ゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業

　道では、新エネルギーの活用を促進するため、地域の特性に応じた多様なエネルギー資源と地域の需要家が有する新エネルギー発電設備や蓄電池などの分散型エネルギーリソースを効率的に組み合わせて、街区単位や複数の公共施設・民間企業等で活用する地域マイクログリッドや熱の面的利用など、需要と供給が一体となった取組に対し、予算の範囲内で補助します。

　【公募案内】令和５年（2023年）４月３日（月）から５月３１日（水）まで

補助対象者

①　市町村（複数の市町村による共同体を含む。）
②　市町村（複数の市町村を含む。）と法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された共同体（以下「コンソーシアム」という。）。
※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。

補助対象事業

〇ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業
　地域に存在する新エネルギーや未利用熱を一定規模のエリアで面的に利用する需給一体型エネルギーシステムを構築するための詳細設計・工事を進めるうえで根幹となる計画（以下「基本計画」という。）の策定及び基本計画策定のための調査、検討会開催等に要する事業であること。

〇ゼロカーボン・ビレッジ構築事業
　地域に存在する新エネルギーや未利用熱を一定規模のエリアで面的に利用する需給一体型エネルギーシステムを構築するための設備導入や実施設計に要する事業であること。

※上記の事業については、次のいずれにも該当している事業であること。

地域のエネルギー活用に向けた市町村等の計画に基づいた事業であること

非常時にも対応可能な仕組を構築する事業であること

将来の事業採算性を示すことができる事業であること

事業の進捗状況、課題、成果等を公表することできるものであること

補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を実施するものであること

補助率及び上限額

〇ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業
　事業期間：１カ年度
　補助率：１／２以内
　上限額：５００万円
〇ゼロカーボン・ビレッジ構築事業
　事業期間：最長２カ年度
　補助率：１／２以内
　上限額：事業期間が1カ年度の場合は7,500万円、2カ年度の場合は合計1億5,000円
　　　　　ただし、１カ年度目は7,500万円とし、単年度の限度額は予算の範囲内とする。

※補助対象経費などの詳細は公募案内をご覧ください。