ホワイト・テレワーク・デイズ２０２１ ～はじめよう！やってみよう！テレワーク～
デザイン協力／北海道立札幌高等技術専門学院 電子印刷科
お知らせ
| 時 期 | 項 目 |
| 令和4年3月31日 | 参加団体、参加団体の取組を公開しました。（令和4年3月31日現在） |
| 令和3年12月16日 | 「ホワイト・テレワーク・デイズ２０２１」電子申請により参加手続きできます。 |
| 令和3年12月16日 | 「ホワイト・テレワーク・デイズ２０２１」参加団体を募集しています。 |
| 令和3年12月16日 | 「ホワイト・テレワーク・デイズ２０２１」 が12月17日からはじまります！ |
ホワイト・テレワーク・デイズとは
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柔軟な働き方を実現するテレワークの機運醸成とその全道展開を加速させるため、官民が連携してテレワークを奨励する強調期間＝「ホワイト・テレワーク・デイズ」を設定し、道内みんなでテレワークを実施する取組です。
- 北海道は、発起人（※）とともに、様々な広報媒体などを通じて、道内の団体や企業などに当該取組への参加を呼びかけます。
- 詳細については、実施要綱をご覧ください。
※発起人は、北海道働き方改革・雇用環境改善推進協議会の以下の構成員です。
北海道経済連合会／一般社団法人北海道商工会議所連合会／北海道商工会連合会／北海道中小企業中央会
日本労働組合総連合会北海道連合会／株式会社北洋銀行／株式会社北海道銀行
一般社団法人北海道信用金庫協会／厚生労働省北海道労働局／経済産業省北海道経済産業局
札幌市／北海道
ホワイト・テレワーク・デイズ２０２１について
今年のホワイト・テレワーク・デイズの期間は、
令和３年（２０２１年）１２月１７日（金） から 令和４年（２０２２年）３月３１日（木）
「ホワイト・テレワーク・デイズ２０２１」への参加を募集しています
- 「ホワイト・テレワーク・デイズ２０２１」の取組に賛同し、一緒にテレワークなどに取り組んでいただける企業、団体の皆様を広く募集します。
- 期間中、自宅やサテライトオフィスを活用したテレワーク、在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム、ワーケーションといった様々な働き方を実施される予定の企業、団体の皆様におかれては、事前に参加表明をお願いします。 ※企業・団体ごとの実績報告は不要
- 参加表明していただいた企業・団体の皆様の取組などをホームページで広くご紹介させていただきます。
- なお、参加表明は、以下の「参加表明書」に必要事項を記入し、メールかＦＡＸにてご提出いただくか、または、電子申請により手続きしてください。
- 参加企業・団体募集のリーフレットはこちら
＜メールまたはＦＡＸでのお手続き＞
参加表明書をダウンロードしていただき、以下の宛先にメールかＦＡＸにてご送付ください。
参加表明書様式（ダウンロード：word ／ pdf） ※参加表明書記載例（pdf）
（宛 先）
北海道経済部労働政策局雇用労政課 ホワイト・テレワーク・デイズ事務局
ＦＡＸ：０１１－２３２－１０３８
Ｅｍａｉｌ：keizai.korou3＊pref.hokkaido.lg.jp（＊を＠に変換）
＜電子申請システムによるお手続き＞
以下のＵＲＬから簡単にお手続きができます。
（ＵＲＬ） https://www.harp.lg.jp/CciDs56t
参加団体等の取組の発信
こちらからご確認ください。
テレワークお役立ち情報
- 道では、仕事と家庭の両立など、働く方々それぞれの状況に応じた、多様で柔軟な働き方を可能とするとともに、 有能な人材の確保など企業経営にも寄与するものとして、テレワークを推進しているところです。
- テレワークの推進に向けて、国や道の支援策をご紹介するとともに、テレワークに関連して、サテライトオフィスや ワーケーションなどの取組についてもご紹介します。
テレワーク導入に向けた様々な支援制度
＜まずは、専門家に相談してみましょう＞
| 支援制度・概要 | 連 絡 先 |
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各振興局等に窓口を設置し、働き方改革やテレワークに関する地域の中小企業等からの相談に対応します |
雇用労政課働き方改革推進室 011-204-5354 |
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企業の在宅勤務等テレワーク導入についての疑問、助成金申請手続き、企業への訪問相談などを実施 |
相談センター 0570-550348 |
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在宅勤務などを行うためのICT機器、システムや情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談を受け付けます |
相談事業事務局 03-5213-4032 |
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テレワークやEC等活用についてIT専門家から助言等が受けられます（条件等があります） |
応援隊事業コールセンター 050-2000-7227 |
＜実際にテレワークに挑戦してみましょう＞
| 支援制度・概要 | 連絡先 |
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就業規則の等の作成・変更、テレワーク用通信機器の導入・運用等に係る経費を一部補助することにより、テレワークの一層の普及・定着を支援します。 補助率：３／４以内 補助金の上限額：６０万円 |
テレワーク支援班 011-204-5354 |
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テレワークに利用できる業務効率化ツール等の導入など、ＩＴツール導入による業務効率化等を支援します。 【通常枠】補助率：１／２ 補助額：３０～４５０万円 【低感染リスク型ビジネス枠】２／３ 補助額：３０～４５０万円（テレワーク対応類型は３０万円～１５０万円） |
-ＩＴ導入支援 事業コールセンター
0570-666-424 |
＜導入マニュアル＞
- テレワーク活用推進マニュアル【労務管理、業務管理、人事評価】（北海道テレワーク総合推進サイトへリンク）
- テレワークの導入・運用ガイドブック（厚生労働省）
- テレワーク導入のための労務管理等Ｑ＆Ａ集（厚生労働省）
- テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（厚生労働省）
- テレワークモデル就業規則～作成の手引き～（厚生労働省）
- テレワークセキュリティガイドライン（総務省）
＜先進事例＞
サテライトオフィス誘致に向けた取組
北海道には、各自治体が用意したサテライトオフィスや宿泊施設があり、豊かな自然の中で、低コストかつ感染症のリスクを回避した事業の展開や、テレワーク・ワーケーションが可能です。
道内のサテライトオフィス・テレワーク拠点のガイドマップのご紹介とともに、道内へのオフィス分散化やテレワーク・ワーケーション実施についてご提案いたします。
北海道型ワーケーションの取組
道では、社員やそのご家族が地域と様々な関わり・連携ができるよう、北海道ならではのワーケーションプランを各自治体と協力して作成しています。
このページに関するお問い合わせ
電話番号：011-204-5354
FAX番号：011-232-1038
メールアドレス：keizai.korou3＊pref.hokkaido.lg.jp（＊を＠に変換）
