新型コロナウイルス感染症 お役立ち情報(企業/事業者の皆様・働く皆様)

お役立ち情報ご利用ください


 

第三者認証制度(飲食店における感染防止対策の認証制度)について

道内の飲食店を対象に、感染防止対策に必要な事項の取組状況を確認し、対策が実施されている場合に認証する制度を実施しています。

コロナに強い社会へ:「新北海道スタイル」構築に向けた支援策ガイドブック

道の各種支援策についてまとめて紹介しています。(最終更新:令和4年12月1日)

どこへ相談したら良いかわからない方へ

道では、中小企業者等の経営及び金融に関する相談に対応するため、お問い合わせ内容に応じ、関係団体とも連携の上、各種相談窓口を開設しています。

どこへ相談したら良いか分からない方は、新型コロナウイルス感染症対策支援総合相談窓口にご連絡ください。

事業者の皆様へのお願い

事業者の皆様へのお願いなどについて下記のページをご参照ください。

借入金の返済が負担となっている事業者の方へ

借入金の返済が負担となっている事業者の方のお役に立つ情報を紹介しています。

資金繰りを改善したい

資金繰り支援策一覧
政府系金融機関による融資  新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫中小企業事業)

融資金額6億円以内。
当初3年間、4億円を限度として0.9%金利引き下げ。※実質無利子は9月末で終了。

 新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫国民生活事業)

融資金額8,000万円以内。
当初3年間、6,000万円を限度として0.9%金利引き下げ。※実質無利子は9月末で終了。

 新型コロナウイルス感染症特別貸付(商工組合中央金庫) 融資金額6億円以内。
当初3年間、3億円を限度として利子補給により実質無利子化。※9月末で終了
道融資制度
(中小企業総合振興資金)
経営環境変化対応貸付【認定企業】(伴走支援型) 融資金額1億円以内。
経営行動計画の策定が必要。
保証料が通常よりも大幅に割安。
企業体質強化貸付(資本性ローン強調) 融資金額4億円以内。
日本政策金融公庫の資本性劣後ローンとの協調による融資制度。
その他 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫国民生活事業) 融資金額8,000万円以内。
生活衛生関係(飲食店、理美容業、ホテル・旅館業等)の事業者向け制度。
当初3年間、6,000万円を限度として0.9%金利引き下げ。
生活衛生改善貸付(日本政策金融公庫国民生活事業) 融資金額2,000万円以内。
生活衛生関係(飲食店、理美容業、旅館・ホテル業等)の小規模事業者向け無担保・無保証人融資制度。
当初3年間、0.9%金利引き下げ。
衛生環境激変対策特別貸付(日本政策金融公庫国民生活事業) 旅館業、飲食店及び喫茶店を営む事業者向け制度。
融資金額は旅館業が3,000万円以内、飲食店及び喫茶店が1,000万円以内。

休業への対応や経営危機回避のために給付金を受けたい

支援金等一覧
経営維持 労災保険の休業補償 業務又は通勤に起因して新型コロナウイルスを発症たものであると認められ場合には労災保険給付の対象(平均賃金の80%保障)
休業協力等 事業復活支援金 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であり2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した中小法人・個人事業者へ支援金を給付。

販路拡大や設備導入のために補助金を受けたい

補助金一覧
販路開拓 小規模事業者持続化補助金 小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。
<通常枠>
補助率2/3、上限50万円
<低感染リスク型ビジネス枠>
補助率3/4、上限100万円
JAPANブランド育成支援等事業 ・事業者が新市場への販路開拓を目指す取組の費用を補助
補助率2/3以内、上限500万円
・民間や地域の支援機関等が、地域産品を活用した新商品の開発等に取り組む事業者に対して、市場調査等の支援を行う際の費用を補助
補助率2/3以内、上限2,000万円
小規模事業者持続化補助金に対する上乗せ支援 令和2年中に申請した国の小規模事業者持続化補助金に、道が補助率(2/3)に上乗せ(1/12)を行い、事業者負担を1/3から1/4に軽減。
中小企業競争力強化促進事業費補助金 中小企業者の新分野・新市場等への進出を支援
マーケティング支援:補助率1/2以内、補助上限(国内実施)100万円、(国外実施)200万円
設備・ソフト導入 IT導入補助金 テレワークに利用できる業務効率化ツール等の導入など、ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】
補助率1/2、上限30~450万円
【特別枠】
補助率2/3または3/4(類型により異なる)、上限30~450万円
ものづくり補助金 新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。
【通常枠】
補助率:中小1/2、小規模2/3、上限1,000万円
【特別枠】
補助率:2/3または3/4(類型により異なる)、上限1,000万円
【事業再開枠(特別枠の上乗せ)】
補助率:定額(10/10)、上限50万円
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業 国内で生産拠点等を整備する際の設備投資等を支援。
補助率:中小企業等2/3、大企業1/2、上限額150億円
海外サプライチェーン多元化等支援事業 日本向け輸出製品の海外製造拠点等への設備投資等を支援。
日本への輸出比率に応じて補助率を調整(予定)
感染拡大防止ガイドラインの策定、普及に対する支援 「3密」が発生しやすく、オンラインによる代替対応が困難なホテル・旅館業界(宴会部門)、ライブ・エンターテインメント業界、バス・タクシー業界における感染拡大防止の取組を支援。
〇ガイドライン、助成金のお問合せ先
【ホテル・旅館業界(宴会部門)】
北海道ホテル旅館生活衛生同業組合
【ライブ・エンタテイメント連絡協議会】
(一社)北海道ライブ・エンタテイメント連絡協議会
【バス・タクシー業界】
(一社)北海道バス協会
(一社)北海道ハイヤー協会
事業引継・維持 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業 第3者承継にかかる費用を支援。
補助上限200万円(買い手)、650万円(売り手)、補助率2/3以内
感染症対策を含む中小企業強靱化対策事業 「事業継続力強化計画」の認定を受けた事業者に税制優遇や金融支援を実施

経営を支援する専門家の派遣を受けたい

専門家派遣
専門家派遣 課題に合わせたオーダーメイド型の助言・指導 相談内容に応じ、必要な専門家を無料で派遣
働き方改革特別相談窓口 テレワークの導入や働き方改革に関する相談対応(本庁・各振興局)

国と連携して専門家による相談・助言

各種税・社会保険料・公共料金の支払猶予を受けたい

支払猶予
納税等 国・道 税の申告期限等の延長、納税の猶予
道税国税等)
道税や国税について期限内に申告や納税ができない場合は、申告期限の延長や納税の猶予が適用される場合あり(市町村税も同様に適用される場合あり。)
社会保険料 厚生年金保険料等の納付猶予 厚生年金保険料、労働保険料等の納付の猶予が適用される場合あり
水道料金 自治体 上下水道料金の支払い猶予 支払いが困難になった方を対象に支払いの猶予が適用される場合あり※詳細はお住まいの水道局へお問い合わせください。
電気料金 民間 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける方に対する特別措置の実施 新型コロナウイルス感染症の影響により電気料金の支払いが困難となる方を対象として支払い期日の延長を実施

企業・団体の取組事例を知りたい

取組事例
情報発信 知恵を集めて乗り越える!新コロナウイルス感染症に関する企業団体の取組事例 感染拡大に配慮しつつ、新たな業態への挑戦やITを生かした取り組みなどにより、需要を回復させる企業や団体の取組事例を発信

雇用の維持や個人事業主の休業に対し支援を受けたい

雇用の維持、休業に対する支援策

雇用の維持 雇用調整助成金 一時休業等により労働者の雇用維持を図った場合、休業手当等の一部を助成
〈特例措置(令和4年3月末まで)〉
助成率:最大10/10 上限:最大 日額 15,000円/人
雇用調整助成金の申請サポート 相談等への対応や窓口や制度概要等の紹介による雇用調整助成金の申請をサポート
産業雇用安定助成金

在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に助成

助成率:中小 4/5(最大9/10) 大企業2/3(最大3/4) 上限:日額12,000円/人

小学校休業等対応助成金 臨時休校(小学校・保育所等)による子供の世話のために労働者に有休の休暇を取得させた事業主に助成(R3.11~R4.3の休業分)
上限:最大 日額15,000円/人
「北海道短期おしごと情報サイト」 一次産業や流通業など人手不足企業等と、一時帰休などの状況下で短期的に働きたい方を繋げる
北海道異業種チャレンジ奨励金 新型コロナウイルス感染症の影響による離職者が、介護や建設など人で不足が深刻な対象業種に異業種から正社員等として就職した場合、離職者及び企業に支援金を支給
支給額:離職者30万円+転居費用(上限20万)、雇用事業者:30万円/1名雇用
北海道海外人材待機費用緊急補助金 海外から入国した外国人技能実習生、特定技能外国人等を受け入れる道内企業等に対し、公共交通機関不使用に対応するために要した宿泊費用を緊急的に支援
支給額:実費(上限1泊1万円×15泊/人)
個人事業主 小学校休業等対応支援金 臨時休校(小学校・保育所等)による子どもの世話のために契約した仕事が出来なくなった個人で仕事をする保護者に対して支援金を受給(R3.11~R4.3の休業分)
上限:最大 日額7,500円
労働者の生活支援 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 新型コロナウイルス感染症の影響等により事業主指示により休業した中小企の労働者うち、そ対する賃金(休業手当)を受けることができない方に、休業前賃金の80%(1日当たり11,000円上限)を休業実績に応じて支給
対象期間:2022年3月末まで
勤労者福祉資金(勤労者向け融資制度) 教育費や一般生活費などの資金を、取扱金融機関を通じて低利で融資。
【中小企業従業員・非正規労働者】
融資金額120万円以内、金利年1.6%、保証料年0.5%
※新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方は2023年3月末申込受付分まで保証料免除
【季節労働者】
融資金額120万円以内、金利年0.6%、保証料免除
【事業主都合による離職者】
融資金額100万円以内、金利年0.6%、保証料免除
道営住宅の提供について 道内に居住している世帯で、新型コロナウイルス感染の影響による解雇に伴い、社員寮や社宅等から退去を余儀なくされる方、またはその同居親族に該当する方に道営住宅を提供
住居確保給付金について 離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方に対し、家賃相当額(上限あり)を支給
生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付について 【緊急小口資金】
貸付上限額:10万円以内
据置期間:貸付の日から1年以内
【総合支援資金(生活支援費)】
貸付上限額:単身世帯~月15万円以内、2人以上~月20万円以内
据置期間:貸付の日から1年以内
離職者への支援 ジョブカフェ・ジョブサロン北海道における再就職支援 早期再就職を支援するため、キャリア・カウンセリングや各種就職に関する情報提供等を実施※Web対応可能
北海道異業種チャレンジ奨励金【再掲】 新型コロナウイルス感染症の影響による離職者が、介護や建設など人で不足が深刻な対象業種に異業種から正社員等として就職した場合、離職者及び企業に支援金を支給
支給額:離職者30万円+転居費用(上限20万)、雇用事業者:30万円/1名雇用

テレワークを導入したい

テレワーク
助成金・補助金 テレワーク環境整備加速化補助金 テレワークに必要なPC等の補助
補助率:3/4上限:1企業あたり60万円
IT導入補助金特別枠(C類型-2) テレワークの導入や業務改善の費用についての資金繰りにお悩みの事業者をIT導入補助金の特別枠で支援。
補助率:3/4、申請上限:450万円
人材確保等支援助成金(テレワークコース)

就業規則等の作成や専門家によるコンサル、テレワーク通信機器の導入等の費用を助成

助成率:30%(目標達成で20%上乗せ)

助成上限:100万円または20万円×労働者数

人材確保等支援助成金(テレワークコース)上乗せ

人材確保等支援助成金(テレワークコース)に採択された事業者に補助金を支給

助成率:20% 上限額:65万円

相談制度 テレワークマネージャー相談事業 WEB会議・電話にて、テレワークに適したシステムや情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談
専門家派遣 働き方改革特別相談窓口 テレワークの導入や働き方改革に関する相談対応。(本庁・各振興局)
課題に合わせたオーダーメイド型の助言・指導(再掲) テレワークの導入をはじめとした様々な課題に合わせたオーダーメイド型の助言・指導
取組支援 北海道内のサテライトオフィス・テレワーク拠点ガイドマップ 北海道内の各市町村のサテライトオフィス・テレワーク拠点を紹介
ITを活用して危機を乗り越える!~北海道IT産業からの提案~ 道内IT関連団体との連携により、感染拡大防止から感染終息後を含めて様々な困難な状況の中で企業経営をサポートする道内IT技術を紹介。

 

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