要望の基本的考え方
新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態措置により、道内経済に極めて深刻な影響が生じているほか、急速な人口減少の進行に伴う産業の担い手不足などにより、地域の暮らしや経済などの幅広い分野で活力の低下が懸念されている。
また、平成30年北海道胆振東部地震をはじめ、近年頻発・激甚化する大規模自然災害から道民の生命と財産を守る社会資本の強靱化や、今後一斉に更新期を迎える社会資本の老朽化への対応など、社会資本整備を取り巻く様々な課題に直面している。
道としては、こうした課題の解決や我が国の経済成長に貢献するため、交通・物流ネットワークや力強い農林水産業の確立に向けた基盤の整備を進めるとともに、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」において実施してきた事業をはじめ、防災・減災対策や社会資本の老朽化対策、耐震対策など、「新・ほっかいどう社会資本整備の重点化方針」に沿って、限られた財源の中で社会資本のストック効果を最大限に発揮させるために必要な予算の確保を目指す。
