令和2年12月10日：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第29回本部会議及び定例記者会見
道内においては、札幌市を中心に厳しい感染状況が続いているものの、これまで急拡大してきた感染者数は、11月下旬をピークに減少傾向になるなど、改善の兆しが見られます。これは、道民の皆様、関係者の皆様の多大なるご協力によるものであり、心から感謝申し上げます。
しかし、人口当たりの新規感染者数は、全国の中で極めて高い水準で推移し、また、医療や福祉施設における大規模な集団感染の発生もあり、医療提供体制には大きな負荷が生じています。特に、年末年始は通常の医療の提供が難しくなる時期であり、その前の段階で負担を低減させ、医療崩壊を防がなければなりません。
道民の皆様や事業者の皆様には、引き続き、大きなご負担をおかけしますが、年末年始の取組を強化するため、集中対策期間を来年1月15日まで延長し、特に、札幌市においては、12月25日までの2週間、営業時間の短縮や休業要請、不要不急の外出や往来の自粛等の強い措置を呼びかけることとしました。
（1）これからの時期、忘年会や新年会など、飲食の機会が増加する時期になります。飲食の場面はマスクを外すため、感染リスクが高くなることから、改めてご注意願います。また、自宅を含む飲食の場面においては、5人以上や2時間を超える長時間の飲食を控えいただくようお願いします。
（2）感染リスクを回避できない場合、札幌市内と旭川市内においては、不要不急の外出を控えていただくようお願いします。旭川市では、医療機関の大規模な集団感染により、入院患者の増加や医療従事者の不足などが深刻化し、自衛隊への派遣要請を行うなど、医療提供体制の負荷は大変厳しい状況です。12月25日までの集中的な取組にご協力をお願いします。
（3）全国で感染拡大が続いている状況を踏まえ、感染リスクを回避できない場合、都府県において外出自粛など行動制限の要請がある地域との不要不急の往来を控えていただくようお願いします。
（4）重症化リスクの高い方と接する方、また、そのご本人の双方で、マスクや手洗いなど、基本的な感染防止対策を徹底していただくようお願いします。
（5）事業者の皆様においては、年末年始の挨拶回りは、オンラインや電話、メール等で行うなど、対面しない方法で実施いただくようお願いします。
（6）年末年始の帰省については、行き先の感染状況や現地で予定される行動について、感染リスクがないか十分に確認いただき、感染リスクを回避することが難しい場合は、オンライン帰省をご検討いただきますようお願いします。
皆様のご理解とご協力を心よりお願いいたします。
令和2年12月12日：北海道の鉄道ネットワークに関する関係者会議
北海道の鉄道ネットワークに関する関係者の皆様にお集まりいただき、JR北海道における経営改善に向けた取組状況や国における支援継続に向けた検討状況等について情報共有を行い、令和3年度以降のJR北海道への協力や支援の方向性を議論しました。
広域分散型の地域構造や積雪寒冷といった特殊性を有する本道において、鉄道網は、道民の皆様の生活はもとより、物流や産業を支え、観光立国や食料安全保障などで全国に貢献している重要な社会基盤であり、本道の発展にとって、鉄道ネットワークは欠かせません。
道では、これまで、市町村の皆様と連携し、鉄道の利用促進に資する設備投資への支援や、鉄道活性化協議会を通じた全道的な利用促進の取組を展開してきました。本年7月には、赤羽国土交通大臣に対し、道議会や市町村、経済・農業団体の代表者の皆様とともに、安定的な収益確保措置の実施などによる収益構造の安定化や青函トンネルの維持管理などのコスト負担のあり方の見直しなどについて、要請を行いました。
本道の鉄道網を持続可能なものとしていくためには、JR北海道に対する国の支援が欠かせず、引き続きご支援をお願いするとともに、来年度以降、どのような協力や支援ができるかについて、国における検討状況や、これまでの地域の取組の成果などを踏まえて、市町村の皆様のご意見を伺いながら検討を進めてまいります。
令和2年12月13日：苫小牧中央インターチェンジ開通記念式
道央道の苫小牧中央インターチェンジの開通記念式と通り初め式に出席しました。平成28年度から、北海道とNEXCO東日本北海道支社が共同で整備を進めてきた苫小牧中央インターチェンジは、苫小牧市の中心部や国際拠点港湾である苫小牧港に最も近いインターチェンジです。
この度の開通により、全道の港湾取扱貨物量の約5割を占め、多くのフェリー航路を持つ苫小牧港と、道内各地とのアクセスが強化され、物流の効率化や観光客の利便性向上はもちろん、企業や工場などの進出も期待されます。また、周辺自治体からの通勤や買い物、通院などの利便性向上はもとより、救急病院への搬送時間の短縮が期待されるなど、広域的な安全・安心の確保にも寄与するものと考えています。
引き続き、関係者の皆様と連携し、高規格幹線道路の一層の整備促進に取り組んでまいります。
令和2年12月23日：庁議
庁議を開催し、来年度に向けた「政策の展開方針」と「予算編成方針」を決定しました。併せて決定した「本道経済の活性化に向けた基本方針」、振興局からの提案や要望事項、ゼロカーボン北海道の取組、東京2020オリンピックの札幌開催なども踏まえながら、政策の具体化に向けた検討を進めてまいります。
特にゼロカーボン北海道については、2050年のカーボンニュートラルが、国際的にも国内的にも大きな流れとなっており、CO₂の吸収源となる広大な森林や農地、豊富な賦存量を誇る再生可能エネルギー資源などの強みを活かし、関係各部の連携のもと、北海道らしい実効性ある施策を展開していきたいと考えています。
また、東京2020オリンピックについては、徹底した感染防止対策のもと、札幌での開催を成功に導くことが安全・安心の北海道を全世界にアピールすることに繋がると考えており、こうした考えを基本に、組織委員会をはじめ、札幌市、ホストタウンなど関係者の方々としっかり連携して取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、道財政は、さらに厳しい状況となることが見込まれます。来年度の予算編成に当たっては、スクラップアンドビルドを徹底するとともに、民間資金の活用など幅広い手法を検討し、必要な政策展開ができるよう取り組んでまいります。
令和2年12月24日：新型コロナウイルス軽症者等搬送用車両第1号の納車式
北海道の地域医療を守る医療従事者への支援や医療用資機材の整備などに充てる寄附事業である「エールを北の医療へ！」を通じ、多くの皆様から心温まるメッセージや多額の寄附をいただいたことに心から感謝いたします。
この寄附金を活用し、感染された方を宿泊療養施設等に搬送する「軽症者等搬送用車両」の第1号が本日納車されました。今後、全道26か所の道立保健所に配備します。この車両の活用をはじめ、感染防止に引き続き取り組んでまいります。
令和2年12月24日：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第30回本部会議及び定例記者会見
道内では11月下旬以降、感染者数の減少傾向が続いている一方、入院患者数や重症者数は、高止まりが続いており、今後も医療に対する大きな負担がかかる状況が続くことが見込まれます。
例年であれば、年末年始は、普段離れて暮らすご家族や親戚、友人が集まって楽しく過ごす大切な時期です。その一方で、感染リスクの観点から見ると、普段一緒にいない方々と飲食をともにするなど、最も注意しなければならない時期でもあります。また、多くの医療機関が休診となる年末年始、これ以上、医療機関等の負担が増えると、通常の医療や救命救急が受けられなくなる恐れもあります。
こうしたことから、札幌市長、市長会長、町村会長との連名で、道民の皆様へ、年末年始の過ごし方について、お願いのメッセージを発出することとしました。
今年の年末年始、特に年末から正月三が日までの間は、静かに過ごす特別な年末年始とし、「普段一緒にいる方」と「ご自宅」でお過ごしいただきますようお願いします。そして、会食の場面では、「普段一緒にいない方」との「会食」は、控えていただきますようお願いします。
道としては、年末年始を前に、道内全ての3次医療圏域において、宿泊療養施設を設置し、軽症者等を受け入れる体制を整えました。発熱された方のための医療提供体制として、12月29日から1月3日にかけ、全道で400以上の医療機関が診療にご協力いただけることになりました。
また、12月25日まで、集中対策期間としてお願いしております外出自粛や営業時間の短縮などについては、苦渋の判断ではありますが、皆様の大切な命と健康、暮らしを守るため、引き続き、ご協力をお願いします。時短営業等の対象となった事業者の皆様には、大変厳しい経営環境の中、これまでのご協力に改めて感謝いたします。しかしながら、接待を伴う飲食店での感染の発生は現在も続くなど、引き続き注意が必要な状況にあります。
このため、すすきの地区での時短営業の要請は12月25日をもって解除しますが、休業をお願いしていた接待を伴う飲食店の事業者の皆様には、12月26日から1月15日まで、午後10時までとする時短営業についてお願いするとともに、飲食店における感染リスクを低減させるため、「業種別ガイドライン」や「新北海道スタイル」に基づく対策をお願いします。
令和2年12月28日：記者会見
今年は、新型コロナウイルス感染症が世界的に大きな影響を及ぼし、国内においても、多くの尊い命が失われ、社会経済にも甚大な影響が生じた1年でした。道民の皆様には、長期にわたり、多くのご苦労とご負担をおかけしました。皆様のご尽力、ご協力に改めて感謝を申し上げます。
こうした厳しい1年でありましたが、1月には、道内7空港の運営の一括民間委託のスタートや、4月には、林業人材の育成・確保を担う北の森づくり専門学院の開校、7月には、アイヌ文化振興の拠点となるウポポイのオープンなど、本道の更なる発展につながる取組も進めてきました。こうした「新たな芽」を、道民の皆様とともに、しっかりと育んでいきたいと考えています。
新しい年が道民の皆様にとって良い年となるよう、来年も力を尽くしてまいります。
