令和2年4月2日：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第2回本部会議及び臨時記者会見
第2回目となる本部会議を開催し、会議終了後直ちに臨時記者会見を行いました。
4月1日、国の専門家会議で「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」がとりまとめられ、地域の感染状況に関する3つの区分「感染拡大警戒地域」、「感染確認地域」、「感染未確認地域」の考え方が示されました。感染状況等を踏まえると、道内は「感染確認地域」に該当するものと判断し、学校については、感染症対策を徹底した上で、当初の予定どおり再開させることが適当であると判断しました。（4月2日現在）
再開に当たっては、感染が拡大している地域から転入してきた方の不安や、感染リスクを考慮して休ませたいといった不安にお応えする相談体制の整備や欠席の扱いなど、児童生徒や保護者の皆さまに寄り添った対応をしっかりと行う必要があると考えており、教育長に要請を行いました。
令和2年4月3日：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第3回本部会議
第3回目となる本部会議を開催しました。
学校の再開に当たっては、4月2日に児童生徒や保護者の皆さまに寄り添った対応をしっかり行っていただくよう教育長に要請を行い、教育長から心のケアや札幌圏における時差通学の実施などについて市町村の教育委員会に4月3日付で通知を行い、週明けには、分散登校の事前準備や部活動の取扱いについても通知するとの報告がありました。
また、道内の入院受入体制としては、これまで約250床を確保してきましたが、4月からは約300床程度を確保している状況です。医療関係者の皆さまにおかれては、日々の治療に加えて入院体制の確保にもご尽力をいただいていることに、改めて感謝を申し上げます。
道民の皆さまには、例えば、外出自粛要請を行っている感染拡大が顕著な東京や大阪などについては、その要請の期間中は不要不急の往来を控えていただくとともに、やむを得ずこうした自治体に行かれる場合には、その自治体の要請の趣旨に沿って行動いただくよう、お願いしました。
令和2年4月7日：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第4回本部会議及び臨時記者会見
4月7日、政府対策本部において新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されました。道では、直ちに第4回目の本部会議を開催し、会議終了後に臨時記者会見を行いました。
緊急事態宣言の対象となった都府県については、不要不急の帰省や旅行などは極力避けるよう住民の方々に冷静な対応を促すこととされております。道では、北海道にお越しになられた皆様に、2週間はご自身の体調に十分ご注意いただき、不要不急の外出を控えていただくようお願いすることとし、各空港や新幹線の駅などにおいて、チラシやポスターなどを使って周知していただくこととしました。
また、道民の皆様には、緊急事態宣言の対象地域への不要不急の往来を控えていただくようお願いするとともに、やむを得ず行かれる場合には、その都府県で出された要請に沿って行動いただくよう、改めてお願いしました。
なお、北海道においても、依然として流行が終息に向かっていない中、これまでの取組を確認し、徹底していく期間として、5月6日までを「集中対策期間」としました。また、今後も改めて外出自粛等
を道民の皆さまにお願いする可能性もあることから、前もって要請に至る考え方をお示ししました。
(1)新規患者数が連続して2桁の日が発生
(2)これまでの集計データとの比較の中で増加基調が確認された
(3)感染経路が不明な患者数が多いと判断された
などの場合には、外出自粛要請等を発出することを検討します。
令和2年4月9日：臨時記者会見
新規患者の発生について、4月8日は10名、4月9日に18名が確認され油断ができない状況が続いています。
また、「緊急事態宣言」の対象地域から来道された方々からの感染例が確認されたことから、ウイルスを拡散するリスクのある行動を起こさせない取組を国として実施していただく必要があると考え、「緊急事態宣言」の対象地域から他地域への移動の自粛について注意喚起を徹底することなどを内容とする要望を国に対して行いました。
さらに、感染リスクを下げるため、やむを得ず外出した場合に人と人との距離を確保し、感染症の拡大を防止する「ソーシャル・ディスタンシング」に取り組んでまいります。
令和2年4月10日：定例記者会見
札幌市では、飲食や接待を伴う会合での感染例も出てきている中、秋元札幌市長も職場の歓迎会などの開催自粛を呼びかけられたところですが、私からも、4月11日、4月12日については、3つの密を避ける取組の徹底と、(1)不特定多数の方が(2)狭いところに集まり(3)賑やかに(4)長時間飲食等を共にするような、歓迎会等の開催自粛をお願いしました。
また、道としては、新型コロナウイルスの感染を防ぎ、大切な人の命を守るために、お互いに手を伸ばしても届かない距離を保つ、北海道ソーシャルディスタンシング「今は、きょりをとって」を道民運動として展開してまいります。例えば、公共施設や店舗内のレジの前など、一定の距離を保つようなフットプリントを貼ることや、客席の配置をいつもより少し離すなどの取組を呼びかけてまいります。
令和2年4月12日：北海道・札幌市緊急共同宣言
札幌市の秋元市長とお会いし、新型コロナウイルス感染症に関する対応状況や今後の対策について協議しました。札幌市での新規患者の発生数に加え、感染源が不明な方も増加している状況を踏まえ、第2波とも言える感染拡大の危機を早期に収束させるため、「北海道・札幌市緊急共同宣言」を発表し、次のとおり緊急対応を実施することとしました。
●5月6日までの間、札幌市民の方には不要不急の外出を控えるようお願いします。また、他の地域の方についても、札幌市との不要不急の往来を控えるようお願いします。
●5月6日までの間、道内における繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛について強くお願いします。併せて、これに伴い飲食店等が休業した場合には、国の責任の下、補償を行うことを求めます。
●北海道にいらっしゃった方に対しては、北海道でこれまで実施してきた取組の周知徹底を図るとともに、2週間はご自身の体調に十分ご注意いただき、不要不急の外出を控えるようお願いします。また、道民の皆さまには、緊急事態宣言の対象となった都府県への往来を極力避けるようお願いします。
●札幌市所管の小・中・高等学校等を対象とした一斉休業措置を4月14日から5月6日まで行うこととし、北海道所管の札幌市内及び札幌市からの通学生の割合が高い近隣の高等学校等についても同様の措置を行います。さらに、同期間、不特定多数の人が利用する札幌市内の北海道及び札幌市所管の公共施設についても休館します。
●感染患者数の大幅な増加を想定し、重症患者・中等症患者に対応可能な病床の確保に取り組むとともに、重症患者等に対する入院医療の提供に支障をきたすと判断される場合に、軽症患者が宿泊施設等において療養できるよう準備を進めるなど、医療提供体制の一層の充実・強化に取り組んでまいります。
●新型コロナウイルス感染症により北海道経済に深刻な影響が出ている観光業をはじめ、事業継続や感染収束後のV字回復に必要な取組を北海道と札幌市で連携して進めるとともに、国への要望を行います。
令和2年4月12日：北海道新型コロナウィルス感染症対策本部第5回本部会議
札幌市と合意した「北海道・札幌市緊急共同宣言」について、関係部局および関係機関と今後の取組や連携等を確認するため、第5回目となる本部会議を開催しました。
会議では、今後感染者が大幅に増加し、宿泊療養を運営することになった場合の準備を進めることとし、医師会や自衛隊に対し協力を依頼しました。
令和2年4月13日：新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する説明会
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に関する説明会をテレビ会議システムを活用して開催しました。経済8団体や農林水産関係団体の皆さまに出席いただき、関係省庁から緊急経済対策等についてご説明いただきました。
また、自民党北海道支部連合会・議員会「新型コロナウイルス感染症対策本部」の吉川本部長、長谷川代行、武部代行にも急遽ご参加いただき、国に対する緊急要望等についてご説明いただきました。
道及び札幌市としても、事業者の皆さまが事業活動の自粛に際し安心していただけるよう、強力かつ実効性のある対策として
（1）国の基本的対処方針に基づき、繁華街における接客を伴う飲食店等の外出自粛要請がなされていることを踏まえ、こうした飲食店等が休業した場合には、国の責任の下、補償を行うこと。
（2）すすきの地区における感染拡大防止の取組について、全国の繁華街等における感染症対策のモデルとなるよう、引き続き検討を進めるとともに、影響を受けている道内事業者等に対し、総合的な経営支援策を講じること。
以上2点について、自民党北海道支部連合会・議員会の新型コロナウイルス感染症対策本部をはじめ、国に対し要請を行いました。
道としては、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を目指し、国や関係団体の皆さまとしっかりと連携を図りながら、スピード感を持って全力で取り組んでまいります。
令和2年4月15日：新千歳空港における新型コロナウイルス感染症対策
4月15日から5月6日までの間、来道者の大多数が利用する新千歳空港の国内線到着口において、サーモグラフィーによる体温（表面温度）計測をしながら、新たに開設した「相談ダイヤル」の連絡先を記載したチラシの持ち帰りなどについて呼びかけを実施しました。
令和2年4月16日：臨時記者会見
新規患者の発生について、4月15日と16日は連続して23名となりました。特に、札幌市においては感染源不明の患者が多く、3つの医療機関で医療従事者や患者の感染が確認されるなど、第2の波とも言える感染拡大の危機を北海道全体として早期に終息させなければならないことから、道民の皆さまに今一度、4つのお願いをさせていただきました。
また、この状況を踏まえて、4月20日から全道の小・中・高等学校等の一斉休業について検討していただくよう教育委員会に要請しました。併せて、不特定多数の方が利用する全ての道立の公共施設についても、休館の検討を指示しました。
＜4つのお願い＞
●不要不急の外出などの自粛
今週末については、全道において、不要不急の外出を控えていただくとともに、札幌市と他の地域との不要不急の往来についても控えていただくようお願いします。
●繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛
繁華街の接客を伴う飲食店等への外出を自粛していただくよう、改めて強くお願いします。
●時差出勤
事業者の皆さまにおかれましては、時差出勤を徹底していただき、通勤時の3密を極力回避してただくとともに、可能であれば、テレワークやテレビ会議を活用して従業員の皆さまの接触機会を減らしていただきますようお願いします。
●ソーシャルディスタンシング
日常生活において社会的な距離をとる行動を実践していただき、施設等の運営者の皆さまには、お客様の間に一定の距離をつくることなどをお願いします。
皆さまご自身や大切な方の命と健康を守るため、この波を何とか乗り越えていきたいと思います。
令和2年4月17日：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第6回本部会議及び定例記者会見
第6回目となる本部会議を開催し、会議終了後に定例記者会見を実施しました。
4月16日に政府は、緊急事態措置の実施区域を7都府県から全都道府県に拡大し、北海道を「特定警戒都道府県」に位置づけました。これに伴い、北海道における緊急事態措置をとりまとめました。区域は道内全域、期間は4月17日から5月6日までであり、実施内容は次のとおりです。
●感染防止の徹底
手洗いの励行、咳エチケットの徹底を強くお願いします。
●外出自粛の要請等
（1）生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛するとともに、札幌市と他地域との不要不急の行き来を避けてください。
（2）時差出勤や3つの密の回避の徹底、在宅勤務（テレワーク）の積極的な活用促進をお願いします。
（3）繁華街の接待を伴う飲食店等への外出自粛を強くお願いします。
（4）ゴールデンウィーク期間は、不要不急の帰省や旅行など、他の都府県への行き来の自粛を特に強くお願いします。
●催物（イベント）の開催自粛の要請
密集状態等が発生する恐れのある催物（イベント）やパーティ等の開催自粛をお願いします。
●「北海道ソーシャルディスタンシング」の促進
日々の行動の中で、互いに手を伸ばしても届かない距離を保つようお願いします。
また、事業者に対する休業要請については、対策本部において速やかな検討を指示したところです。
宿泊療養については、宿泊施設への意向調査を実施した結果、26施設から4，842室の提供意向をお寄せいただいたところであり、4月20日から、「東横INN札幌すすきの南」にご協力いただき、最大120名程度の規模で宿泊療養を開始しました。病床確保に向けた調整も進めてきており、4月17日時点で約400床程度まで入院体制を確保している状況です。ご協力をいただいている関係者の皆さまに深く感謝を申し上げます。
令和2年4月18日：新型コロナウイルス軽症者等の宿泊療養施設の視察
4月20日から開始する宿泊療養にご協力いただく「東横INN札幌すすきの南」の施設内を視察させていただきました。感染防止にしっかりと配慮されており、動線も工夫されていました。改めて、関係者の皆さまに深く感謝を申し上げます。
民間宿泊施設での宿泊療養については、札幌圏域における新規患者数の増加傾向などを踏まえ、重症患者等に対する入院医療体制を確保するために準備を進めておりました。当面は、入院中の患者の方々のうち、症状が軽くなって陰性確認を待たれているような方々を対象に、こちらの施設に移っていただくこととしています。
令和2年4月20日：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第7回本部会議及び臨時記者会見
道としては、これまでの「感染防止の徹底」や「外出自粛の要請等」に加えて、休業要請を4月20日から行うこととしました。（6月1日に全ての施設を対象に解除）
また、休業要請と併せて、感染拡大防止のための休業要請にご協力をいただく事業者の皆さまに対する支援制度として、法人事業者の皆さまには30万円、個人事業者の皆さまには20万円、午後7時以降のアルコール類の提供を自粛した飲食店の皆さまには10万円の支給を行うこととしました。（申請受付期間：令和2年4月30日～同年7月31日）
このほか、「ふるさと納税制度」を活用して、道民の皆さまはもとより、本道の地域医療を応援したいという強い思いを持たれている方々から新型コロナウイルス感染症対策に係る寄附を募ることとしました。（「今こそエールを北の医療へ！」寄附募集期間：令和2年4月24日～同年7月26日）
令和2年4月22日：定例記者会見
事業者の皆さまに対する休業要請に関するQ＆Aを道ホームページに掲載するとともに、「休業要請相談専用ダイヤル」を開設しました。（現「休業協力・感染リスク低減支援金お問い合わせセンター」、開設期間：令和2年5月15日～同年8月31日）
また、皆さまには、不要不急の外出自粛をお願いしているところですが、NTTドコモが公表している人口変動分析によりますと、札幌駅前の人出は、感染拡大以前（1月18日～2月14日の平均値）との比較で、週末の4月19日（日）は▲68．8％、平日の4月21日（火）は▲49．3％となっており、外出自粛の効果が出ております。皆さまのご協力に深く感謝いたします。
しかし、政府が掲げる接触機会の8割削減には、さらに皆さまのご協力が必要です。不要不急の外出は控えていただき、時差出勤の徹底やテレワークの活用などをお願いいたします。週末のスーパーなどにおいては、適切な入場制限や行列での人と人の距離の確保、必要最小限での来店、混雑しない時間帯でのお買い物などをお願いいたします。
令和2年4月23日：臨時記者会見
4月22日の国の専門家会議において、人との接触を8割削減するために10のポイントが示されましたが、道民の皆さまには、これらの取組を日々心がけていただきますようお願いいたします。
次に、道としての緊急対策第2弾をとりまとめ、4月28日の臨時議会に補正予算を提出することとしました。今回の補正予算額は784億円で、第1弾と合わせた予算額の合計は1，064億円となります。また、新たな融資制度の融資枠等を含めた対策規模は、第1弾と合わせた総額で3，545億円となります。主なポイントは次のとおりです。
●医療提供体制について
・軽症患者等が療養する宿泊施設の更なる確保
・医療従事者が長時間勤務によって帰宅困難となった場合の支援
・北海道ふるさと寄附基金「エールを北の医療へ！」による地域医療提供体制の整備
●中小・小規模事業者への支援について
・国の支援措置と連携した最大6，000万円の新たな融資制度の創設
・北海道短期おしごと情報サイトの開設
●事業者の感染防止対策の後押し
・休業要請に係る支援金の給付
・バス、タクシー、ホテル、ライブハウスなど3密が発生しやすい業種におけるモデル事業の支援
このほか、私の給与は、現在、給料、ボーナス及び退職金を3割カットしており、全国最低水準となっておりますが、6月の期末手当の減額を更に10％上乗せして40％減額とし、他の特別職についても、現在の減額からさらに10％上乗せして減額するための条例案を補正予算案同様、28日の臨時議会に提出します。
令和2年4月24日：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第8回本部会議
4月22日の国の専門家会議による状況分析・提言において、「公園やスーパーなどにおいて週末に多くの人が集まっている場での感染対策の必要性が課題になっている」などの指摘がありました。これを受けて、道の緊急事態措置を改訂し、これまでの対応に加え、新たにスーパーマーケットや公園等における感染拡大防止に関する要請を追加しました。
＜スーパーマーケットなどでの買い物について＞
→ 道民の皆さま
●毎日の買い物を3日に1回程度に変える
●買い物に出掛ける人数を必要最小限に絞る
→ 事業者の皆さま
●高齢者や障がい者、妊婦の方など、専用の買い物時間を設定する
●買い物カゴ数の制限により入店を抑制する
●特売広告やポイントアップを中止する
●横断幕やチラシにより来店者への3密防止の注意喚起を呼びかける
＜公園等の利用について＞
→ 道民の皆さま
●少人数で混雑時を避ける
●人と人との距離を適切にとる
→ 管理者の皆さま
●すいた時間や場所を選ぶこと、利用制限もあり得る旨周知を行う
令和2年4月28日：定例記者会見
札幌圏域の患者数は、4月27日時点で304名まで増加しており、そのうち49名が宿泊療養施設で療養しています。その他の方々は、約270床程度の受入病床を中心に入院いただいていますが、元々確保している病床数を超えてご協力いただいているケースもあり、病床数がひっ迫しつつある状況にあると考えています。
こうした中、2棟目の宿泊療養施設として「リッチモンドホテル札幌駅前」にご協力いただき、4月30日から最大140名程度の規模で受入れを開始します。これにより1棟目の「東横INN札幌すすきの南」と合わせて260名の受入体制を確保しました。（4月28日時点）
道民の皆さまには、医療提供体制が非常に厳しい状況にあるということを改めてご認識いただき、皆さんご自身と大切な人の命と健康を、そして医療機関と医療従事者の方々を守るため、外出の自粛にご協力いただき、札幌市とそれ以外の地域の往来や都府県との往来を控えていただくよう改めて強くお願いしました。
また、第1回北海道議会臨時会において、第2弾の緊急対策として総額784億円の補正予算案のほか、私や特別職の給与削減に関する条例案が可決されました。徹底した感染拡大防止や社会経済活動の維持・継続に向けた対策を速やかに実施し、一日も早く事態が収束できるよう全庁挙げて取り組んでまいります。
令和2年4月30日：緊急メッセージ
秋元札幌市長と共同記者会見を実施し、コールデンウィークに向けた、札幌市民、そして道民の皆さまに対する緊急メッセージを、私と札幌市長、北海道市長会長、北海道町村会長の4者の連名で発出いたしました。
＜「ゴールデンウィーク」緊急メッセージ＞
札幌市では、緊急事態宣言後も感染の拡大が続いており、日本で最も厳しいとも言える状況にあります。
今、取組を徹底しなければ、札幌市から全道に感染が広がり、まん延してしまう恐れがあります。そうなれば、皆さんにとって必要な医療が受けられなくなります。
こうした事態を避けるため、医療従事者の方々は、日夜、懸命に闘っています。
札幌市民の皆さん、道民の皆さんが心を一つにして、ゴールデンウィーク中は、「いま できること」をしてください。
1．札幌市民の皆さんは、とにかく家にいる！！
2．道民の皆さんは、札幌に行かない！！
3．道内外の皆さんは、都道府県間の行き来はしない！！
＜医療機関の皆様への緊急メッセージ＞
新型コロナウイルス感染症治療の最前線で活躍する医療者の皆さんに心から感謝いたします。また、感染症対策に必要な体制を構築するため、平時より厳しい体制にある中、医療提供にご対応いただいていることに、重ねて、感謝いたします。
道内、とりわけ札幌では、感染の広がりが収まっておらず、このままでは医療体制の維持が厳しい状況となります。ゴールデンウィーク期間は、さらに厳しい体制で医療提供に従事していただくことになります。
道民や札幌市民の皆様にも最大限の協力をお願いし、道民一丸となって皆さんを支えていきますので、道民の命を救うべく、最大限のご協力をお願いします。
令和2年4月30日：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第9回本部会議
緊急事態宣言の期間延長については、近々、国の専門家会議が開催され、政府から説明があるものと思いますが、4月29日の総理のご発言や知事会による緊急提言なども踏まえ、現在、道が実施している緊急事態措置についても、その期間を延長することを見据えて、必要な対応についてあらかじめ、しっかりと準備するよう各部局に指示したところです。
また、教育長から示された学校の今後の臨時休業に関する考え方を踏まえ、5月7日から8日における学校の臨時休業の延長について、教育委員会にお願いしました。
なお、道内の感染状況によっては、その後のさらなる臨時休業の延長も想定されることから、5月11日以降の 対応についても、国の動向や本道の今後の感染状況も勘案しながら検討を進めていただき、加えて、例えば進学により学習の遅れがカバーできないような最終学年に限って分散登校を取り入れるなど、地域の実情に応じた対応の検討もお願いしました。
全道一丸となった取組の徹底が道民の皆さまの命を救うことにつながるという強い認識のもと、この危機克服に向け、粘り強く取り組んでまいります。
