出義務者若しくは法定代理人は、遅滞なく、登録証を添え、その
 旨を都道府県知事に届け出なければならない。
 一 業務を廃止した場合
 二 死亡し、又は失踪の宣告を受けた場合
 三 法第四条第一号に該当するに至つた場合

5 申請書類の提出先及び問い合わせ先

6 登録申請等に必要な書類及び添付すべき手数料額の一覧

【行政手続法等が適用される申請に対する処分に係る審査基準・標準処理期間】

【行政手続法等が適用される不利益処分に係る処分基準】

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