トピックス

 (随時更新) 道内で開催される合同企業説明会等の情報について
 

仕事をお探しの方へ

相談窓口

○ 総合的な支援に関すること

○ 北海道求職者総合支援センター
　道では道内６カ所に窓口を設置し、求職者の生活・就労相談を、国が行う職業相談・職業紹介と一体的に実施しています。（本センターの業務は、平成２４年３月２９日（木）をもちまして終了いたしました。）

○ 労働相談に関すること

○労働相談ホットライン
　道では、フリーダイアルにより労働相談をお受けしています。携帯電話からもつながります。労働問題の専門家である社会保険労務士が相談を担当します。
　　フリーダイヤル　０１２０－８１－６１０５
　　月～金曜　17：00～20：00　（祝日を除く）　土曜　13：00～16：00　（祝日を除く）

○ 新規学卒者採用内定取消特別相談窓口　
　・札幌わかものハローワーク　　０１１－２３３－０２０２
　・新規学卒者の採用に関する指針等はこちら

○労使間のトラブルの解決支援等

 ○ 北海道労働委員会事務局
　労働条件その他労働関係に関する事項についての労働者（労働組合又は労働者個人）と事業主(会社等）との間の紛争を解決するための「あっせん」を行うほか、労働組合等からの救済申立により「不当労働行為の審査」などを行っています。
　個別的労使紛争のあっせん　：０１１－２０４－５６６７
　労働争議のあっせん　　　　：０１１－２０４－５６６６
  不当労働行為の審査       ：０１１－２０４－５６６４　

○ 就職相談に関すること

○ 北海道労働局
　ハローワーク、労働基準監督署を所管する国（厚生労働省）の機関です。

○ ハローワーク
　就職相談・職業紹介をおこなっています。また、主要なハローワークに安定就職コーナーを設け、雇い止め等により社員寮等の退去を余儀なくされた方に対する住宅確保の相談も実施しています。
　・ハローワークの所在地はこちら
　・安定就職コーナーのご紹介はこちら（PDF）
　・雇用保険手続きのご案内はこちら
○ 北海道新卒者就職・採用応援本部
　北海道労働局内にハローワーク・労働局、自治体、学校、産業界その他北海道内の新卒者の雇用に関係している者で構成した「北海道新卒者就職・応援本部」を設置し、「新卒者支援宣言」に基づき、北海道内における新卒者の就職支援についての企画・調整等を行っています。新卒者・既卒者、事業主の方への支援施策等をご紹介しています。

○ ジョブカフェ北海道
　道では、４４歳以下の方の就職活動を支援するため、ジョブカフェ北海道で職業相談や就職活動支援セミナーを実施しています。

○ ジョブサロン北海道
　道では、再就職の緊急性の高い概ね３５歳以上の求職者を対象に、きめ細やかなカウンセリングを実施することにより円滑な求職活動をサポートする再就職相談窓口「ジョブサロン北海道」を開設しました。
　「ジョブサロン北海道」では、経験豊富なアドバイザーが、カウンセリングや職業適性検査によって、求職活動の課題発見から、就職決定までを継続的にサポートします。
　早く再就職したい、求職活動中の悩みを相談したい、アドバイスが欲しいときなど、是非ご相談ください。

生活支援

○ 住宅に関すること

○ 道営住宅、雇用促進住宅
　派遣契約の中途解除や雇い止め等により、社員寮等の退去を余儀なくされた方々に対する住宅確保の相談を実施しています。
　・道営住宅への入居相談はこちら（PDF）
　・雇用促進住宅への入居相談はこちら（PDF）
○ 住宅手当
　住宅を喪失または喪失するおそれのある離職者に対する賃貸住宅の家賃のための給付を実施しています。
　・住宅手当（厚生労働省）

○ 生活資金に関すること

○ 生活資金等の融資
　失業により生計の維持が困難となった世帯に対し、生活資金等の融資を行っています。
　・勤労者福祉資金
　・生活福祉資金

○ 子供の修学に
関すること

○ 奨学金等
　経済的理由により、修学が困難となった生徒の修学を支援するための奨学金等があります。
　　詳しくは次のリンク先をご覧下さい。
　・ 公立高校等　（北海道教育委員会）
　・ 私立高校　（総務部人事局学事課）

就

職

支

援

○ 職業訓練・資格取得に関すること

○ 離職者を対象とした職業訓練
  □機動職業訓練とは
   道では、再就職に必要な知識・技術等の習得を目的とした機動職業訓練を実施　　しています。
   ・募集一覧はこちら
   ※受講要件等がありますので、受講を希望される方は実施する道立高等技術専門 学院又は最寄りのハローワーク（公共職業安定所）にご相談ください。

  □基金訓練とは
   国では、「緊急人材育成・就職支援基金」により、平成２１年度から新たに雇用保険を受給できない方への職業訓練（基金訓練）を実施しています。
   ・訓練を受講できる要件はこちら

  □平成２４年度学生の募集（終了しました）
   道立高等技術専門学院と北海道障害者職業能力開発校では、平成２２年度学生を募集しています。
　・入学を希望される方はこちら
　・募集科目はこちら

　○ 職業訓練期間中の生活保障給付・融資
  □技能者育成資金融資
  優れた技能者を育成するための一助として、成績が優秀であるにもかかわらず経済的な理由により公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けることが困難な訓練生を対象として、一定の要件を満たした訓練生に、労働金庫から有利子、無担保で一定限度額まで融資する国の新しい制度です。（有利子・年３％）
　・詳細はこちら（厚生労働省ホームページ）

  □訓練・生活支援給付金
  雇用保険を受給できない方が、ハローワークのあっせんにより基金訓練または公共職業訓練を受講する場合、訓練期間中の生活保障として「訓練・生活支援給付金」が平成２１年７月末から開始されました。
   ・詳細はこちら

  □訓練・生活支援資金融資
   訓練・生活支援給付の支給対象となる方で、訓練・生活支援給付では生活費が不足する方等を対象とした貸付です。平成２１年８月３日から労働金庫で取り扱っています。
   ・詳細はこちら

○ 資格取得助成
　道や国では、就職に必要となる資格の取得を助成しています。詳しくは各リンクをご覧下さい。
　・道 ： 地域産業人材育成助成金
　・国 ： 教育訓練給付金　（厚生労働省）

事業主の方へ

各種
給付金

○ 若年者や就職が困難な方を雇い入れる場合

○ 試行雇用（トライアル雇用）奨励金
　業務遂行に当たっての適正などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を短期間(原則３ヶ月)雇用する場合に奨励金が支給されます。

○ 雇用の維持や離職する労働者の再就職支援に取り組む場合

○ 雇用調整助成金
　景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員を休業、教育訓練又は出向させた事業主に対し、休業手当等の一部を助成します。

○ 中小企業緊急雇用安定助成金
　中小企業事業主向けに「雇用調整助成金」の助成内容等を拡充した制度です。

○ 労働移動支援助成金
　事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者に対し、求職活動等のための休暇を１日以上与え、休暇日に通常の賃金の額以上の額を支払うとともに、、民間の職業紹介事業者に再就職支援を委託し再就職を実現させた場合に助成金を支給します。

○ 派遣労働者雇用安定化特別奨励金（PDF）
　６ヶ月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期又は６ヶ月以上の有期(更新有りの場合に限る）で直接雇い入れた場合に支給される奨励金です。

○ 契約の解除を行った派遣労働者等に引き
続き住居を無償で
提供した場合

○ 離職者住居支援給付金
　やむを得ず派遣労働者又は有期契約労働者との契約の解除や雇い止めを行った場合でも、離職後も引き続き住居を無償で提供した場合又は住居に係る費用の負担をした事業主に助成を行います。
　詳しくは、お近くのハローワークまでお問い合わせ下さい。

雇用の
安定に
関する
指針

○ 労務管理

○ 厳しい経済情勢下での労務管理のポイント（PDF）

○ 新規学卒者

○ 新規学校卒業者の採用に関する指針
○ 新規学校卒業者を採用するにあたって（PDF）

○ 有期契約労働者

○ 有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン
○ 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について（PDF）

○ 派遣労働者

○ 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（PDF）
　・ 派遣会社の事業所の皆様へ
　・ 指針全文
○ 派遣先が講ずべき措置に関する指針（PDF）
　・ 派遣先の皆様へ
　・ 指針全文

道の緊急雇用対策について

道の雇用対策

○平成２１年２月１８日　「緊急雇用対策＜第３次＞」（PDF）
　これまでの緊急雇用対策による取組を引き続き実施するとともに、２０年度補正予算及び２１年度当初予算における対策の一体的な実施や、国の補正予算で措置された事業など、国の施策も積極的に取込み活用・連携を図ります。　

○平成２１年１月２２日　「緊急雇用対策の追加実施について」（PDF）　
　雇い止めとなった非正規労働者など離職を余儀なくされた者に対する一時的な雇用・就業機会の創出や、地域の雇用創出に向けた取組、円滑な再就職を加速するための取組を追加対策として実施します。　

○平成２０年１２月２２日　「現下の雇用情勢に対応した取組について」（PDF）
　道では、現下の雇用情勢に対応するため、緊急に取り組む今後の対策として、就職支援や再就職に向けた生活支援対策、経営・雇用状況に関する緊急調査の実施、国の二次補正の効果的活用に向けた検討などに取り組みます。