ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業

道では、地域主導のエネルギー地産地消の取組を加速し、「ゼロカーボン北海道」の実現を促進するため、新エネルギーによる発電設備と電気自動車や定置型蓄電池を組み合わせて、余剰電力の蓄電や蓄電池からの電力供給を行うエネルギー自立型施設(以下「V2X」という。)の構築に対し、予算の範囲内で補助します。

 ※令和4年度の募集は終了しました。

補助対象者

1 市町村(複数の市町村による共同体を含む。)
2 市町村(複数の市町村を含む。)と法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された共同体(以下「コンソーシアム」という。)
  ※ コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。

補助対象事業

1 次の表のaとbに示す設備を必ず導入し、地域特性を十分に活かしたV2Xの構築に併せて施設の電力消費ピークカットや災害等の停電時におけるレリジエンス対策を行うなど、新エネルギー設備と電気自動車の導入効果を増大させる事業であること。
2 市町村が単独で申請する場合は地域の企業や団体等と連携してV2X導入の取組を進める事業であること。
3 前項に掲げる事業については、次のいずれにも該当していなければならない。
(1)非常時にも対応可能な仕組を構築する事業であること
(2)事業の進捗状況、課題、導入成果等を公表することができるものであること
(3)補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を実施するものであること

区分補助対象設備摘要
a:新エネルギー
発電設備
(a)太陽光発電設備
(b)風力発電設備
(c)その他の新エネルギー発電設備
(d)上記設備の設置に必要な設備等
(a)、(b)、(c)のいずれかを必ず設置すること。
b:V2X関連設備(a)電気自動車(EV)
(b)充放電設備
(c)充電器
(d)外部給電器
(e)定置蓄電池
(f)上記設備の設置に必要な設備等
(g)aの新エネルギー発電設備からの電力を建物やV2X関連設備へ供給するために必要な設備等
(a)と(b)は必ず導入・設置すること。
なお、補助対象設備のうち、リースにより導入する設備等がある場合は、リース事業者もコンソーシアムの構成員となり共同申請すること。その際、リース事業者は、コンソーシアム構成員との間に締結するリース契約により設置する補助対象設備等の補助金相当分をリース料から減額すること。

補助率及び上限額

【補助率】
1/2以内

【上限額】
5,000万円

※補助対象経費などの詳細は公募案内をご覧ください。

令和4年度(2022年度)の公募について

事業概要

公募案内

交付要綱

事業計画書

※公募案内、交付要綱等をご覧いただいた上で、応募の際はこちらをご提出ください。

補助金交付申請・実績報告などの様式

交付申請の様式

※事業計画の認定後にご提出いただきます。

実績報告の様式

※補助事業の終了後にご提出いただきます。

7 処分制限財産の台帳の写し(※該当がある場合のみ提出。)

その他、当該年度の補助事業完了後の提出様式

これまでの認定事業計画

カテゴリー

環境・エネルギー局環境・エネルギー課のカテゴリ

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