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日本海漁業振興対策室

日本海漁業振興対策に係る取組

 日本海漁業振興対策室は平成26年12月に策定した日本海漁業振興基本方針に基づき「日本海の漁業再生に向けた方向や新たに取り組むべき漁業に必要な支援」や「速効性のある対策を集中的に実施」するため、平成27年6月1日に発足したプロジェクトチームです。

 このHPでは日本海地域の漁業者を応援するための情報を提供しています。

日本海漁業振興基本方針(改定)H30.3.30

 日本海地域における漁業生産の急激な減少、他地域と比べて低い栽培漁業の割合、漁業者の減少・高齢化といった現状と課題を踏まえ、道は、漁業振興に向けた基本方向のほか、新たに取り組む漁業や経営安定対策などを示し、その実践により、日本海漁業の再生を図ることを目的に、平成26年12月、日本海漁業振興基本方針を策定しました。

 その基本的な考え方として、特に著しく生産の減少している後志・檜山地区をモデルに、「新たな養殖業への取組」、「未利用・低利用資源の有効活用」、「漁場の有効活用」などを柱に速効性のある確実な対策を実施し、この成果を他地区に波及することにより、日本海漁業の安定と発展を目指すこととしてきました。

 これまで基本方針に基づき、漁港などの静穏域や外海を利用した養殖業のほか、漁業者自らの付加価値向上やブランド化など意欲ある取組が進められており、日本海漁業の再生に向け着実に歩みを進めてきましたが、日本海の漁業環境は、未だ厳しい状況が続いており、ホッケやスルメイカ、スケトウダラなど回遊性資源に依存しない新たな生産体制づくりまで道半ばの状況です。

 このため、これまでの取組状況を踏まえ、平成29年度まで3年間としていた当該基本方針を見直し、「1.漁場の有効利用による生産規模の拡大」、「2.水産物の付加価値向上」、「3.増養殖技術の開発・普及」を柱として、新たな視点での展開方向を示し、日本海漁業の再生と発展を目指すこととしました。

1.漁場の有効利用による生産規模の拡大

 海域特性に応じて複数魚種の養殖を進めるほか、周年を通じた安定した経営に向け、養殖業と他種漁業を組み合わせた複合的な経営や共同化などを推進するため、日本海漁業振興対策事業により支援を行っています。

日本海漁業振興対策事業にて取り組んでいる複合経営モデル

2.水産物の付加価値向上

 日本海地域では、ナマコをはじめ、ウニ、アワビ、エビ、ヒラメ、サクラマスなどの高級食材として魅力的な魚種が多く漁獲されますが、水産物のブランド化や、加工品の製造・販売、活〆出荷など、付加価値向上のためのさまざまな取組が進められています。

3.増養殖技術の開発・普及

 将来に向けた漁業生産の安定のため、漁業者の期待が大きいナマコの増養殖や、道総研で進めている二枚貝類の養殖の導入など、試験研究機関と連携しながら技術開発を加速し、現場への早期導入を進めています。

二枚貝垂下養殖事業化プラン

 4種類の二枚貝(アサリ、イワガキ、バカガイ、ムラサキイガイ)の地域に合った養殖技術の開発、養殖場所である漁港の養殖適地診断、養殖を事業として成功させるための品質、販売などに係る事業化検討調査を実施し、養殖技術マニュアルとしてとりまとめました。

ナマコ栽培漁業普及指導事業

 ナマコ種苗の垂下式海中中間育成試験に取り組み、結果をとりまとめました。

参考情報

 振興局での体制や関連事業についての情報提供です。

振興局別の組織体制

 日本海地域の振興局において、水産課に加え、商工観光労働課、農務課、林務課、保健所など複数の関連する部局横断の対策室や、各種取組に関する情報交換、意見交換のための関係者による協議会を組織し、ワンストップ窓口として日本海漁業の再生に向け総合的な支援を実施しています。

道の関連事業等

 道の日本海地域振興対策についての情報提供です。

カテゴリー

水産局水産経営課のカテゴリ

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