新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮要請について
- 新型コロナウイルス感染症が社会経済活動に様々な影響を及ぼす中、道内では、就業者の減少や離職者の増加など、厳しい雇用情勢が続いており、感染症が今後の雇用に与える影響について、より一層注意する必要があります。
- こうした中、道では、北海道労働局などと連携し、道内経済５団体に対し、以下のとおり雇用の維持などについて、令和3年3月12日付で要請したところです。
- 各企業、団体等の皆様におかれましては、要請内容の趣旨について、ご理解・ご協力をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用維持等に対する要請（要旨）
- 「雇用調整助成金」の特例措置等を活用し、学生アルバイトやパート・シフト制労働者などへの雇用の維持とともに、休業支援金・給付金について労働者からの申請に対する適切な対応
- 「産業雇用安定助成金」を積極的に活用し、在籍型出向などによる雇用の維持
- 職を失った方の雇い入れについての特段の配慮、女性の様々なニーズに沿った求人や就職氷河期世代の方を対象とした求人などの積極的な提出
- 有期契約労働者、パートタイム労働者等の雇用の安定とその保護
- 派遣労働者等に対する安易な契約の解除を控えて可能な限り派遣契約の更新をはかるとともに、外国人労働者についても同様の措置、また、派遣労働者等の正社員化を図る助成金の積極的な活用
- 障がい者の方など課題を抱える方の雇用の安定
- 労働者の生活の激変を緩和し求職活動への支障が生じないよう、離職した社員等に対する住居確保への協力
- 卒業後3年以内既卒者を含む新卒者等の採用維持・促進や、就職活動に対する柔軟な対応、内定者に対する内定取消しの防止
- 小学校休業等対応助成金等の積極的な活用
- 男女雇用機会均等法に基づく新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置への適切な対応
- 職場における感染症拡大防止のためのテレワークの推進
- 感染した労働者やその周囲の方々に対する差別・偏見の防止、新型コロナウイルスワクチンに関し、接種を受けていない方への差別的な扱いの禁止
要請先
北海道商工会議所連合会、北海道商工会連合会、北海道経済連合会、北海道中小企業団体中央会、 北海道中小企業家同友会
