令和3年2月4日：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第35回本部会議
2月4日時点の道内における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、本道が国に緊急事態宣言の検討要請を行う目安としている人口10万人当たり25人に対し、15人を切る状況にまで至りました。一方で、1日100名前後の感染が確認されており、札幌市においては、福祉施設や学校、コールセンターなどで集団感染が連続して発生しています。
国による緊急事態宣言が3月7日まで延長となり、国において、「感染拡大地域への不要不急の移動は、極力控える」との方針が示され、国全体で移動の自粛に取り組んでいくこととされました。
春に向けて、転勤など人の移動が活発化するとともに、会食機会も増加する季節を迎えます。本道では、昨年、この時期に感染拡大を経験しました。再び感染が拡大することのないよう、地域の実情も鑑みながら、関係団体の皆様とも認識を共有しながら、早急に対策を検討してまいります。
令和3年2月5日：新型コロナウイルスについて
2月5日時点の道内の新型コロナウイルスの感染状況は、新規感染者数、入院患者数をはじめ、全ての指標が先週と比べて改善しているものの、医療・福祉施設や学校などでの集団感染をはじめ、各地で感染が発生しているなど、引き続き、予断を許さない状況が続いています。1月の集団感染のうち、学校が7件と多く、新規感染者の中で、若年者の割合が高くなっています。
こうした学校における集団感染の発生を踏まえ、改めて、感染防止対策の徹底や総点検等を行うよう、道立学校や市町村教育委員会に対し通知を行いました。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、厳しい経営環境に直面している事業者の皆様に向け、道では、2月8日から、無利子無担保の融資制度の融資限度額を6千万円から8千万円に引き上げます。国・道・関係団体等の主要な支援策を、道HPでご紹介していますのでご覧ください。
令和3年2月6日：全国知事会第16回新型コロナウイルス緊急対策本部
全国知事会の第16回新型コロナウイルス緊急対策本部にwebで出席しました。
本道では、昨年11月以降、全国に先行する形で感染者数が増加し、外出自粛、往来自粛、時間短縮、休業の要請など様々な対策を講じてきた中、爆発的な感染の拡大は何とか回避していますが、経済的な影響も長期にわたっており、支援の充実・強化が不可欠な状況です。
一方、国が1月に示した「売上の減少した中小企業者に対する一時金」や、エンタメ業界を対象とした「J-LODlive補助金」といった支援策は、緊急事態宣言が発令されている地域と発令されていない地域において、支援対象となる事業者数などで格差がある状況にあります。こうした点については、早期に独自の対策に取り組んでいる地域の事業者にも支援が及ぶような制度への配慮や弾力的な運用が必要です。
また、ワクチン接種については、都道府県や市町村が困ることがないよう、ワクチン確保の状況やスケジュールなど必要な情報を都道府県・市町村に対して速やかに提供するよう、知事会として引き続き国に働きかけていくべきです。
卒業式など年度末に行われる行事の際の感染防止対策の徹底について、国から通知がありましたが、都道府県内の取り組みだけではなく、全国的な対応が必要です。年度末、年度初めの人の移動の増加を見据え、全国共通の目線で取組を進めていくため、昨年度の状況分析やこれまでの知見を踏まえた対策を検討していただくよう、知事会として国に強く求めていくことを提案しました。
令和3年2月7日：「北方領土の日」署名コーナーにおける署名活動
2月7日の「北方領土の日」に合わせて、札幌市内中心部で北方領土返還促進に関する署名、啓発活動を実施しました。北方領土問題の解決に向けた政府の外交交渉を支え、後押しするためには、国民世論の一層の喚起が何よりも重要となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、道内でも様々なイベントや行事が中止となるなど、署名・啓発活動の機会の減少が余儀なくされているところですが、北方領土問題は道政上の最重要課題であり、徹底した感染防止対策を講じた上で、1人でも多くの方に返還要求運動に参加していただけるよう取り組んでいきたいと考えています。
道としては、元島民の方々をはじめ、関係の皆様と思いを共にし、引き続き、粘り強く返還要求運動を展開してまいります。
令和3年2月9日：令和2年度第2回北海道総合開発委員会
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している中、コロナ禍を乗り越え、輝きつづける北海道を実現していくためには、感染拡大を最優先で抑え込み、そして、社会変革の兆しを的確に捉えた施策を積極的に展開していくことが必要です。
このため、道の政策の基本的な方向を示す「総合計画」について、この度の社会経済情勢の変化や、道の施策・計画への影響のほか、昨年11月の本委員会における議論などを踏まえ、計画を見直すこととしました。
委員の皆様からいただいたご意見を参考にしながら、総合計画の見直しに向け、ポストコロナを見据えた中期的な施策の推進に取り組んでまいります。
令和3年2月13日：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第36回本部会議及び定例記者会見
本道においては、1月16日から2月15日までを集中対策期間として取組を進めた結果、1月16日と2月12日時点で比較して、新規感染者数は60％（696人）減少、入院患者数も38％（282人）減少しました。国に緊急事態宣言の検討要請を行う目安としている人口10万人当たりの新規感染者数25人に関しても、開始時点では22人という極めて厳しい状況でしたが、10人を切る状況にまで至りました。一方で、道内の新規感染者数は未だ全国と比べて高く、特に札幌市の感染者数は、緊急事態宣言の対象となっている多くの地域より高くなっています。
また、3月～4月の人の移動が増加する時期を迎えること、ワクチン接種に備えるため医療提供体制への負荷を軽減しておく必要があることから、もう一段、感染を徹底的に抑え込み、次に来る波までの間隔を広く、波のピークを低くしておかなければなりません。
そのため、感染状況が減少傾向にあり、皆様に長期間にわたって負担をおかけしている中、非常に苦しく難しい判断でしたが、専門家、有識者の皆様などのご意見も踏まえ、国の緊急事態宣言が発令されている間、集中対策期間を継続することとしました。
また、札幌市の分析では、感染者数は少なくなっているものの、様々な場所や場面が感染経路となっていること、また、経路不明の感染者が一定数、継続して確認されていることから、短期集中で更なる感染抑制に取り組むこととし、2月末まで、札幌市内全域の飲食店に対し午後10時までの営業時短をお願いするとともに、札幌市、小樽市での不要不急の外出、両市との不要不急の往来の自粛をお願いすることとしました。
一方で、この地域限定での要請にあたっては、新規感染者数の週合計の7日間の平均が10万人あたり15人を下回るなど、改善が確認された場合には、医療提供体制の負荷等を踏まえて、前倒しでの解除を検討いたします。
時短要請へのご協力に対しては、道から支援金を支給させていただきますが、全道の飲食関連事業者等の皆様も経済的な影響を受けていることから、道としてどのような支援ができるか早急に検討してまいります。
令和3年2月17日：一般社団法人全国樺太連盟に対する知事感謝状贈呈式
全国樺太連盟の皆様から、樺太の歴史を後世に継承する貴重な資料と寄附金を寄贈いただいたことに対し、感謝状を贈呈しました。昭和24年の団体設立後、長年にわたり引揚者への支援をはじめ、樺太の歴史の伝承にご尽力されるなど、大きな役割を果たしてこられたことに、深く敬意を表しますとともに、心から感謝申し上げます。
道では、北海道博物館における調査研究や赤れんが庁舎のリニューアル後の展示再開など、いただいた貴重な歴史資料を活用して、樺太の歴史を後世に語り継ぎ、本道の文化振興に繋げてまいります。
令和3年2月17日：新型コロナウイルスワクチンの接種に係る医療関係団体との意見交換会
医療関係団体の皆様と新型コロナウイルスワクチンの接種に係る意見交換を行いました。
新型コロナウイルスワクチンは、感染対策の決め手であり、何としても、全ての道民の皆様に安心して接種いただける体制を構築することが道の役割だと考えています。道民の皆様がワクチンの接種についてきちんと判断できるよう、速やかに最新の情報をしっかりお伝えし、希望する方々が確実に接種を受けられる体制を整えていかなければなりません。
道では、本年1月1日付けでワクチンの接種に関する専門組織を設置し、国のスケジュールに従い、接種体制の整備に取り組んでいます。道内の医療従事者等を対象とする接種施設の確保や接種対象者の特定に向けた作業を進めるほか、今後、ワクチン接種の実施主体となる市町村において、円滑かつ適切な体制整備が図られるよう努めているところです。
今後も国からの情報の速やかな共有のほか、先行実施で得られたノウハウを整理し、市町村へ提供するなど、積極的に支援を行ってまいります。
医療関係団体の皆様からいただいた貴重なご意見をしっかり受け止め、今後の円滑かつ適切なワクチン接種体制の構築に向けて活かすとともに、全国知事会とも連携しながら、国へしっかりと伝えてまいります。
令和3年2月18日：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第37回本部会議
2月18日時点の道内における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、道民の皆様や事業者の方々のご理解とご協力により、減少傾向にあります。
札幌市の新規感染者数も大きく減少し、時短要請の解除の目安とした札幌市内の10万人当たり新規感染者数の週合計の7日間の平均が「15人」に対し、「13．7人」となりました。一方で、病床の負荷は、全道で400床、そのうち、札幌市内では120床を超えており、道の警戒ステージ4相当の水準が続いています。このため、札幌市とも協議を行い、この度、今般の措置の解除に向けた病床の目安を設けることとしました。
引き続き、道内各地で職場や学校、会食など、様々な場面において集団感染が発生しています。「感染はいつでも、どこでも起こりうる」ことを、今一度再認識し、飲食の場面などの感染防止対策の徹底に向け、地域や業界の実情に応じた取組を効果的に進めてまいります。
ワクチンの接種については、医療関係者の皆様と意見交換を行い、接種体制の構築と的確な情報共有の重要性について改めて認識を共有したところであり、今後、本格化する動きに機動的に対応し、道民の皆様や関係者の方々に適切かつ正しい情報提供に努めてまいります。また、市町村に対する万全のサポートなど、道民の皆様が安心して接種を受けられる環境づくりに向けて、総力を挙げて取り組んでまいります。
令和3年2月19日：新型コロナウイルスについて
2月19日時点の道内の新型コロナウイルスの感染状況は、これまでの道民の皆様や事業者の方々の多大なるご理解とご協力のお陰を持ちまして、想定していた以上のスピードで、新規感染者の減少が続いています。
時短解除を検討するに当たっては、解除の目安とした札幌市内の10万人当たり新規感染者数の週合計の7日間の平均が15人を下回り、医療提供体制の負荷の状況を踏まえることとしていましたが、先行指標である新規感染者の動きに対し、病床の負荷が一定程度高い水準にあり、すぐには、時短を前倒しで解除できる状況に至っていません。
本来、病床については、全道域で運用されています。このため、時短の前倒し解除の要件を設定するにあたり、札幌市内の病床数の基準は設けず、状況を見ながら検討することとしていましたが、感染を抑制し、医療提供体制の負担をできる限り引き下げることが重要と考え、前回の記者会見において、全道で病床350床程度を目指したいとお話をいたしました。
2月12日に開催した有識者会議では、強い措置を行う場合には、皆様に丁寧にご説明し、納得感を得ることが必要であるとのご意見をいただきました。こうしたことも踏まえ、医療提供体制の具体的な目安を明らかにすることが必要と考え、札幌市と協議を行い、専門家の皆様のご意見も伺った上で、札幌市内は110床という病床の目安を設定しました。
2月19日から、本道において、ワクチンの先行接種が始まりました。ワクチンの接種は、感染対策の決め手となると考えています。医療関係者の皆様とも意見交換の上、道から協力を依頼し、ご理解いただいたところであり、こうした関係者の方々のお力添えの下、全道各地での接種体制の構築を加速させるとともに、SNSのワクチン専用のアカウントを作成したところです。今後、こうしたツールも活用しながら、道民の皆様に向けて、必要な情報発信に努めてまいります。
令和3年2月19日：令和3年度当初予算
令和3年度の道の一般会計の予算規模は、当初予算額として過去3番目の規模であり、また、実質的に一体として執行される前年度の国補正分も含めると、3兆4，558億円と、新型コロナウイルス感染症などに対応するため、過去最大規模となります。
今回の政策予算は、「命と暮らしを守り、未来を切り拓く予算」として、何より優先すべきは、感染症への対応であり、道民の皆様の命と暮らしを守り抜くため、現下の危機克服と感染症に強い地域社会の構築に全力で取り組んでまいります。
その上でポストコロナを見据え、「ピンチをチャンスに」「ハンディを強みに」「強みを成長エンジンに」という3つの視点から、本道の新たな未来を切り拓くための取組を推進してまいります。
まずは、守りをしっかりと固めた上で、同時に攻めの政策にも着手することを考え、「現下の危機克服と感染症に強い地域社会の構築」、「ポストコロナの新たな未来を切り拓く北海道づくり」の2つの柱を基本に政策を重点化しました。
令和3年の第1回定例道議会に予算案として提案し、ご議論をいただき、議決された後には速やかに実施に移してまいります。
令和3年2月26日：「北海道ワイン教育研究拠点設置に向けた寄附講座開設」共同記者発表
令和3年4月、北海道大学にワインに特化した研究を行う寄附講座が設置されます。寄附講座を設置いただく北海道大学様、寄附者を代表して、ニトリホールディングス様、コープさっぽろ様、北海道ワイン様とともに、共同記者発表を行いました。
近年の道産ワインの発展はめまぐるしく、GI（地理的表示制度）でワインに関する指定や、本場フランスの老舗ワイナリーの道内進出を始め、昨年、池田町が独自開発したブドウ品種「山幸」が国際ブドウ・ワイン機構に品種登録されました。
現在、道内には47のワイナリーがあります。この10年で約3倍に増加し、広大な本道各地で、地域の個性を活かしたワインが続々誕生しています。
国内外から注目を浴びる中、本道がワイン産地として、さらに発展するためには、日々、高品質のワインづくりを目指す方々を、学術的な研究に基づきサポートする取組が必要です。
こうした取組として、今回、北海道大学から、ワインに関する人材育成の寄附講座を設置したいとのお話を伺い、道として寄附の仲介役をさせていただきました。
ワインは食関連産業や観光産業などにも大きな経済効果を及ぼす産業であり、人材教育は大変重要です。道としても、引き続き、ワインアカデミー事業などを通じ、協力して取り組んでまいります。
令和3年2月26日：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第38回本部会議及び定例記者会見
2月26日時点の道内における新型コロナウイルスの人口10万人当たりの感染者数は、目標とした15人を下回る水準となり、全道で5．9人、札幌市と小樽市ではともに7．7人となりました。医療提供体制の負荷の状況については、札幌市内では、時短要請の前倒し解除の目安とした110床を下回る状況となり、道内でも目安とした350床に近づいています。
こうしたことを踏まえ、札幌市内の飲食店等の営業時短、そして札幌市内や小樽市内での不要不急の外出自粛などの措置は、当初の予定どおり2月28日をもって終了することとしました。また、多くの指標で改善が図られていることを踏まえ、これまで札幌市を道の警戒ステージ4相当としていた取扱いを終了します。
道内の感染状況がここまでの改善に至ったのは、長期にわたり感染対策に懸命に取り組んでいただいた道民の皆様、厳しい経営環境の中、時短要請などにご協力をいただいた事業者の皆様、最前線でコロナとの闘いに立ち向かっていただいている医療従事者の皆様、市町村など地域の皆様、関係団体の皆様など、すべての皆様のご理解とご協力の賜であり、心から感謝申し上げます。
新型コロナワクチンについては、先週末から道内においても医療従事者の方々の先行接種が始まっており、4月から高齢者も接種対象とすることが国から示されています。しかしながら、国から配分されるワクチンの量は、都道府県が必要とする量を大きく下回ることが示されており、このままでは、地域で混乱が生じることが想定されます。
こうした中、国からは優先配分の考え方が示されておらず、特に、高齢者向けワクチンについては、対象となる市町村の選定方法などを都道府県に委ねることとされていることから、国として、優先配分すべき医療機関、市町村の選定について、その基本となる考え方等を早急に提示するよう、国に対し要請を行いました。
道としては、引き続き、気を緩めることなく、感染拡大防止の徹底に取り組む必要があると考えており、3月の人の移動に伴う感染の再拡大も念頭に置き、この局面で感染を徹底的に抑え込んでいくため、総力を挙げて取り組んでまいります。
令和3年2月27日：全国知事会第17回新型コロナウイルス緊急対策本部
全国知事会の第17回新型コロナウイルス緊急対策本部にwebで出席し、経済的な影響を受けている事業者の方々に対する支援とワクチンの接種について発言しました。
事業者の方々に関する支援に関し、国が1月に示した一時支援金については、緊急事態宣言の対象地域と対象外の地域において、支援内容に格差があるため、全国知事会や同じ状況にある県と連携をしながら、緊急事態宣言の対象外の地域の方々にも支援が及ぶよう繰り返し要請をしてきました。
しかしながら、現段階において国は、緊急事態宣言の対象外の地域に支援を拡大していくことは難しいとしていることから、道では経済的な影響を受けている事業者の方々に対し、国の措置した制度を参考に、独自の支援を行うこととしました。
緊急事態宣言の対象外の地域においても、感染防止対策の影響により、飲食業や観光業をはじめとする、事業者の方々の経営環境は大変厳しい状況にあるため、引き続き、国の一時支援金の支給対象や地域の拡大など弾力的な運用を粘り強くお願いするとともに、道や県が独自に支援策を講じた場合、地方創生臨時交付金の追加措置や、この臨時交付金の協力要請推進枠の対象に含めるなど、一層の財政支援をお願いしました。
ワクチンの接種については、医療従事者等への優先接種が、急遽3月早々から開始され、来週にも第1弾のワクチンが送付される予定となっています。これにより、先行接種と優先接種を並行して行うこととなり、準備に負担や不安が生じていることから、その円滑な接種に向け、先行接種でのノウハウや課題、副反応の知見などを速やかに提供いただくようお願いしました。
また、優先接種について、これまで必要な量のワクチンが確保されることを前提に、国から示されたスケジュールに沿って準備を進めてきたものの、今般、国から示された「医療従事者向け」、「高齢者向け」の配分量は、必要量を下回っている状況です。特に、高齢者向けについては、4月26日の週には、全市町村に行き渡る数量のワクチンが配布され、6月末までに配送を完了させる方針が示されました。
市町村としては、配分量が重要であり、配分された量の範囲内で、住民の方々の理解が得られるような形での、対象者の優先順位の検討が必要となるなど、難しい対応が迫られます。迅速かつ効率的に接種を実施していく上で、地域の関係者などの納得感が得られるような、国としての考え方を早急に提示するとともに、国民の皆様との共有に向け、考え方の周知を図っていただくよう、お願いしました。
かつて経験のない大規模な取組を円滑に実施していくためには、地域の関係者の皆様のご理解が不可欠です。今後とも全国知事会と足並みをそろえながら、国に求めるべきことはしっかりと伝えつつ、円滑な接種に全力を尽くしてまいりたいと思います。
