集落・地域づくりに関するリンク集
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マニュアル・報告書・サイト等 |
内 容 等 |
担当省庁・その他 |
| 買物弱者応援マニュアル ver3.0（平成27年3月） | 買物弱者を応援する先進事例を紹介するとともに、その工夫ポイントを明らかにしたマニュアル | 経済産業省 |
| 食料品アクセス（買い物弱者・買い物難民等）問題ポータルサイト | 買い物困難者対策スタートブック（H28年度）や食料品アクセス問題に関する市町村アンケート結果（H29年度）等を掲載 | 農林水産省 |
| 農山漁村 買物支援プロジェクト | 買い物に不便を感じる人々を支援するための対策検討やモデル作成から、取組へのサポートを支援 | 一般社団法人 日本食農連携機構 財団法人 流通経済研究所 |
| 買い物弱者対策に関する実態調査結果報告書（平成29年7月） | 国及び地方公共団体における買物弱者対策の実態や、事業者における買物弱者対策に資する取組の実態等を調査した報告書 | 総務省 |
| 地方公共団体における買物弱者支援関連制度一覧（平成30年度～） |
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経済産業省 |
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マニュアル・サイト・補助事業等 |
内 容 等 |
担当省庁・その他 |
| ＳＳ過疎地対策について | ＳＳ過疎地対策の必要性の発信、当該地域における持続可能な石油製品の供給体制構築のための相談窓口の設置、地域の実情に応じた対策のコーディネートを行う等、取組を推進 | 経済産業省 資源エネルギー庁 |
| ＳＳ過疎地対策ハンドブック （平成29年5月改訂） |
ＳＳ過疎地の現状、先進事例及び共通して見られる「３つのアプローチ」、ＳＳ過疎地対策に取り組むための「４段階のプロセス」を紹介するとともに、ＳＳ設備更新に必要なコストや国による支援策等のビジネスプラン検討に必要な基礎情報・支援ツールを整理したハンドブック | SS過疎地対策協議会 |
| 災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費 （旧地域エネルギー供給拠点整備事業） |
災害時の石油製品の安定供給体制を構築するため、（１）自家発電機を備えた「住民拠点ＳＳ」の整備、（２）「住民拠点ＳＳ」及び緊急車両用「中核ＳＳ」の供給力強化に係る設備導入支援、（３）緊急時の石油製品供給に係る研修・訓練事業への支援を実施 | 経済産業省 資源エネルギー庁 |
| 過疎地等における石油製品の流通体制整備事業費 （旧石油製品流通網維持強化事業） |
石油製品需要の減少（年率2.5%）を上回るガソリンスタンド（ＳＳ）の廃業・撤退に歯止めをかけ、消費者にとってのＳＳへのアクセスの利便性を維持するため、（１）ＳＳ過疎地等におけるＳＳの生産性向上、（２）ＳＳ過疎地等における地域の総合生活サービス拠点への転換、（３）環境・安全対策を行う中小ＳＳ等への支援を実施 | 経済産業省 資源エネルギー庁 |
| 石油製品安定供給確保支援事業 | 災害時における燃料の安定供給に貢献する中小ガソリンスタンド(ＳＳ)による燃料供給体制を確保するため、（１）自家発電機を備えた「住民拠点ＳＳ」の整備、（２）中小ＳＳの生産性向上による経営安定化への支援を実施 | 経済産業省 資源エネルギー庁 |
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サ イ ト 等 |
内 容 等 |
担当省庁・その他 |
| 財務サポート 「事業承継」 | 中小企業の円滑な事業承継を支援するための施策等について案内 | 中小企業庁 |
| 事業引継ぎポータルサイト | 中小企業・小規模事業者の後継者問題を解決するためのセミナー等の情報や事業承継のポイント、相談窓口を紹介するポータルサイト | 中小企業基盤整備機構 事業承継・引継ぎ支援センター |
| 北海道事業引継ぎ支援センター | 経済産業省北海道経済産業局から委託を受けて設置された公的相談窓口 | 北海道事業引継ぎ支援センター |
| 事業承継（北海道） | 小規模企業の事業承継の円滑化を図るため、経営者の意識の醸成、後継者の育成等に係る研修の充実、事業承継に関する情報の提供、事業承継を支援する人材の育成、専門家による相談体制の整備等の支援を実施 | 北海道経済部 |
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サ イ ト 等 |
内 容 等 |
担当省庁・その他 |
| ～未来につなごう～ 「みんなの廃校」プロジェクト |
各地方公共団体において活用方法や利用者を募集している未活用の廃校施設等の情報について、地方公共団体の希望に基づき「活用用途募集廃校施設等一覧」として集約し、公表しているサイト | 文部科学省 |
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文部科学省 | |
| 廃校施設等の活用に当たり利用可能な補助制度（平成30年4月） | 廃校施設等を活用する際に必要となる改修で利用できる、国や独立行政法人の補助金一覧 | 文部科学省 |
| 廃校校舎情報（北海道） |
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北海道教育庁 総務政策局施設課 |
| 廃校施設の活用事例集（北海道） |
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北海道教育庁 総務政策局施設課 |
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報告書・サイト等 |
内 容 等 |
担当省庁・その他 |
| モデル「道の駅」・重点「道の駅」の概要 |
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国土交通省 |
| 公共交通政策（国土交通省） | 国の公共交通に関する政策に関する情報サイト | 国土交通省 |
| 地域公共交通支援センター | 全国の地域公共交通の確保・維持に係る全国の先進事例を紹介 | 国土交通省 |
| 改正物流総合効率化法を活用した共同輸配送等への支援事業 | 物流分野の労働力不足への対応を強力に推進し、流通業務の省力化を図るため、総合効率化計画の策定のための調査事業及び認定を受けた総合効率化計画に基づく共同輸配送等を支援 | 国土交通省 |
| 地域公共交通確保維持改善事業 | 過疎地域等におけるデマンドタクシー、コミュニティバス等の運行費、車両の更新費等を支援 | 国土交通省 |
| 市町村運営有償運送 福祉有償運送 公共交通空白地有償運送（旧過疎地有償運送） |
自家用有償旅客運送に関係する通達等を公表しているページ | 国土交通省 |
| 地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会報告書（平成28年5月） | ページ中段「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」内に掲載 | 国土交通省 |
| 生活交通の確保（北海道） | 北海道における生活交通路線の運行に関する補助金の申請等にかかる交付要綱や様式を紹介 | 北海道 総合政策部 |
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サ イ ト 等 |
内 容 等 |
担当省庁・その他 |
| 北海道ふるさと移住定住推進センター | 北海道への移住を考えている方や北海道での暮らしに関心がある方の相談窓口 |
北海道ふるさと移住定住推進センター （北海道総合政策部） |
| 北海道で暮らそう！ | 北海道の移住情報総合ポータルサイト |
北海道移住促進協議会・住んでみたい北海道推進会議・北海道 |
| ローカルワーク in ＨＯＫＫＡＩＤＯ | 北海道内での、農林水産業の六次産業化、地域資源を活かした観光など、北海道の地方の可能性に目を向け、「やりがい」に注目した仕事情報を紹介 |
北海道総合政策部 |
| 北海道ローカルワーク情報バンク | 北海道のしごと魅力ＰＲ動画や求人情報等を紹介 |
北海道移住促進協議会・住んでみたい北海道推進会議・北海道 |
| 北海道で暮らそう！生涯活躍のまち | 首都圏等に在住するアクティブシニアの方で北海道への移住例を紹介 |
北海道移住促進協議会・住んでみたい北海道推進会議・北海道 |
| ワーホリ北海道 | 北海道の地方に一定期間滞在し、働きながら地元の方々と交流等を行う「ふるさとワーキングホリデー」を紹介 |
北海道総合政策部 |
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総務省 | |
| ニッポン移住・交流ナビ JOIN |
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一般社団法人 移住交流推進機構 |
| 北海道空き家情報バンク |
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北海道建設部 |
| 全国版空き家・空き地バンクサイト（試行運用） | 株式会社 ＬＩＦＵＬＬ アットホーム株式会社 |
国土交通省 |
| 集落における高齢者の住み続けのための冬期集住に関する基礎的研究（平成28年3月） |
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（地独）北海道立総合研究機構 建築研究本部 |
| 空き家等の木造老朽建物の自然災害危険度 の見える化による地域の減災対策（平成28年3月） |
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（地独）北海道立総合研究機構 建築研究本部 |
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マニュアル・報告書・サイト等 |
内 容 等 |
担当省庁・その他 |
| 活力ある農山漁村づくり検討会報告書（平成27年3月） | 地域で魅力ある農山漁村づくりに取り組もうとする方々に対し、実践活動を行う際の参考となる取組のポイントや事例等を紹介 | 農林水産省 |
| 中山間地域における優良事例集（平成28年6月） | 中山間地域において、農地や農業用用排水施設等の農業農村整備を契機として、新たな担い手組織の設立、高収益作物の導入や6次産業化などを通じ、収益性の高い農業を展開し、「強くて豊かな農業」と「美しく活力ある農村」の実現に取り組む先導的な地域の事例を紹介 | 農林水産省 |
| 農業の発展に成果を出している農協の取組事例 | ページ中段、「農業の発展に成果を出している農協の取組事例）」に掲載 | 農林水産省 |
| 集落営農・農業法人の取組事例 |
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農林水産省 |
| 集落営農実態調査 |
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農林水産省 |
| 6次産業化の取組事例集 |
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農林水産省 |
| 魅力ある農山漁村づくりに向けて～都市と農山漁村を人々が行き交う「田園回帰」の実現～（平成27年3月） | ページ下段、「冊子（魅力ある農山漁村づくりに向けて～都市と農山漁村を人々が行き交う「田園回帰」の実現～）」内に掲載 | 農林水産省 |
| 「人口減少社会における農村整備の手引き」（平成27年10月） | ページ下段に掲載。人口減少社会における農村整備を戦略的に進めるため、移住・定住対策により「人を呼び込む」、その目標を踏まえて、「産業」と「暮らしの基盤」を作る、これらと相乗効果を発揮する「地域で考え、地域を支える」組織の育成等について、その考え方や留意点を説明 | 農林水産省 |
| 農山漁村振興交付金 | 農山漁村が持つ豊かな自然や「食」を活用した都市と農村との共生・対流等を推進する取組、農福連携を推進する取組、地域資源を活用した所得の向上や雇用の増大に向けた取組、「農泊」を推進する取組、農山漁村における定住等を図るための取組等を総合的に支援 | 農林水産省 |
| ディスカバリー農山漁村の宝 | 農山漁村活性化の優良事例を選定し全国に発信 | 農林水産省 |
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団 体 等 |
内 容 等 |
担当省庁・その他 |
| 地域の元気創造プラットフォーム | 地域経済循環事業、過疎対策、定住自立圏等の先行事例をデータベース化、各自治体等が施策の企画・立案の参考にするとともに、自らの施策を広く情報発信するためのツールとして活用できるプラットフォーム | 総務省地域力創造グループ |
| 北海道価値創造パートナーシップ | 「世界の北海道」の実現に向けて、地域づくりに携わる人々の熱意や創意をつなげるプラットフォーム。多様な人材が活発な交流やコミュニケーションを行う中で、北海道の新たな価値を創造し、国内外に発信することなどを通じて、地域の活力ある発展につなげるプラットフォーム | 北海道価値創造パートナーシップ |
| （地独）北海道立総合研究機構 | 全道に22の拠点を有する総合試験研究機関で、法人の運営を行う法人本部と研究を行う６つの研究本部（農業、水産、森林、産業技術、環境・地質、建築）で構成される研究機関 | （地独）北海道立総合研究機構 |
| 一般財団法人 地域活性化センター | 活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、ひとづくり、まちづくり等地域社会の活性化のための諸活動を支援し、地域振興の推進に寄与することを目的として、昭和６０年１０月に、全国の地方公共団体と多くの民間企業が会員となって設立され、平成２５年４月に一般財団法人へ移行した団体 | 一般社団法人 地域活性化センター |
| 地域サポート人ネットワーク全国協議会 | 地域サポート人ネットワークは、全国で奮闘している「集落支援員」「地域おこし協力隊」「田舎で働き隊」などの地域サポート人のために、情報の交換、共有、研修の場の提供、専門的助言、現場から国・県・町への要望などを行い、長年引き継がれてきた集落の維持・再生を実現することを目的とした団体 | 地域サポート人ネットワーク全国協議会 |
| 地域づくり団体全国協議会 | 地域づくり団体に、交流の場を提供したり、地域づくりに関する情報を届けたり、地域づくり団体が実施する研修会等を助成するなどして、活動を支援する団体 | 一般財団法人 地域活性化センター （地域づくり団体全国協議会） |
| 一般財団法人 地域創造 | 地方団体の要請に応えて文化・芸術の振興による創造性豊かな地域づくりを支援する団体 | 一般財団法人 地域創造 |
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制度・事業等 |
内 容 等 |
担当省庁・その他 |
| 地域活性化企業人 | 三大都市圏に勤務する民間企業の社員が、そのノウハウや知見を活かし､一定期間、地方公共団体において､地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事することで､地方圏へのひとの流れを創出することを目指す制度 | 総務省 |
| 地域人材ネット | 先進市町村で活躍している職員や民間専門家を広く知らせる地域人材ネット | 総務省 |
| 地域再生マネージャー事業 | 市区町村が地域再生に取り組もうとする際の課題への対応について、その課題解決に必要な知識、ノウハウ等を有する地域再生マネージャー等の外部の専門的人材を活用できるよう必要な経費の一部を支援 | 一般財団法人 地域総合整備財団 |
| 地方創生アドバイザー事業 | 各市町村等が行う自主的・主体的な地域づくり事業に関して、適切な助言を行う各分野の専門家等の受け入れに要する経費を助成 | 一般財団法人 地域活性化センター |
| 地域活性化伝道師 | 地域活性化に向け意欲的な取組を行おうとする地域に対して、地域おこしのスペシャリスト(地域活性化伝道師)を紹介し指導・助言などを行う | 内閣府 |
| 地域おこし協力隊 ○要綱・制度等 ○隊員募集情報等 |
都市部の若者等が過疎地域等に移住して、一定期間（概ね１年以上３年以下）、地場産品の開発や農林水産業への従事等の地域協力活動を行い、その地域への定住・定着を図る取組に対して、特別交付税措置を講じる | 総務省 |
| 集落支援員 | 集落の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材が、市町村職員と連携し、集落の巡回、状況把握等に従事する取組に対して特別交付税措置を講じる | 総務省 |
| 外部専門家招へい事業 | 地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで、地域力を高めようとする市町村が、地域活性化の取組に関する知見やノウハウを有する外部専門家を招へいし、指導・助言を受けながら取組を行う場合の外部専門家に関する情報提供及び招へいに必要な経費について特別交付税措置を講じる | 総務省 |
| 全国地域づくり人財塾 | 地域活性化においては、様々な知識・経験を持った人がそれぞれの知識・経験とアイデアを活かしながら活動に取り組み、地域で様々な活動が展開されることが求められているため、そのような状況を生み出すために必要となる、地域づくり活動を自らの手で企画し実践できる人材＝「地域づくり人」を育成するための講座や塾を開催 | 総務省 |
| 生活支援コーディネーター | 生活支援・介護予防サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化を行う | 厚生労働省 |
| 地域力創造データバンク | 地域活性化の参考となる人材及び事例の情報検索システム、ならびに各自治体の人材募集情報を提供するデータバンク | 一般財団法人 地域活性化センター |
| 地域づくり団体支援事業 | 地域づくり団体及び地域づくり団体全国協議会の都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師を招聘して開催する研修会事業等について助成（ただし、全国協議会の登録会員に限る） | 一般財団法人 地域活性化センター |
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◆小さな拠点・地域運営組織に関する支援措置(総務省・H30資料より）
※「小さな拠点」とは？
小学校区など、複数の集落が集まる基礎的な生活圏の中で、分散している様々な生活サービスや地域活動の場などを「合わせ技」でつなぎ、人やモノ、サービスの循環を図ることで、生活を支える新しい地域運営の仕組みをつくろうとする取組です。
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事 業 等 |
内 容 等 |
担当省庁・その他 |
| 地方創生推進交付金 〇要綱・要領等 |
官民協働・地域間連携等の観点から先駆的な取組、既存事業の隘路を発見し打開する取組み（政策間連携）、先駆的、優良事例の横展開を支援 | 内閣府 地方創生推進事務局 |
| 生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金（29補正） | 「生産性革命」等に向けて、地方公共団体の地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業について、地方の事情を尊重しながら施設整備等の取組を推進。 | 内閣府 |
| 地方財政措置 | 高齢者の生活支援等の地域のくらしを支える仕組みづくりとして、地域運営組織の持続的な運営に必要な費用を地方財政計画に計上 | 総務省 |
| 過疎対策事業債 | 過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）による過疎地域の市町村が、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債であり、地域医療の確保、住民に身近な生活交通の確保、集落の維持及び活性化などの住民の安全・安心な暮らしの確保を図るためのソフト事業にも活用可能 | 総務省 |
| 過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業 | 基幹集落を中心として複数の集落で構成される集落ネットワーク圏における以下の取組を支援・市町村が行う集落ネットワーク圏計画の作成・地域運営組織の組織体制の確立、活性化プランの作成・活性化プランに基づく事業（生活の安全・安心確保対策、都市と地域の交流・移住促進対策、産業振興、地域文化の保存・伝承対策等） | 総務省 地域力創造グループ 過疎対策室 |
| 「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業 | 基幹集落に複数の生活サービスや地域活動の場を集め、周辺集落とネットワークで結ぶモデル的な「小さな拠点」の形成を推進するため、既存施設の再編・集約に対する支援について、ＮＰＯ等による事業も補助対象に追加する拡充を行う | 国土交通省 国土政策局 地方振興課 |
| 農山漁村振興交付金 | 農山漁村が持つ豊かな自然や「食」を活用した都市と農村との共生・対流等を推進する取組、農福連携を推進する取組、地域資源を活用した所得の向上や雇用の増大に向けた取組、「農泊」を推進する取組、農山漁村における定住等を図るための取組等を総合的に支援 | 農林水産省 農村振興局農村政策部農村計画課、地域振興課、都市農村交流課整備部地域整備課 |
| 地域活性化伝道師 | 地域活性化に向け意欲的な取組を行おうとする地域に対して、地域おこしのスペシャリスト(地域活性化伝道師)を紹介し指導・助言などを行う |
内閣府 |
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都市部の若者等が過疎地域等に移住して、一定期間（概ね１年以上３年以下）、地場産品の開発や農林水産業への従事等の地域協力活動を行い、その地域への定住・定着を図る取組に対して、特別交付税措置を講じる | 総務省 |
| 集落支援員 | 集落の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材が、市町村職員と連携し、集落の巡回、状況把握等に従事する取組に対して特別交付税措置を講じる | 総務省 |
| 外部専門家招へい事業 | 地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで、地域力を高めようとする市町村が、地域活性化の取組に関する知見やノウハウを有する外部専門家を招へいし、指導・助言を受けながら取組を行う場合の外部専門家に関する情報提供及び招へいに必要な経費について特別交付税措置を講じる | 総務省 |
| 全国地域づくり人財塾 | 地域活性化においては、様々な知識・経験を持った人がそれぞれの知識・経験とアイデアを活かしながら活動に取り組み、地域で様々な活動が展開されることが求められているため、そのような状況を生み出すために必要となる、地域づくり活動を自らの手で企画し実践できる人材＝「地域づくり人」を育成するための講座や塾を開催 | 総務省 |
| 生活支援コーディネーター | 生活支援・介護予防サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化を行う | 厚生労働省 |
| 地域再生マネージャー事業 | 市区町村が地域再生に取り組もうとする際の課題への対応について、その課題解決に必要な知識、ノウハウ等を有する地域再生マネージャー等の外部の専門的人材を活用できるよう必要な経費の一部を支援 |
一般財団法人 |
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◆小さな拠点・地域運営組織の形成に活用可能な主な財政支援制度一覧
(総務省・H30資料より)
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事 業 等 |
内 容 等 |
担当省庁・その他 |
| 地方創生推進交付金 ○要綱・要領等 |
官民協働・地域間連携等の観点から先駆的な取組、既存事業の隘路を発見し打開する取組み（政策間連携）、先駆的、優良事例の横展開を支援 | 内閣府 地方創生推進事務局 |
| 地方創生拠点整備交付金 ○概 要 |
未来への投資に向けて、地方公共団体の地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業について、地方の事情を尊重しながら施設整備等の取組を推進するための交付金 | 内閣府 地方創生推進事務局 |
| 過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業 | 基幹集落を中心として複数の集落で構成される集落ネットワーク圏における以下の取組を支援・市町村が行う集落ネットワーク圏計画の作成・地域運営組織の組織体制の確立、活性化プランの作成・活性化プランに基づく事業（生活の安全・安心確保対策、都市と地域の交流・移住促進対策、産業振興、地域文化の保存・伝承対策等） | 総務省 地域力創造グループ 過疎対策室 |
| 農山漁村振興交付金 | 農山漁村が持つ豊かな自然や「食」を活用した都市と農村との共生・対流等を推進する取組、農福連携を推進する取組、地域資源を活用した所得の向上や雇用の増大に向けた取組、「農泊」を推進する取組、農山漁村における定住等を図るための取組等を総合的に支援 | 農林水産省 農村振興局農村政策部農村計画課、地域振興課、都市農村交流課整備部地域整備課 |
| 「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業 | 基幹集落に複数の生活サービスや地域活動の場を集め、周辺集落とネットワークで結ぶモデル的な「小さな拠点」の形成を推進するため、既存施設の再編・集約に対する支援について、ＮＰＯ等による事業も補助対象に追加する拡充を行う | 国土交通省 国土政策局 地方振興課 |
| 改正物流総合効率化法を活用した共同輸配送等への支援事業 | 物流分野の労働力不足への対応を強力に推進し、流通業務の省力化を図るため、総合効率化計画の策定のための調査事業及び認定を受けた総合効率化計画に基づく共同輸配送等を支援 | 国土交通省 総合政策局 物流政策課 |
| 地域公共交通確保維持改善事業 | 過疎地域等におけるデマンドタクシー、コミュニティバス等の運行費、車両の更新費等を支援 | 国土交通省 総合政策局 公共交通政策部 交通支援課 |
| 地域福祉活動体制強化事業 （１）多機関の協働による包括的支援体制構築事業 |
相談者本人のみならず、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化、複雑化した課題を的確に捉え、分野別の相談支援体制と連動して対応することができる総合的な相談支援体制を構築する。具体的には、複合的な課題を抱える相談者を支援するために、各制度ごとの相談支援機関を総合的にコーディネートするため、市町村において専門職を配置し、包括的な相談体制を構築する事業を実施する | 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 |
| 地域福祉活動体制強化事業 （２）住民による地域福祉活動体制強化事業 |
小中学校区等の住民の身近な圏域で、コミュニティーソーシャルワーカー（ＣＳＷ）等の専門職によるバックアップのもと、地域課題の把握、住民団体等によるインフォーマル活動への支援、公的な相談支援機関等との課題の共有を行い、住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築する | 文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 |
| 学びによる地域力活性化プログラム普及・啓発事業 | 学びを通じた地域課題解決やまちづくりの取組を促進するため、関係者の学びと対話、ネットワークづくりの場として、全国７箇所程度において、「学びを通じた地方創生コンファレンス」を開催する | 文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 |
| 災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費 （旧地域エネルギー供給拠点整備事業） |
災害時の石油製品の安定供給体制を構築するため、（１）自家発電機を備えた「住民拠点ＳＳ」の整備、（２）「住民拠点ＳＳ」及び緊急車両用「中核ＳＳ」の供給力強化に係る設備導入支援、（３）緊急時の石油製品供給に係る研修・訓練事業への支援を実施 | 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課 |
| 過疎地等における石油製品の流通体制整備事業費 （旧石油製品流通網維持強化事業） |
石油製品需要の減少（年率2.5%）を上回るガソリンスタンド（ＳＳ）の廃業・撤退に歯止めをかけ消費者にとってのＳＳへのアクセスの利便性を維持するため、（１）ＳＳ過疎地等におけるＳＳの生産性向上、（２）ＳＳ過疎地等における地域の総合生活サービス拠点への転換、（３）環境・安全対策を行う中小ＳＳ等への支援を実施 | 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課 |
| 石油製品安定供給確保支援事業 | 災害時における燃料の安定供給に貢献する中小ガソリンスタンド(ＳＳ)による燃料供給体制を確保するため、（１）自家発電機を備えた「住民拠点ＳＳ」の整備、（２）中小ＳＳの生産性向上による経営安定化への支援を実施 | 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課 |
| 地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業 | 地球温暖化対策推進法に基づき、全ての都道府県及び市町村に策定が義務づけられている「地方公共団体実行計画事務事業編」について、その大胆な強化・拡充や取組体制の整備に向けた調査・検討に係る費用を補助加えて、先進的な取組を行うことを条件に、同計画に基づく庁舎等への省エネ設備導入も補助 | 環境省 総合環境政策局 環境計画課 |
| 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業 | 再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公共団体等の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するものについて、事業化に向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を補助 | 環境省 総合環境政策局 環境計画課 |
| 防災・減災、国土強靱化及び地域の低炭素化に資する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 地域防災計画に位置づけられた防災拠点、避難施設及び災害時に機能を保持すべき公共施設等に対して、防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、コジェネレーションシステム、未利用エネルギー活用設備、省エネルギー設備、蓄電池等を導入する事業を支援 | 環境省 総合環境政策局 環境計画課 |
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◆小さな拠点・集落に関する報告書・マニュアル・サイト名等
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報告書・マニュアル・サイト等 |
内 容 等 |
担当省庁・その他 |
| 小さな拠点情報サイト | 「小さな拠点」にかかる情報サイト | 内閣府 |
| 令和元年度「小さな拠点」づくりブロック別会議（会場：広島、仙台、福井、札幌、大分） | 地域に根差した多様な組織との連携・協働を促進することを目的として、全国５か所において、それぞれテーマを定めてブロック別会議を開催 | 内閣府 地域創生推進局 |
| 毎日の買い物のための地域住民の集まりから、人や情報の集積・交流により地域活性化につなげる、中山間地域の拠点としての新しい「よろずや」づくりの取組についての調査研究結果 | 総務省自治行政局 地域振興室 |
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| 小さな拠点税制活用本（平成30年6月） | 地方再生法及び租税特別措置法に基づく小さな拠点税制について、関係するマニュアルやＱ＆Ａ集などをとりまとめたもの | 内閣府 地域創生推進局 |
| 「小さな拠点」づくりガイドブック（平成25年3月） | 「小さな拠点」の考え方や具体的な取組手法、先進事例などをまとめたガイドブック | 国土交通省 |
| 実践編「小さな拠点」づくりガイドブック（平成27年3月） | モニター調査により得られたノウハウなどをとりまとめた、より実践的な内容のガイドブック | 国土交通省 |
| 小さな拠点の形成に関する実態調査 | 全国の小さな拠点の形成状況について実態調査を実施 | 総務省 |
| 日常生活サービス機能が集約した「小さな拠点」事例集（平成24年9月） | ページ下段「添付資料」内に掲載 | 国土交通省 |
| 住み慣れた地域で暮らし続けるために～地域生活を支える「小さな拠点」づくりの手引き～（平成28年3月） | 地域の困りごととその対応について、具体的な事例を数多く紹介した「小さな拠点」づくりの手引き | 内閣府 地方創生推進室 |
| 地域の課題解決を目指す地域運営組織の法人化のススメ | 地域運営組織の法人化の促進に向け、現行の法人制度や組織の設立・運営のノウハウ、優良事例等を収集・整理したリーフレット | 内閣官房 内閣府 |
| 地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業 研修用テキスト（平成29年3月） |
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総務省 |
| 地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業報告書（平成30年度） | 地域運営組織の先進事例を体系的に整理・提供するとともに、外部人材の有効活用や組織・人材・拠点の一体的な取組等に向けた環境整備など、同組織の健全かつ持続的な活動を確保するための方策についての調査研究結果 | 総務省 |
| 平成29年度 地域の暮らしサポート実証事業報告書 | 総務省が、人口減少、高齢化等によって生活機能が低下した地域にあっても、将来にわたって住民の暮らしを守っていくため、買い物支援や高齢者の見守りなど暮らしを支える生活サービスを持続的に提供することが可能となる仕組みについて調査研究した報告書 | 総務省地域力創造グループ地域振興室 |
| 暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書（平成28年3月） | 地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する地域運営組織について、先進事例を体系的に整理するとともに、外部人材の有効活用や組織・人材・拠点の一体的な取組等に向けた環境整備など、同組織の健全かつ持続的な活動を確保するための方策についての調査報告書 | 総務省 |
| 集落ネットワーク圏を担う人材の確保とつながりの構築に関する調査報告書（平成28年3月） | 集落ネットワーク圏の形成に向けて圏域内外の人材確保・人材育成が課題となっていることを踏まえ、先行的に取組が展開されている集落ネットワーク圏を中心に、当該圏域の形成プロセスをはじめ、運営主体や活動人材の発掘・育成との関わり等について調査分析し、かつそれらの知見をマニュアルとしてとりまとめた報告書 | 総務省 地域力創造グループ 過疎対策室 |
| 集落ネットワーク圏の形成に向けた地域運営組織の取組マニュアル（平成28年3月） | 課題の解決のヒントとなるような先進的な取組や、研究会における議論を踏まえた解決方策について取りまとめた研修テキストや住民や市町村が地域運営組織を立ち上げる際の参考資料を掲載 | 総務省 |
| 北海道集落実態調査 | 道内集落の現状把握や課題解決の基礎資料とするため平成２３年度から「北海道集落実態調査」を隔年で実施 | 北海道地域創生局 地域政策課 |
| 条件不利地域における日常生活機能確保のための実証事業報告書（平成28年度） | 総務省は、地域で暮らし続けるための生活サービスの維持・確保のために、平成26年度から、「条件不利地域における日常生活機能確保に関する研究」事業を実施し、とりまとめた調査研究報告書 | 総務省 |
| 過疎地域等における集落対策のあり方についての提言（平成29年3月） | 過疎問題懇談会が過疎地域等における集落対策のあり方等について検討を行い、とりまとめた提言 | 総務省 |
| 過疎地域等条件不利地域における集落の現況把握調査報告書（平成27年度） | 条件不利地域における集落の現況を総合的に把握するとともに、「小さな拠点」づくりの取組や「田園回帰」の実態及びその促進に向けた課題等を把握し、集落対策のあり方や今後の施策の方向性の検討に資することを目的とした調査報告 | 国土交通省 国土政策局 総合計画課 |
| 過疎地域等ネットワーク圏形成支援事業概要一覧 | 集落の維持・活性化のため、基幹集落を中心に複数集落で構成される「集落ネットワーク圏」における取組を支援するため、交付金を交付するもの。具体的には、地域コミュニティ組織による活性化プランの策定、活性化プランに基づく日常生活支援機能の確保や地域産業の振興に係る事業等を対象とした事業概要一覧 | 総務省 |
