令和3年3月2日：札幌医科大学附属病院の視察
札幌医科大学付属病院をお伺いし、コロナ対応の最前線の現場を視察しました。
札幌医科大学の皆様には、日頃より本道の保健医療福祉行政の推進や地域医療提供体制の充実・確保に、多大なるご尽力、ご協力をいただいています。特に、新型コロナウイルス感染症について、早い段階から患者の受入体制の構築や、道が設置する「感染症広域支援チーム」への医師の派遣など、感染症の対策に多大なるご支援をいただいており、改めて感謝を申し上げました。
道民の皆様の命と健康を守るため、引き続き、札幌医科大学の皆様のお力添えをいただきながら、道としても全力を挙げて取り組んでまいります。
令和3年3月5日：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第39回本部会議及び臨時記者会見
道内における新型コロナウイルスの感染状況は、令和2年10月末から感染が拡大し、一時は、全国で最も多い感染者が確認されるなど、大変厳しい局面もありましたが、爆発的な感染拡大といった事態を回避し、新規感染者数や入院患者数も、最も多い時期と比べると大きく減少する状況にまで至りました。こうしたことから、対策の期限である3月7日をもって、集中対策期間を終了することとしました。
感染状況がここまで改善されたのは、道民の皆様や事業者の方々をはじめ、医療・介護従事者の皆様、全国から応援に駆けつけていただいた関係者の皆様、医療機関への支援などにご協力をいただいた自衛隊や海上保安庁の皆様など、本当に多くの皆様のご理解とご協力の賜であり、関係するすべての皆様に対し、改めて感謝を申し上げます。
集中対策期間は終了しますが、道内では、現在も医療機関における集団感染の発生等により、60名以上の新規感染者が連日確認されるなど、予断を許さない状況が続いています。今後の人の移動や会食機会の増加といった感染リスクが高まる時期に備えつつ、安心してワクチン接種を受けられる環境づくりを進めることが重要です。
道としては、道の警戒ステージ2以下を目指して、感染の抑制、そして、再拡大の防止に向けて取組を進めてまいります。具体的には、病床全体では250床、新規感染者数（7日間合計）は133人、人口10万人当たりでは2．5人の水準まで減少させることを目指してまいります。
道では、集団感染の事例集を作成しており、今後、市町村と連携し、市町村の窓口で転入者の方々に配付するなど、情報発信を行っていく予定です。こうした普及啓発の取組と並行し、隠れた感染源を早期に見つける積極的疫学調査の実施、高齢者施設などで、感染者が一例でも確認された場合における迅速で幅広い検査の実施など、感染の再拡大の予兆を捉える取組も進めてまいります。
また、ワクチン接種を巡る動きは、日々大きく変化をしている状況です。そうした動きに即座に対応できるよう、医療機関など関係する皆様と情報共有をより密にして、特に、実施主体となる市町村の皆様からの相談には、きめ細やかで丁寧な対応に努めてまいります。
令和3年3月8日：視察 札幌医大病院における新型コロナウイルスワクチン医療従事者等優先接種の実施
札幌医科大学付属病院にお伺いし、医療従事者等への優先接種の現場を視察しました。
国から各都道府県へのワクチンの供給は、現時点では限られていますが、道としては、医療従事者の皆様への接種分は、まずは道内の感染症指定医療機関と患者の入院治療に当たる医療機関に配分することとしました。
ワクチン接種は、感染対策の決め手となります。まず医療従事者の皆様、次に高齢者、基礎疾患のある方、高齢者施設の従事者の皆様、一般の方の順に接種していくこととなり、本日がその第一歩となります。
今回の接種で得られる貴重な知見が、道民の皆様の安全・安心につながるものと考えており、ワクチン接種を希望される道民の皆様が円滑かつ安心して接種いただける体制づくりの構築に向けて取り組んでまいります。
令和3年3月12日：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第40回本部会議
道の集中対策期間が終了してから約1週間が経過しましたが、この間、医療施設における大規模な集団感染等の影響により、60名を超える新規感染者が連日確認されるなど、予断を許さない状況が続いています。また、3月10日には、道内においても変異株の感染が確認されました。道としては、警戒感を一段高め、ここからの感染拡大を何としても防いでいかなければなりません。
感染状況等の分析を踏まえ、今後、3つの対策に重点を置いて取り組んでまいります。
（1）集団感染の早期抑え込み
現在発生している集団感染に対しては、医師の派遣など、既に対策に取り組んでいるところです。医療施設や福祉施設における集団感染が、全体の感染者数を押し上げています。このため、感染の連鎖を防ぐために、大規模な集団感染が発生している地域では、感染者が発生していない医療・福祉施設においても、速やかに、検査の実施について検討してまいります。
（2）変異株対策
道内での事例確認を踏まえ、早期抑え込みに向けて、保健所設置市との連携を一層強化し、より迅速な検査の実施など、監視体制のさらなる強化を図ってまいります。
なお、この変異株は、感染力が従来よりも強い可能性があるとされていますが、3密の回避、マスクの着用、手洗いなど、基本的な感染防止対策が有効です。過度に恐れることなく、冷静に行動していくことが重要となりますので、変異株についての正確な情報の発信を行ってまいります。
（3）基本的な感染防止対策の徹底
「感染はいつでも、どこでも起こりうる」ことを再認識し、あらゆる機会を活用した注意喚起を行い、感染防止対策の徹底を図ってまいります。
ワクチンも高齢者向けの接種の動きが始まり、ここからの取組が極めて重要となります。感染の再拡大の防止に向けて、今一度、気を引き締め、関係者が一丸となって対策に取り組んでまいります。
令和3年3月16日：北海道医療審議会からの北海道医療計画の中間見直しに係る答申の受領
北海道医療審議会の委員の皆様から、「北海道医療計画の中間見直し」について答申を受領いたしました。
誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができる社会の実現に向けて、重要な基盤となる地域医療の確保は、道が取り組むべき最優先課題です。現下の新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組みながら、答申をいただいた北海道医療計画に基づき、地域の医療提供体制の充実や強化に向けた各般の施策を着実に進めてまいります。
令和3年3月16日：第2回全国知事会ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチーム会議
全国知事会「ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチーム会議」が開催され、地域脱炭素ロードマップ策定に向けた意見交換が行われました。
道では、昨年3月に、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明し、脱炭素に向けた取組を進めています。
本道は、積雪寒冷で広域分散型の地域構造といった特性があり、一人あたりの温室効果ガス排出量は、全国に比べ高くなっていますが、本道の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを活かすことで、排出量の大幅な削減が進められる可能性があります。本道の再生可能エネルギーの導入は、発電設備容量で見ると、この7年で2倍以上となっており、現在も洋上風力や大規模バイオマス発電所の計画が進行中です。導入ポテンシャルは、風力や太陽光、中小水力で全国一位です。特に陸上風力発電は全国の約55％を占めています。
道としては、再生可能エネルギーの導入拡大など、様々な取組を進めていく中、特に今後、複数年かけて、道内の各地域に脱炭素モデルの創出や普及を進め、「ゼロカーボン北海道」の実現を目指してまいります。
令和3年3月19日：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第41回本部会議及び臨時記者会見
政府の対策本部において、首都圏1都3県に発令されている緊急事態宣言が3月21日をもって解除されることが決定されました。
緊急事態宣言は解除されますが、首都圏を中心に新規感染者数の下げ止まりが見られ、引き続き、外出自粛や営業時間の短縮といった行動制限等が要請されることとなります。
今後、春休みなど人の動きの活発化に加えて、歓送迎会など会食等の機会の増加が見込まれる中、道内の感染状況も減少傾向が見られず、変異株が継続して確認されています。また、集団感染事例も発生するなど、予断を許さない状況が続いています。札幌市内については、新規感染者数が増加傾向にあり、道内の感染者数の半数を超え、リンクなしの割合も増加しています。このため札幌市内の動向については、注視していく必要があり、引き続き、札幌市としっかり連携してまいります。
国では、緊急事態宣言の解除により、リバウンドを誘発することへの懸念を示しています。ここで感染の再拡大が見られた場合には、再び、外出自粛や営業時短といった強い要請をお願いせざるを得ない状況となります。そうした事態は、何としても避けなければならず、さらに感染を抑制し、感染者数の拡大を抑えるための取組を徹底していかなければなりません。
国の専門家は、これまでの延長線上にはない対策の必要性について言及しています。集団感染の連鎖を防ぐための高齢者施設等での幅広い検査の実施、変異株をしっかりと捕捉するためのスクリーニング検査体制の整備など、引き続き、気を緩めることなく、迅速に対応出来るよう、万全の体制で取り組んでまいります。
令和3年3月20日：全国知事会第18回新型コロナウイルス緊急対策本部
全国知事会の第18回新型コロナウイルス緊急対策本部にwebで出席しました。
私からは、ワクチンの配分の運用と国のステージ基準等の早期見直しについて発言しました。
現在、国から供給されるワクチンは限られた量となっているため、特に、広域な北海道で、地域の納得感を得つつ、公平かつ効率的に配分を行うには、システム上では想定されていない基本型接種施設から基本型接種施設への移送なども必要となってくることから、より柔軟な運用が可能となるよう早急に必要な改善をお願いしました。
また、国において、緊急事態宣言解除後の次の備えとして、4月中を目途に「検査体制整備計画」、5月中までに「病床・宿泊療養施設確保計画」を見直し、医療提供体制の充実を図ることとされています。先日の総理会見では、同席していた尾身会長から、まん延防止等重点措置の適用のタイミングも含めて、ステージ指標の見直しとサーキットブレーカー機能の構築について言及がありました。
都道府県知事が特措法に基づく対策を講ずるに当たっては、国のステージ指標が目安となっているとともに、計画の考え方を整理するに当たっては、ステージの考え方も関連してくると考えられます。感染再拡大の防止に備えるためにも、このたびの感染拡大の経験を踏まえ、ステージの指標の見直しやサーキットブレーカー機能の構築について、都道府県知事と検討状況を共有しつつ、早急に検討を進めていただくようお願いしました。
道内の感染状況は減少傾向が見られず、変異株が継続して確認され、集団感染事例も発生しているなど、予断を許さない状況が続いています。特に、札幌市内については、新規感染者数が増加傾向にあり、北海道内の感染者数の半数を超え、リンクなしの割合も増加しています。
緊急事態宣言の解除という報道等により、気が緩みがちになりますが、ここで感染の再拡大が見られた場合には、再び、外出自粛や営業時短といった強い要請をお願いせざるを得ない状況となります。そうした事態は何としても避けなければならず、引き続き、全国知事会とも連携を図りながら、感染者数の拡大を抑えるための取組を徹底してまいります。
令和3年3月24日：定例記者会見
道内における新型コロナウイルスの新規感染者数は、2月下旬まで減少傾向が続きましたが、3月上旬から現在まで、昨年の11月上旬の水準で推移しています。また、札幌市の新規感染者数の週合計が307人、10万人当たりの新規感染者数の週合計の7日間の平均が15．7人となりました。新規感染者数の指標でみると、道の警戒ステージ4に相当する水準となっています。
本道の中心都市であり、人の移動の中核となる札幌市から全道に感染が拡大するおそれがあり、さらに、札幌市内を中心に変異株が継続して確認される中、道としても、高い警戒感を持っています。札幌市の感染拡大を抑え、全道への波及を防ぐため、現在、札幌市と、外出や往来自粛などの強い措置を講じることも視野に、「感染の広がり」や「医療提供体制への負荷」などについて、感染拡大の要因分析も含め、協議を行っています。引き続き、札幌市と連携を図りながら対応してまいります。
道としては、転勤や入学等で本道に転入される方々に向け、注意喚起を行うとともに、感染再拡大の防止に向けて、「集団感染」、「変異株」、「ワクチン接種」といった3つの取組への対応もしっかりと進めてまいります。
緊急事態宣言は解除されたものの、首都圏を中心に依然として感染は収束していません。人の移動が増加する時期を迎え、道としては、気を緩めることなく感染防止の徹底に取り組んでまいります。
令和3年3月25日：北海道新幹線開業5周年記念フォーラム
北海道新幹線は、2016年3月の新青森・新函館北斗間の開業から、早いもので5年を迎えます。感染症の影響もあって、現在の利用状況は厳しいものがありますが、道南の各市町村では、これまで、新幹線開業を地域の発展に結びつけようと、誘客施設の整備や地域の魅力発信をはじめ、様々な取組を進めていただいております。
このフォーラムでは、2030年度に予定されている北海道新幹線の札幌開業と道内交通の将来展望をテーマとした北海道大学の岸邦宏先生の講演や、北海道新幹線をPRしてくださっている鈴井貴之さんを交えたトークセッションが行われました。
新幹線の開業効果を最大限に発揮させるためには、官民挙げての利用促進の取組はもとより、札幌までの早期開業が重要となります。道として、更なる利用促進など課題に取り組みながら、関係団体や市町村とともに札幌開業に向けた機運を一層高めていきたいと思います。
令和3年3月25日：「みらいIT人財育成」に係る連携協定締結式
札幌市・北海道大学・(株)ニトリホールディングスと道の4者で、ICTやAIといった未来技術に関する知識やノウハウを活かして、新たな価値を創造する人材の育成を目的とした「みらいIT人財」育成の推進に関する連携協定を締結しました。
人口減少をはじめ、北海道が直面する課題を解決し、誰もが安心して暮らせる地域づくりには、生活や産業などあらゆる場面において、こうした未来技術を積極的に活用していくことが鍵になると考えています。道では、この協定を活用し、道内の高校生に、データサイエンスを活用した地域課題の解決方法を習得していただく取組をスタートするなど、北海道の未来を担う人づくりを一層進めていきたいと考えています。
令和3年3月25日：北海道経済同友会からのコロナ禍を契機とした北海道経済の活性化に向けた提言
北海道経済同友会の石井代表幹事と渡辺代表幹事がお越しになり、コロナ禍を契機とした本道経済の活性化に向け、「コロナを超えたその先に-with/afterコロナの北海道の新たな挑戦-」と題した提言をご報告いただきました。
道においては、感染症の影響が長期化する中、感染症の拡大防止と経済活動への影響の最小化にどのように取り組んでいくか、また、感染症の影響による社会経済の変化の動きを本道の特徴や強みを活かして、どのように取り組んでいくのか、重要な課題となっています。
来年度の道の予算編成にあたり、コロナ禍による情勢変化や社会変革を捉えて、「ピンチをチャンスに」「ハンディを強みに」「強みを成長エンジンに」の3つの視点で、政策の具体化を進めており、いただいたご提言は、今後の道の計画や政策立案に活かしてまいります。
令和3年3月26日：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第42回本部会議及び臨時記者会見
3月7日の集中対策期間の終了以降、道内各地で集団感染が多く発生しましたが、施設側のご尽力と道民の皆様によるご協力により、何とか感染の拡大は抑えられ、道内全体の新規感染者数は、横ばいで推移しています。しかしながら、札幌市では感染者の増加傾向が続いており、現在、道内の新規感染者数の6割以上を占める状況です。
また、札幌市内では、感染しやすい、重症化しやすい可能性があるとされる変異株による集団感染が続発し、道内の変異株事例のうち、札幌市分が8割以上を占めるなど、強い危機感を持っています。入院患者等の増加傾向も継続し、医療提供体制への負荷も増加しています。
札幌市は、都市機能が集積し、他地域との人の往来が活発であるなど、感染が他地域へ波及する可能性が高く、特に変異株が札幌市において多く確認されていることから、これまで慎重にモニタリングを行い、札幌市とも協議を重ねてまいりました。そして、この度、専門家の皆様にもご意見を伺い、札幌市内を対象に道のステージ4相当の強い措置を講じることとしました。
加えて、有識者の皆様からのご意見を踏まえた上で、「新しい旅のスタイル」を構築するモデル事業の内容が確定しました。4月1日から販売を開始し、4月2日から利用開始を予定しています。事業者の方々と利用者の皆さま双方が協力して、感染防止対策を徹底する「新しい旅のスタイル」を構築し、普及、そして定着させていきたいと考えています。
今回の事業開始は、札幌市の感染状況を踏まえ、札幌市における開始時期は遅らせる形でのスタートとなりますが、市町村の皆様や宿泊事業者等の関係者の皆様と連携を図り、「北海道の旅行は、日本最高レベルの感染防止対策をとっている」とアピールするなど、北海道観光の価値の向上に向け、しっかりと取り組んでまいります。
令和3年3月27日：新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る街頭啓発
秋元札幌市長とともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため街頭啓発をJR札幌駅で行いました。
現在、札幌市では、感染の増加傾向が続いており、道内の新規感染者の6割以上を占めている状況です。今後、感染が全道へ拡大するような事態となれば、「まん延防止等重点措置」の適用も含め、より強い措置についても検討が必要となり、ワクチン接種に支障が生じるおそれもあります。
こうした事態に至らないようにするため、道民の皆様お一人お一人の感染防止行動の徹底について、ご理解とご協力をお願いします。
