エネルギー地産地消事業化モデル支援事業(非常時対応型モデル)

道では、エネルギーの自給・地域循環の取組を促進するため、地域の特性に応じたエネルギー資源を効果的・効率的に利用し、非常時にも対応可能な地域におけるエネルギーの地産地消の事業化に向けたモデルとなる取組に対して、検討・設計段階から設備導入・運営段階まで、複数年度に渡り、北海道新エネルギー導入加速化基金を活用して、予算の範囲内で補助します。

これまでの取組状況

取組事例集

事業計画の概要

(補助対象者:大樹町)

(補助対象者:厚真町エネルギー6次産業化コンソーシアム(構成員:エーゼロ(株)、厚真町))

参考資料

「「ゼロカーボン北海道」貢献に向けたエネルギー地産地消セミナー」資料(令和3年(2021年)8~9月開催)

補助事業の概要

補助対象者

1 市町村(複数の市町村による共同体を含む。)
2 市町村(複数の市町村を含む。)と法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された共同体(以下「コンソーシアム」という。)

補助対象事業

地域のエネルギー活用に向けた自治体等の計画・構想などに沿った以下の事業。
1 地域の有するエネルギー資源を活用し、地域で消費する事業
2 街区や大型施設においてエネルギーの効率的利用を行う事業
上記の事業かつ災害時など非常にも対応可能な仕組を構築する事業であること。

【対象事業例】
地域の新エネルギーなどを活用し、地域でエネルギー供給・管理会社を設立するとともに、地域への熱・電気の供給を行う事業。
例えば、
・太陽光・風力発電+蓄電池+熱利用+EMS(エネルギーマネジメントシステム)
・畜産バイオガス+水素+自営線+熱利用+EMS
など、非常時にも対応可能な地産地消モデルの取組であること。

事業期間・補助率・事業全体の限度額

【事業期間】複数年度とし、最長3カ年
【補助率】定額(10/10以内)
【事業全体の限度額】 事業全体の限度額は、事業計画が、3カ年度の場合は5億円。(単年度の限度額は予算の範囲内)

補助金交付要綱

補助金交付要綱

事業計画書

補助金交付申請・実績報告などの様式

交付申請の様式

・その他、事業費の参考となる書類(見積書の写し、パンフレットなど)

実績報告の様式

・処分制限財産の台帳の写し(※該当がある場合のみ提出。)

・その他、事業の実施確認ができる書類(契約書の写し、検査調書の写し、機械装置等の写真など)

その他、当該年度の補助事業完了後の提出様式

カテゴリー

環境・エネルギー局環境・エネルギー課のカテゴリ

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