【民間事業者の方へ】社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）のお知らせ

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	～民間事業者の方へ～

平成28年1月から利用が開始された個人番号（マイナンバー）や法人番号については、民間事業者の皆様におかれましても社会保険や源泉徴収事務などの手続で個人番号や法人番号を取り扱うことになります。


	税務関係の申告書等に、マイナンバーを記載して提出します。
	・　税務関係の申告書、申請書、届出書、調書その他の書類に個人番号又は法人番号の記載欄が追加されています。
	・　法定調書等については、主に支払者及び支払を受ける者の個人番号又は法人番号を記載します。
	・　これ以外にも、例えば、給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）には、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載、生命保険金等の支払調書には、その支払の基礎となる契約を締結した者の個人番号又は法人番号を記載します。
	社会保障関係の申請書等に、マイナンバーを記載して提出します。
	・　被保険者資格取得の届出などの社会保険関係手続きで個人番号等の記載欄が追加されています。
	・　例えば、雇用保険被保険者資格取得届のハローワークへの提出、健康保険・厚生年金被保険者資格取得届の健康保険組合・日本年金機構への提出時に、個人番号等を記載します。
	マイナンバーを従業員などから取得するときは、利用目的の明示と厳格な本人確認が必要です。
	・　マイナンバーを取得する際は、利用目的を特定して明示する必要があります。　　　　　（例）「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚生年金保険加入等事務」・　源泉徴収や年金・医療保険・雇用保険の手続きなど、複数の目的で利用する場合は、まとめて目的を示しても構いません。
	・　マイナンバーを取得する際は、他人の成りすまし等を防止するため、厳格な本人確認を行います。
	・　本人確認では、「正しい番号であることの確認（番号確認）」と「現に手続を行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）」を行います。
	マイナンバーには、利用、提供、収集の制限があります。
	・　マイナンバーの利用範囲は、法律に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されています。
	マイナンバーを利用する事務の委託先・再委託先にも安全管理措置が必要です。
	・　マイナンバーを扱う事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、法律に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
	・　マイナンバーを扱う事務の全部又は一部の委託を受けた者は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができます。
	マイナンバーの適切な安全管理措置に組織としての対応が必要です。
	・　事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
	・　安全管理措置については、中小規模事業者に対する特例を設けることにより、実務への影響に配慮しています。

＜関連リンク＞

◆ 個人情報保護委員会　～特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）～　

　　　　特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）について、

　　　個人情報保護委員会が「特定個人情報の適正な取扱に関するガイドライン」を作成し、

　　　法律が求める保護措置及びその解釈について、具体例を用いて分かりやすく解説しています。


		特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（本文及び（別添）特定個人情報に関する安全管理措置） (PDF：817KB)）
		（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン (PDF：599KB)
		「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ＆A
		ガイドライン資料集