補助対象者

次の指定主要業種又は指定関連業種の事業者であること。（主要業種・関連業種に該当する事業活動を行っていること）

補助対象事業、補助率、補助対象経費、上限額

◆補助対象事業
　事業者が道外において道外在住の求職者との面接を行い、面接後に正社員として雇用契約を締結すること。ただし、次の各号のいずれの要件にも該当すること。
　１　主に内部管理業務以外の業務に従事する者の雇用であること。
　２　雇用契約にあっては、健康保険及び厚生年金保険、雇用保険の適用があること。
　３　有給休暇の付与日数や、一日の労働時間など、労働基準法に沿った雇用契約が結ばれており、就業規則も整備されていること。
　４　週２日（４週８休）以上の休日を設けていること。

◆補助率
　補助対象経費の１／２以内

◆補助対象経費
　事業者が負担する道外在住の求職者との面接に係る旅費

◆上限額
　雇用契約を締結した者１名につき５万円以内（通算限度額は､１事業者につき10万円）
　（補助額は千円未満切り捨て）

補助金交付要綱等

・ものづくり産業分野人材確保支援事業補助金交付要綱（PDF）

・ものづくり産業分野人材確保支援事業補助金交付要領（PDF）

・ものづくり産業分野人材確保支援事業補助金の手引き（PDF）

（事業計画書）
・「ものづくり産業分野道外人材確保事業計画書」（別記様式第1号）(第5条関係)（WORD）

（補助金等交付申請書関係）（WORD）
・経済第1号様式（補助金等交付申請書）
・経済第2号様式（事業実績書）
・経済第8号様式（補助金等交付申請額算出調書）
・経済第10号様式（経費の配分調書）
・経済第22号様式（事業精算書）
・口座振替申出書