令和2年3月1日：臨時記者会見
新型コロナウイルス感染症について、国内の感染状況の分析によれば、屋形船など、特に換気が悪く人が密に集まって過ごすような空間や、ライブハウスなど、不特定多数の人が接触するおそれがある場所では、感染を拡大するリスクがあるとされています。一方、例えば、公園への散歩や買い物について、比較的すいている時間帯に行うなど、他の方に至近距離で接しないように工夫しながら外出することについては、感染の恐れがほぼないと専門家から指摘されています。
こうしたことから、道民の皆さまには、次の点にご注意いただくようお願いいたします。
(1)咳やくしゃみをする際に、マスクやハンカチなどで口や鼻をおさえる「咳エチケット」やこまめな手洗い
(2)換気が悪く、人が大勢集まる場所には行かないこと
(3)部屋の空気は、定期的に入れ換え
(4)風邪ぎみの方は自宅でお休みいただき、定期的に体温測定
今後も「やるべきことは、全てやる」、「うつらない！うつさない！」という考えに立ち、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、そして、いち早い終息に向けて、オール北海道で取り組んでまいります。
令和2年3月3日：北海道感染症危機管理対策本部会議 第9回本部員会議及び臨時記者会見
新型コロナウイルス感染症について、3月2日に国の専門家会議の見解が示され、道が「緊急事態宣言」のもとに、道民の皆さまのご理解とご協力のもと進めてきた取組については、概ね、見解に沿った取組が進んでいるものと考えています。
また、10代から30代の若者が、重症化するリスクの高い人に感染を広める可能性があるとして、若者の皆さんが「人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、多くの人々の重症化を食い止め、命を救える」との説明がなされました。これらの専門家の見解は、現時点のものでありますが、本道の若者の皆さまには「うつらない！うつさない！」といった意識を持って行動いただくようお願いいたします。
令和2年3月5日：臨時記者会見
臨時記者会見を行い、現状や国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等も踏まえ、道民の皆さまに取り組んでいただきたいことをお伝えしました。
専門家会議では「症状のない方にとって、屋外での活動や人との接触が少ない活動のほか、一定程度の距離をとった会話は、感染リスクが低い」との指摘がなされています。また、会話の時は、手を伸ばしても相手に届かない程度の距離をとることや、買い物も混んでいない時間帯を選ぶこと、散歩やジョギングなどの屋外での活動は、感染リスクが低いということが示されています。
道民の皆さまにおかれましては、3月7日（土）、8日（日）に外出される際には、
(1)「体調は大丈夫ですか？風邪気味ではありませんか？」
(2)「人が大勢集まったり、風通しが悪い場所ではありませんか？」
(3)「感染リスクを下げる方法をご存じですか？」
の3点についてご確認いただきますよう、お願いいたします。
令和2年3月6日：知事コラム
令和2年3月9日：アリババグループ創業者 馬雲（ジャック・マー）様からのマスクの提供
中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者 馬雲（ジャック・マー）様から、医療用マスクをご提供いただきました。マスクは、現在、国内で入手困難な状況にあり、特に感染症対策の最前線である医療機関での不足は深刻な状況となっております。この度、提供されましたマスクは、道内の医療機関において活用させていただきます。
新型コロナウイルス感染症について、本道は日本国内で最も多くの患者が発生していますが、「やるべきことはすべてやる」との考え方に立ち、早期の終息に向けて全力で取り組んでまいります。
令和2年3月9日：臨時記者会見
北海道では検査体制の充実を図るため、道立衛生研究所において検査機器を1台増設し、140名程度の検査が可能となり、道内全体で1日最大180名程度の検査が可能となりました。また、入院体制については、94床の感染症病床に加え、公立・公的病院や北海道医師会などの関係者の皆さまとともに受入医療機関の拡大に向け調整を進め、3月9日時点で、約250床まで拡大しているところです。
分散登校については、道教委において実施案が取りまとめられ、各市町村に要請が行われました。分散登校の実施にあたっては、体温測定のダブルチェックや、教職員の健康状態の確認、登校した際の手洗いの徹底、使用する会場の換気など、専門家会議の見解に基づき、徹底した感染予防対策を図ることとしております。
令和2年3月10日：北海道感染症危機管理対策本部会議 第10回本部員会議
3月10日、国において、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とするための改正法案が閣議決定され、国会に提出されたほか、「新型コロナウイルス感染症対策本部」で国の緊急対応策（第2弾）が取りまとめられました。
道としても、これまでの感染拡大防止や道民の皆さまが安心できる医療提供体制の確保に向けた取組を一層強化するとともに、感染状況を注視しつつ、社会経済活動の維持に向けた対策を講ずる必要があり、各部に対して国の緊急対応策を踏まえた、道としての対策を早急にとりまとめるよう指示しました。
令和2年3月12日：臨時記者会見
新型コロナウイルス感染症に関する臨時記者会見を行いました。
本道では、緊急事態宣言後、初めて一日あたり10名の感染者が確認され、入院患者数も初めて70名を超えました。こうしたことを踏まえ、緊急事態宣言の節目である3月14日(土)、15日(日)は、引き続き、感染リスクが高まるような外出はできるだけ控えていただくという考えのもと、感染拡大防止のための行動にしっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。
令和2年3月18日：北海道感染症危機管理対策本部会議 第11回本部員会議及び臨時記者会見
2月28日から実施してきた緊急事態宣言について、当初懸念された爆発的な感染拡大と医療崩壊による命と暮らしを守れない状況は、現状として回避されたと考えているため、予定通り3月19日をもって終了いたします。
この間、手洗いの励行はもちろん、風邪症状のある方の外出自粛、換気の徹底、密閉空間に大勢が集まる状況を避ける等、感染リスクを回避する取組にご協力をいただいた全ての皆さまに感謝申し上げます。
道内の患者の発生については、安定傾向にはありますが、終息に向かっているとまでは言い切れず、依然として油断できない状況です。新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せ、WHOもパンデミック（世界的な大流行）と表明した現在、早期に終息するか見通せない状況にあります。
緊急事態宣言は、道民の行動スタイルを変えるきっかけとして有効に機能したと考えておりますが、国内外の状況を踏まえれば、感染拡大防止に向けた取組が引き続き必要であり、これまでの取組を継続しながら、社会経済活動への影響を最小限にしていく必要があります。
このため、道民の皆さまの意識や行動の変革を持続させることのみならず、その意識と具体的な行動をベースに感染拡大防止の取組を行いつつ、社会経済活動を行う「北海道モデル」の確立に取り組んでまいります。
3月20日からは「新型コロナウイルス感染症の危機克服に向け道民や事業者一丸となって戦っていく」新たなステージに移行していきます。これまでの道民の皆様のご理解ご協力に改めて感謝いたしますとともに、引き続き、新型コロナウイルス感染症の克服に向け、道民一丸となって戦っていただきますようお願いいたします。
令和2年3月20日：新型コロナウイルスの感染症に係る秋元札幌市長との意見交換
2月28日から実施してきた緊急事態宣言は3月19日に終了しましたが、道内では濃厚接触者からの感染ではない「初発」の患者が引き続き発生し、昨日取りまとめられた国の専門家会議の分析においても、依然として流行は明確に収束に向かっておらず、憂慮すべき状態が続いていると指摘されております。
こうした中、感染拡大防止に向けた道民の高い意識と具体的な行動をベースに、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を目指した取組を進めていくため、秋元札幌市長と意見交換を行いました。
人口や事業者が多い札幌市とこれまで以上に緊密に連携して、取組を進めてまいります。
令和2年3月24日：北海道感染症危機管理対策本部 第12回本部会議
第12回目となる北海道感染症危機管理対策本部会議を開催しました。道内の感染状況については、明確に終息に向かっているとはいえず、引き続き高い危機意識を持って対峙していかなければならない状況であり、感染拡大防止に取り組みながら、社会経済活動への影響を最小限にしていくことが必要です。
このため、道としては、事業活動の業態等に応じた感染リスクやこれに対する注意点などについて、札幌市とも連携し、早期に取りまとめを行い、業態ごとの好事例の情報収集を行ってまいります。
事業者の皆さまにおかれましては、従業員の感染予防に努めていただくとともに、企業説明会などについて、換気が悪く、多くの人が密集し、近距離での会話や発生が行われるという「3つの条件が同時に重なること」を避けるための取組に、ご理解とご協力をお願いいたします。
令和2年3月25日：新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策
北海道議会において、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策として補正予算を追加提案し、議決いただきました。今回の緊急対策に係る補正予算は、予備費・既決予算対応のものや融資枠も含め842億円の対策規模となっています。
内容は「感染拡大の防止と医療提供体制の強化」及び「道内経済や道民の皆さまの生活への影響の緩和」を柱とし、「検査体制の整備等」や「医療提供体制の強化」に加え「中小・小規模事業者の事業継続・雇用維持」、「感染リスクを低減しつつ経済活動を行う取組の支援」などを盛り込んでいます。
新型コロナウイルス感染症が道内経済や道民の皆さまの生活に大きな影響を与える中、事業の継続と雇用の維持に全力で取り組むとともに、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指してまいります。
令和2年3月26日：東京2020オリンピック・パラリンピックの延期に関する札幌市との意見交換
秋元札幌市長と東京2020オリンピック・パラリンピックの延期に関する意見交換を行いました。
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している中、この度の東京オリンピック・パラリンピックの延期の決定は、アスリートや世界中から訪れる観客の皆さまの命と健康を守る観点から判断されたものであり、私としては、その判断を支持しています。
開催まで、様々な課題がありますが、まずは、札幌市と道が力を合わせて感染対策等に万全を期し、新型コロナウイルス感染症との戦いに打ち勝って、その象徴として東京オリンピック・パラリンピックが開催されるよう、全力を尽くしてまいります。
令和2年3月27日：知事コラム
令和2年3月27日：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第1回本部会議及び臨時記者会見
政府において「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「政府対策本部」が設置されたことを受け、これまで開催してきた「北海道感染症危機管理対策本部」を直ちに特別措置法に基づく「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部」に移行させ、第1回目の本部会議を開催しました。
これまで休館、休止していた道立施設について、感染拡大防止に必要な対応が講じられている施設に限り、再開することとしました。各施設の具体的な取組及び利用にあたっての留意事項等については、施設のホームページにおいてお知らせしていますので、施設をご利用される際にご覧ください。
また、北海道から首都圏に転出される皆さまに対し、北海道での取組を首都圏においても実践していただくようお願い申し上げました。
