令和2年5月4日：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第10回本部会議
北海道は引き続き「特定警戒都道府県」と政府から発表され、緊急事態宣言を5月31日まで延長することとなりました。
北海道は、東京都などから9日間遅れて地域指定されたため、緊急事態措置を5月31日まで延長することを基本とし、ひとまず5月15日までの9日間は、これまで同様の措置を講ずることとしました。
また、事業者の皆様には、施設の使用停止やイベントの開催自粛などにご協力いただいてきましたが、休業要請についても、5月15日までの9日間、引き続きこれまでと同様の措置を講じることとしました。
なお、「休業協力・感染リスク低減支援金」については、現在、申請を受け付けており、5月下旬から支給を開始します。学校については、教育長から、学校の臨時休業の延長に関する道教委としての考え方が示され、私としても、5月31日まで臨時休業の延長を要請したいと考えていますが、学校再開に向けた段階的な分散登校については、少なくとも5月15日までは慎重な取扱をしていただきたいと考えています。
また、現在、札幌圏域における病床のひっ迫が見込まれていることから、3棟目の宿泊療養施設の設置に向けて、札幌市と連携し、早急に進めるよう指示しました。
令和2年5月6日：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第11回本部会議及び臨時記者会見
5月4日に、国が緊急事態宣言を5月31日まで延長したことを受けて、北海道でも緊急事態措置を基本的に5月31日まで延長することとしましたが、北海道は、東京都などから9日間遅れて地域指定されたため取組の効果が十分に発現していない可能性があること、ゴールデンウイーク中の移動自粛等の効果を見極める必要があること、依然として予断を許さない感染拡大の状況にあることや医療提供体制が「危機的な状況」に近い状態にあることも踏まえ、必ずしも感染拡大の状況が見られない地域の皆さまにも、まずは5月15日まで、現在と同様、休業要請など厳しい緊急事態措置を講じることとしました。
医療提供体制に関しては、3棟目の宿泊療養施設として、5月8日から、「アパホテル＆リゾート札幌」にご協力いただき、最大670名程度の規模で受入を開始することとしました。なお、5月14日を目処に国が行う地域ごとの感染状況の評価に加え、道としても必要な分析を行い、措置の内容の見直しを検討することとします。
医療提供体制に関しては、3棟目の宿泊療養施設として、5月8日から、「アパホテル＆リゾート札幌」にご協力いただき、最大670名程度の規模で受入を開始することとしました。
令和2年5月8日：定例記者会見
札幌市を中心に感染の拡大が続いていることから、私と札幌市長、北海道市長会、北海道町村会から、ゴールデンウィークに引き続き、緊急メッセージを発出しました。
緊急事態措置の内容の見直しについて、北海道としては、（1）新規感染者の状況、（2）感染経路不明の感染者の状況、（3）医療提供体制、（4）北海道の地理的特性、の4点を考慮して検討していく考えです。
PCR検査については、現在の1日あたり400人程度の体制から1000人程度に拡充するよう努め、5月中に見通しを立てたいと考えています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方や、経済的に困窮するアルバイト学生等を対象に、非常勤の職員（会計年度任用職員）の募集を開始しました。
令和2年5月13日：臨時記者会見
北海道の感染状況は、石狩振興局管内における直近2週間の新規感染者数が全道の9割以上となるなど、大きな地域差が生じていることから、地域ごとに休業要請を見直すこととしました。
［石狩振興局以外の地域］
法令に基づかない施設（床面積計が1000平方メートル以下の各種商業施設等）の使用停止等を解除
［石狩振興局管内］
休養要請対象等に変更なし
なお、道全体としては、「5月末までに目指す姿」として、（1）1日の新規患者数10人以下（直近1週間の平均）、（2）1日の濃厚接触者等以外での新規患者数3人以下（直近1週間の平均）、（3）入院者数250名以下（その後150名以下を目指す）の3点を掲げさせていただきました。
また、経営の持続化に向けた感染拡大予防のため「新しい生活様式」の実践・普及に取り組まれる事業者の皆さまに対して、新たな支援策を検討しています。
今後は、休業要請から新しい生活様式への転換を図っていく必要があることから、道民、事業者の皆さまそれぞれが、ライフスタイルやビジネススタイルを変革し、知恵を出し合い連携することで、コロナ後の「新北海道スタイル」を構築したいと考えています。
令和2年5月15日：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第12回本部会議及び定例記者会見
北海道は、引き続き「特定警戒都道府県」に指定されたことから、道の緊急事態措置を改訂し、休業要請等を一部見直すとともに、新たな支援金制度を創設しました。支援金は、事業者の皆さまに一日も早くお届けするため、約48億6千万円を専決させていただいたところであり、5月中を目途に、申請の受付を始めます。
国の持続化給付金や雇用調整助成金の相談窓口が混雑している状況を踏まえ、本庁及び各振興局にサポート窓口を開設しました。
感染防止に向けた具体的な取組が広がるよう、国が示した業種別ごとの感染拡大予防ガイドラインなどを参考としながら、道民の皆さま、業界団体、そして地域が一体となった取組を可視化する「新北海道スタイル」を道民運動として広げていきたいと思います。
私と札幌市長、北海道市長会長、北海道町村会長の連名で3度目となる「緊急メッセージ」を発出しました。
令和2年5月22日：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第13回本部会議及び定例記者会見
北海道は、5月21日の政府対策本部において、引き続き「特定警戒都道府県」となった一方で、先日お示しした「5月末までに目指す姿」の3つの指標を全て達成している状況を踏まえて、「新北海道スタイル」を実施する準備が整ったところから、段階的に休業要請等を一部解除することとしました。
医療提供体制については、病床数を499床（5月上旬）から693床まで増床、また、重症者用病床は100床となっています。さらに、PCRの検査件数は、1日当たり700件（5月上旬）から1000件まで増強しました。
宿泊療養施設の医療機能強化を図ることとして、「アパホテル＆リゾート札幌」の一部を「臨時の医療施設」として、今後、万が一患者数が増加した場合には、軽症者のうち高齢者や基礎疾患がある方について、この施設で対応できるようにします。
令和2年5月25日：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第14回本部会議
北海道は、国の対策本部において、緊急事態宣言が解除されることが決定しました。
しかし、足下の感染状況は決して楽観視できるものではなく、二桁の新規感染者が発生していることなどから、いわば条件付き解除となっております。
このため、（1）不要不急の外出自粛要請（石狩振興局管内は、強く要請）、（2）札幌市との不要不急の往来自粛要請、（3）休業要請等については、5月31日まで継続してご協力をお願いいたします。
また、5月25日から休業要請が一部解除されておりますが、「新北海道スタイル」を実践する準備が整ったところから、慎重に慎重を重ねた上での営業の再開をお願いいたします。道民の皆さまも、各施設がこうした対策を行っているかどうか確認した上でご利用いただくようお願いいたします。
令和2年5月26日：「新北海道スタイル」キックオフミーティング
市長会や町村会、経済団体の代表の方々と「新北海道スタイル」のキックオフミーティングを開催し、意見交換をさせていただきました。
道としては、「新北海道スタイル」を道民運動として広げていくため、様々な団体の皆さまにご参加いただきながら、「新北海道スタイル推進協議会（仮称）」を立ち上げる予定です。今後とも「新北海道スタイル」の実践、展開に向けて、皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
＜ご出席いただいた皆さま＞
北海道経済連合会 真弓会長／北海道商工会議所連合会 岩田会頭／北海道経済同友会 石井筆頭代表幹事／北海道観光振興機構 堰八会長／北海道市長会 山口会長／北海道町村会 棚野会長／北海道大学 川村教授
令和2年5月28日：知事コラム
令和2年5月29日：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第15回本部会議及び定例記者会見
本部会議において、今後の基本方針を決定しました。
●施設の使用制限（休業要請）：6月1日から解除します。「新北海道スタイル」の実践や業界ごとのガイドラインの遵守など、感染防止対策を十分に行った施設から順次再開して下さい。
●外出の自粛：「接待を伴う飲食店」や「ライブハウス」等の利用や、他都府県や札幌市との往来について、6月18日までは慎重に対応してください。
●イベント等の開催制限：段階的に開催規模を拡大していきたいと考えています。
●北海道コロナ通知システム：施設等を利用する際にEメールアドレスを登録いただくと、当該施設で感染が発生した場合に、注意喚起のEメールが届きます。是非ご活用ください。
一方、今後の感染拡大の可能性を見据えて、3つの警戒ステージを設定しました。
【ステージ1】「新北海道スタイル」の実践を行っていきます。リンクなしの感染者が1日2例以上確認された場合は、振興局単位での「呼びかけ」を行います。
【ステージ2】私から「アラート、注意喚起」を発出します。
【ステージ3】国の緊急事態宣言が発令された場合、外出自粛や施設の使用制限などの措置を行います。
今後の医療面での主な対応は次のとおりです。
●感染の早期発見：5月末までにPCR検査件数を一日あたり1400件まで拡充
●機動的な感染拡大の防止：クラスター発生に対応する広域支援チームを設置
●医療提供体制の整備：札幌以外の地域における軽症者用の宿泊療養施設の整備
