輸出事業計画認定申請手続について

輸出事業計画の概要

輸出事業計画とは

農林水産物及び食品の輸出に関する法律(令和元年法律第57号)第34条に基づき、日本国内で生産された農林水産物又は食品の輸出のための取り組みを行う事業者が、その輸出の拡大を図るための具体的な計画を作成し農林水産大臣の認定を受けたものをいいます。

認定を受けることのメリット

輸出事業計画の認定を受けることにより、以下のメリットを受けることができます。

  • 国が実施する輸出関連事業(施設整備等に対する補助事業(いわゆるハード事業)、取組に対する補助事業(いわゆるソフト事業)における優先採択)
  • 支援チーム(国、ジェトロ、都道府県、専門家等)によるサポート
  • 日本政策金融公庫による制度資金融資(食品流通改善資金、HACCP資金)

輸出事業計画の認定を受けた道内の事業者

令和3年(2021年)8月現在、7事業者が輸出事業計画の認定を受けています。

輸出事業計画認定事業者一覧
事業者名認定を受けた年度輸出品目
北海道アグリルネサンス株式会社令和元年度(2020年度)ミニトマト・ミニトマト加工品
帯広市川西農業協同組合令和元年度(2020年度)ながいも
十勝清水町農業協同組合令和元年度(2020年度)にんにく・にんにく加工品
北海道産米輸出促進協議会令和元年度(2020年度)
オホーツク網走農業協同組合令和元年度(2020年度)ながいも
北海道チクレン農業協同組合連合会令和元年度(2020年度)牛肉
新ブランド農産物生産組合あっさぶ農匠令和2年度(2021年度)かぼちゃ・かぼちゃ加工品

輸出事業計画の認定を受けるには

 

GFPグローバル産地計画承認申請の留意事項(平成30年度暫定版


GFPグローバル産地計画の承認規程 (PDF) 農林水産省食料産業局長通知

グローバル産地づくり推進事業Q&A(未定稿) (PDF) 
 農林水産省食料産業局輸出促進課輸出プロジェクト室

〈提出様式〉

(参考様式)グローバル産地計画(変更)承認申請書(鏡) ワード形式

様式1(グローバル産地計画の策定) エクセル形式

様式2(グロ-ル産地計画公開用資料) パワーポイント


 承認規程第3の3「承認基準」(4)では、計画の策定、計画策定後の実証や策
定した計画の見直しを行うため、コンサルティング会社、ジェトロ、輸出の専門
家などの輸出に知見がある者と連携して、PDCAサイクルを回せる体制が整備
されていることを要件としています。

 「グローバル産地づくり推進事業」では、事業期間(3年)のうち、1年目の
早い段階で「GFPグローバル産地計画」を作成することが要件となっとります
が、計画作成経費として、コンサルタント会社への委託費も助成対象となります。

 なお、道では、3月に開催した「農畜産物輸出促進セミナー(岩見沢・帯広・
旭川)」及び「グローバル産地計画等説明会(GFPセミナー)(札幌)」を開
催し、農林水産省から委託を受け、「サンプル」を作成した次の2社から専門家
をお招きし、各社のサンプルを披露していただきました。

 アクセンチュア株式会社

 野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社

 この2社に限らず、同等程度の輸出に知見のあるコンサルタント会社の参画を
依頼されることをお勧めします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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