雇用・人材対策に関するご案内(労働企画係業務のご案内)

労働企画係の主な業務について

労働企画係では、北海道雇用創出基本条例に基づく基本計画や地域雇用開発促進法に基づく地域雇用開発計画の策定をはじめ、地域活性化雇用創造プロジェクトの推進、緊急雇用対策、雇用に関する調査・統計などの業務を行っております。

北海道雇用創出基本条例について

平成17年の条例制定当時、全国の雇用情勢が改善に向かう一方、本道の雇用情勢は依然として厳しい状況が続いており、雇用に対する不安は、将来への生活不安とも重なり、地域活力の衰退や道民に閉塞感をもたらすことなどが懸念されていたことから、道民一人ひとりが、地域経済の安定と自立を意識しながら、本道が有する潜在力を活かした雇用創出のための取組を推進することを目的として、北海道議会の議員提案により制定されました(平成17年3月31日)。

北海道雇用創出基本条例に基づく基本計画の策定・推進

  • 北海道雇用創出基本条例(平成17年北海道条例58号)第10条では、雇用の創出に関する基本的な計画を定めることとしており、当該規定に基づき、平成17年7月より、4期に渡り「北海道雇用創出基本計画」を順次策定し、雇用の受け皿づくりや就業の促進に取り組んできました。
  • その後、人口減少や少子高齢化による人手不足への対応が喫緊の課題として重要性が増したこと、また、働き方改革や多様な働き方などを踏まえた取組が求められていることなどから、令和2年3月に基本計画の名称を「北海道雇用・人材対策基本計画」に変更して策定し、人材の育成・確保、就業環境の整備などに取り組むこととしています。

国や市町村などの行政機関や事業者、産業・労働関係団体との連携について

北海道労働局、(独法)高齢・障害・求職者雇用支援機構と三者で締結した「北海道労働政策協定」をはじめ、経済団体や労働組合などとの意見交換、市町村と連携した計画づくりなど、道内の雇用施策を推進するため、国や市町村などの行政機関、事業者、産業・労働関係団体など様々な主体との連携を図っています。

北海道労働政策協定に基づく施策の推進

  • 北海道、厚生労働省北海道労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、それぞれの強みを発揮し、より効果的な雇用対策及び産業人材の育成に取り組むため、北海道知事、北海道労働局長、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長の三者において、平成27年(2015年)8月25日に、「北海道労働政策協定」を締結しました。

地域雇用開発計画の策定

  • 地域的な雇用構造の改善を図るため、「地域雇用開発促進法」に基づき、関係市町村などと連携し、地域雇用開発計画を策定しています。 

道内各市町村の雇用対策のとりまとめ・公表

  • 道内の労働者や事業者等に向けて、道内各市町村が実施する雇用対策関連事業について、毎年度とりまとめて公表しています。

地域活性化雇用創造プロジェクトの推進

  • 北海道では厚生労働省の「地域活性化雇用創造プロジェクト」を活用し、ものづくりやIT関連、食と観光関連産業分野を対象に、北海道価値を活かした産業の振興とともに、地域の産業を支える担い手として多様な人材が活躍できる良質で安定的な雇用機会の創出、職場への定着を図る地域活性化雇用創造プロジェクト事業を推進しています。

緊急雇用対策プログラム

  • 地域における大量離職者の発生等による雇用情勢の急激な悪化に対し、北海道労働局などの関係機関との連携により、職業・生活相談や求人要請・開拓、職業訓練の実施など所要の対策を行う「緊急雇用対策プログラム」を機動的な実施し、離職者の早期の再就職を支援しています。

北海道労働審議会の開催

  • 北海道労働審議会条例に基づき、労働関係の安定と労働問題の適正な解決を通じて産業の振興、総合開発の推進及び民生安定等の実を挙げ、もってわが国経済の興隆に寄与するよう労働施策の推進を図るため、知事の附属機関として、北海道労働審議会を設置しています。

雇用に関する調査、統計の公表

  • 雇用施策を構築・推進するため、有効求人倍率や完全失業率など、雇用に関する調査・統計データをとりまとめ、定期的に公表しております。

その他

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