地域雇用開発促進法に基づく地域の要件
雇用開発促進地域
- 地域設定は、労働市場圏としてのまとまりごとに雇用情勢を判断する観点から、ハローワークの範囲を基本とする。
- 地域内の求職者数に関する基準として、最近3年間の労働力人口に対する求職者数の割合が全国平均（※1）以上である。
- 雇用情勢に関する基準として、最近3年間又は1年間のハローワークにおける一般又は情報有効求人倍率が全国平均の3分の2（※2）以下である。
※1：雇用情勢が大変厳しい地域（有効求人倍率0.5以下）の場合は、全国平均の3分の2
※2：3分の2の値が1以上の時は1、0.67未満の時は0.67。ただし、全国平均が0.67未満の時は全国平均。
自発雇用創造地域
１．地域設定は、市町村単位（複数市町村、県の参加も可）。
２．雇用情勢に関する基準として、
３．地域の自主性については、協議会の設置及び地域重点分野に係る施策を現に実施している（又は実施することが明確）かどうかにより判断。
- 最近3年間又は1年間の地域の一般又は常用有効求人倍率が全国平均（全国平均が1を超える時は1、0.67未満の時は0.67）以下である。
- 最近3年間又は1年間の地域の一般又は常用有効求人倍率が1未満であって、最近5年間で人口が全国平均以上に減少している地域である。
＜制度概要等は以下のホームページをご参照ください＞
