認定農業者制度について

認定農業者制度について~地域農業の担い手の育成に向けて~

 認定農業者制度は、農業者の自主的な経営改善を支援する制度で、認定を受けた農業者が誇りと意欲を持って経営の改善・発展に取り組むことや、経営者としての自覚を高めることなどが期待でき、専業的な農業経営が主体の「食料供給基地・北海道」にとって、農業の安定的発展を図る上で、重要な取組となっています。

認定農業者制度に関する情報

認定農業者制度の概要
・認定農業者制度の概要や農業経営改善計画などについて掲載しています。

北海道における認定農業者の状況等
・北海道における認定農業者の状況等について掲載しています。
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北海道農業経営基盤強化促進基本方針

 農業経営基盤強化促進法(昭和55年5月28日法第65号。以下、「法」と言う。)第5条で、都道府県は農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針(以下、「基本方針」という。)を定めることとされています。
 基本方針においては、次に掲げる事項を定めることとされています。

(1)農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向
(2)効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標
(3)新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標
(4)効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
(5)農業経営基盤強化促進事業の実施に関する事項
(6)農地中間管理機構が行う特例事業に関する事項                                   

 基本方針は、効率的かつ安定的で多様な農業経営を育成・確保し、これらの担い手への農用地の利用集積・集約化の促進を図るため、都道府県が定めるもので、おおむね5年ごとにその後の10年間の方針として策定します。
 現行の基本方針は、令和3年(2021年)3月に策定しています。

   〇北海道農業経営基盤強化促進基本方針(令和3年3月)

市町村別基本構想

 法第6条で、市町村は農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(以下、「基本構想」という。)を定めることができるとされています。
 基本構想においては、次に掲げる事項について、基本方針の期間につき定めることとされています。

(1)農業経営基盤の強化の促進に関する目標
(2)農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
(3)営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
(4)効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
(5)農業経営基盤強化促進事業に関する事項

 

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