集落総合対策モデル事業<概要>

 

集落総合対策モデル事業<概要>


「集落総合対策モデル事業」の概要


  「北海道における集落対策の方向性」に基づき、様々な関係者(道、市町村、地域住民、NPO、民間団体、有識者など)が一体となって、道内3箇所のモデル集落において、対策の手順に沿って、集落対策に関するモデル的な取組を2年間実施しました。


◆モデル集落における対策の手順

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◆実施対象市町村(モデル集落)

1.基幹産業モデル(集落の維持・活性化に向けた取組モデル)   

 占冠村
(占冠・中央・
双珠別地区)
  

集落の概況 地区人口:1,072人、高齢化率24.0% 
 主な課題
 一次産業の衰退、雇用の場の減少、地域コミュニティ機能の低下など  
今後の取組  木質バイオマスなど地域資源を活用した産業の振興による雇用の創出など


2.高齢化モデル(いわゆる「限界集落」としての取組モデル)

幌加内町
(母子里地区) 
 

集落の概況 集落の概況:地区人口38人、高齢化率55.3%    
 主な課題
地元商店の閉鎖に伴う買い物対策・通院対策、地域を支える担い手不足など    
今後の取組 日常の交通手段や地域の担い手の確保、住民同士の絆の強化など


3.再編統合モデル(住民本位による効率的かつ効果的な再編統合の取組モデル)

深川市
(納内地区)

集落の概況 地区人口2,040人、高齢化率42.5%
 主な課題
離農や地元企業の閉鎖等による転出に伴う空き家の増加や高齢化等による各町内会の地域活動の影響など
今後の取組 散在型の集落内の将来に向けた再編・集住化の検討、点在する空き家の実態把握と利活用方法の検討など  

*道内6市町村からモデル事業実施の応募があり、関係部等で構成する選考委員会を開催し決定しました。

    

◆モデル集落での具体的な事業イメージ

【1年目】

 平成25年4~9月

 平成25年10月

 平成25年11月~
       平成26年1月

 平成26年2~3月

1.集落の状況分析
 
○地域協議会の設置
  ・ 地域協議会はモデル集落   
    ごとに設置し、道が中心

  なって運営
 ・ 委員の選考は、実施対象
  市町村と調整の上、道が中
  心となり、各方面の関係者を
  幅広く参集

 
○特徴分析、住民意向
 把握

 ・ 地域協議会が中心となり、
  各方面の関係者に幅広く参
  加を呼びかけ、協議・話し合
  いの場を設置
 ・ 必要に応じて、住民へのヒ
  アリングやアンケートなど調
  査・分析を実施し、住民の意
  向把握に努める

2.協議・話し合いの場の
  設定

○住民意見交換会の開
 催、課題など危機意識
 の共有

 ・ 地域協議会が中心となり、
  各方面の関係者に幅広く参
  加を呼びかけ、協議・話し合
  いの場を設置 
 ・ 集落の特徴分析の結果や
  協議・話し合いの場を通じ
  て、行政や住民などが危機
  意識を共有
 

3.対策の方針づくり
 
○集落の方向性の確認
  ・ 地域協議会が中心となり、  
  集落の特徴分析の結果や住
    民の意向などを踏まえ、集落 
  の基本的な方向性を確認


○課題解決の具体策
 検討

  ・ 集落の基本的な方向性を
  踏まえた上で、集落で抱える
    課題の解決に向けた取組な
    どについて具体策を検討
 

4.中間取りまとめ
 
○地域協議会における
  検討経過の中間的な
  取りまとめ

○集落の基本的な方向
  性の明確化
 
○2年目に実施する具体
   的な取組内容の提示
   (工程表の作成)  

【2年目】

平成26年4~12月

 平成27年1~3月

1. 具体的な取組の推進
 
○ 具体的な取組の実施

  ・ 1年目に作成した「工程表」に基づき、交通手段の確保や買
   い物支援など、具体的な取組を実施
  ・ 具体的な取組の実施に当たっては、国の各種事業や地域づ
  くり総合交付金などを積極的に活用

 
○ 取組成果の検証

  ・ 地域協議会が中心となり、各方面の関係者からの意見や住
   民意見交換会などを通じて、具体的な取組の成果について検
   証
  ・ 取組成果の検証の結果、課題などが生じた場合には、地域
   協議会が中心となり、具体的な改善策などについて検討
 

2. 最終取りまとめ(H27.1~3月) 

○ 地域協議会における検討経過の最終的な取りまと
     め
  ・ 集落の将来像の明確化(集落の今後のあり方など) 
  ・ 中長期的な取組も含めた具体的な取組内容の提示(行動計
    画の作成)
    
 


◆お問い合わせ先
  北海道総合政策部地域振興局地域政策課 地域活力グループ
  電     話:011-204-5791(直通)
  ファクシミリ:011-232-1126

     

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