令和3年4月2日:北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第43回本部会議及び定例記者会見


来週からは学校・大学の新学期もスタートします。年度替わりは、人の移動や会食の機会が増えることで、感染リスクが高まる時期でもあり注意が必要です。現在、他県でみられるような感染の拡大には至っていませんが、昨年4月の経験を踏まえると、最大限の警戒をしなければならない状況です。
道内では、3月に変異株が確認されて以降、その疑い事例が大きく増加しており、8割以上が札幌市内で確認されている状況です。北海道では、変異株の監視体制を強化しており、例えば3月15日から21日までの間の検査数としては全国で最も多く、2番目の大阪の2倍以上の数となっており、こうした積極的な検査により、変異株の早期探知に努めており、この結果、変異株の確認が増えている状況にあります。
道民の皆様には、日常生活における、感染防止の定着に向けて、今一度、基本的な感染予防行動を、いつでも、どこでも、実践していくことをお願いします。特に、感染リスクが高いとされる飲食の場面には注意していただき、この時期の歓迎会などは控えていただきますよう改めてお願いします。
また、飲食をする際には、「黙食」というキーワードを思い出していただくことや、感染リスクを回避できない場合は、「札幌市内での不要不急の外出を控える」、「札幌市との不要不急の往来を控える」、この取組の徹底を改めてお願いします。
さらに、4月5日からは、「まん延防止等重点措置」が適用された宮城県、大阪府、兵庫県との不要不急の往来を控えていただくようお願いします。
時短や外出自粛等の対策により、経済的に影響を受けた道内の事業者の皆様への支援について、国の一時支援金制度は、5月末まで申請を受け付けています。特に旅行関連事業者の皆様は申請書類が大幅に簡素化されていますので、まずは支援金の対象となるかご確認ください。国の一時支援金を受給できなかった事業者の皆様は、昨日から申請の受付を開始した道の特別支援金をご活用いただきたいと思います。
道では、感染拡大防止策を徹底した「新しい旅のスタイル」を構築し、普及・定着させていくためのモデル事業を開始し、利用期間は4月30日までとなります。この事業では、利用者の皆様にマスクの着用や手指消毒などの取組に加え、「黙食」「黙浴」に確実に取り組んでいただきます。ご利用にあたっては、お住まいの圏域内の旅行に限定させていただくため、保険証などを提示いただきます。煩わしい思いもされるかもしれませんが、どうか事業の趣旨をご理解いただき、しっかりと感染防止対策をされた上で、静かな旅行を楽しんでいただきたいと思っています。
令和3年4月4日:全国知事会第19回新型コロナウイルス緊急対策本部
本日、全国知事会の第19回新型コロナウイルス緊急対策本部にwebで出席しました。
私からは、国のステージ基準等の早期見直しと変異株の監視体制、GO toトラベル事業について発言しました。
先日、宮城県、大阪府及び兵庫県に「まん延防止等重点措置」の適用が決定されましたが、対象となった県でも、感染状況に幅があるなど、その適用の考え方や基準が必ずしも明確になっていない状況です。今後、「まん延防止等重点措置」が機動的に運用されていくのであれば、対策の目安となる国のステージ指標との関係などについて、考え方を示していただくことが重要です。尾身会長からも、「まん延防止等重点措置」の適用のタイミングも含めて、ステージの指標の見直しについて言及があったところでもあり、早急に検討を進めていただくようお話しました。
北海道では、変異株の監視体制を強化しており、例えば、3月15日から21日までの1週間では、変異株PCR検査を全国で最も多い約400件実施しており、積極的な検査の実施により、変異株の早期探知に努めています。特に札幌市では、高齢者の感染者が多いことから、入院患者や重症患者が増え、医療提供体制への負荷が増加している状況にありますが、変異株の陽性患者が、引き続き、多く確認されますと、退院基準でPCR検査等による2回の陰性確認が必要とされていることなどにより、結果として、確保病床や宿泊療養施設の利用率を更に上げてしまう要因となり得ます。
こうしたことから、国においては、これまで蓄積された全国の検査データ等を基に、必要な分析・評価を早急に進めていただき、医療提供体制の確保も見据えつつ、戦略的な監視体制の構築に資するよう、退院基準も含め、速やかに取扱いを検討いただくようお話しました。
また、GO toトラベル事業について、道では、現在、同居者に限定した旅行など、日本最高レベルの感染防止対策を徹底したモデル事業を実施しています。変異株の増加など、以前とは状況が変わっていますので、今後、ゴールデンウイークなど全国的な人の移動が活発化する時期を迎えることから、県をまたぐ旅行や移動の際においては、国として全国的な注意喚起が必要であり、「新しい旅のエチケット」の見直しを行い、国民の皆様に対して適切な利用を広く呼びかけていただきたいとお話しました。
現在、北海道内、特に札幌では新規感染者が増加し、変異株による感染の増加傾向が続いており、道としては、札幌市内を対象に外出自粛、往来自粛を要請するなど、これ以上の感染拡大を抑えるための取組を進めていくとともに、引き続き、全国知事会とも連携を図りながら、国に対しても求めるべきことは働きかけてまいりたいと思います。
令和3年4月6日:春の全国交通安全運動「道民の集い」

本日、令和3年春の全国交通安全運動「道民の集い」を開催しました。
昨年の交通事故の発生件数は、記録の残る昭和41年以降最少となり、お亡くなりになった方も、昭和22年以降2番目に少ない144人となりましたが、未だに多くの方々の尊い命が交通事故の犠牲となっています。特に、飲酒運転を伴う人身事故について、昨年は前年より3名多い10名の方がお亡くなりになりました。
「飲酒運転をしない、させない、許さない」を合い言葉に、引き続き一丸となって取り組んでまいります。
また、道では平成30年に北海道自転車条例を制定しています。自転車を利用する皆様には、ヘルメットの着用と自転車損害賠償保険等への加入をお願いします。
本日から10日間、「飲酒運転の根絶」、「自転車の安全利用の推進」、「子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保」などを重点に、全道各地域で交通安全運動を展開いたします。交通安全を願う皆様の気持ちが全道に広がり、交通事故による犠牲者が1人でも減るよう、ご理解とご協力をお願いします。
令和3年4月6日:野村アセットマネジメント株式会社からの企業版ふるさと納税の寄附に対する感謝状の贈呈

野村アセットマネジメント株式会社様が取り扱う投資信託の収益の一部を、道の気候変動対策に関する事業へ寄附していただくことになり、野村アセットマネジメント株式会社様に対して、感謝状を贈呈しました。
野村アセットマネジメント株式会社様の想いをしっかりと受け止めて、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取組に有効に活用していきます。
令和3年4月7日:北海道と国立大学法人北海道大学との包括連携協定調印式

本日、北海道大学と包括連携協定を締結させていただきました。北海道大学は、医療や経済、行政、教育、文化など幅広い分野で多くの優れた人材がご活躍され、本道の発展に多大なるご貢献をいただいています。これまでも本道の経済の振興や地域の活性化に向けて、連携して取り組んできましたが、昨年、寳金総長が就任された際に、私から、これまでの取組を礎として、包括連携協定を結ぶことを提案させていただき、本日の協定締結となりました。
本日、北海道大学からは、世界のことを考えながら、これまで以上に地域に根ざして取り組むというお言葉もいただきました。
このたびの協定の締結により、ポストコロナに向けた人材育成の推進、SDGsの推進、経済・産業の振興、Society5.0の実現などをテーマとした連携事業を進めていき、お互いの様々な強み・資源を最大限活用し、互いにプラスになる取組を進めていきたいと思います。
道としては、今後とも北海道大学とより緊密に連携し、また、多くの関係者の方々のご協力もいただきながら、本道の更なる発展に向けて取り組んでまいります。
令和3年4月8日:北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第44回本部会議
昨日は、大阪府で「医療非常事態宣言」が発出され、東京都では「まん延防止等重点措置」の要請が決定しています。本道は他県との往来が活発な地域であり、全国的な感染拡大にも十分警戒していかなければなりません。
特に札幌市内では、感染しやすいとされる変異株による感染が、引き続き、確認されていることに加え、入院患者、とりわけ重症患者が増加しています。6日には、市内の重症患者は過去最多の人数となるなど、厳しい医療提供体制が続いています。札幌市内の感染者数をもう一段減少させ、医療への負荷を低減させていくためにも、4月16日までの残り1週間、感染リスクを回避できない場合の不要不急の外出や往来の自粛のほか、飲食の場面などにおける感染防止行動の徹底にご協力願います。特に、重症化リスクの高い高齢者の感染を抑えていくため、市町村はもとより、高齢者関係団体の皆様とも連携し、注意喚起をしてまいります。
また、この間、「まん延防止等重点措置」の対象地域との不要不急の往来を控えることをお願いしていますが、特に「医療非常事態宣言」が発出された大阪府においては、医療体制が非常にひっ迫しています。北海道から大阪をはじめとする関西圏を訪問し、感染することにより、関西圏の医療提供体制の負荷を増加させることにつながりますので、特に大阪府をはじめとする関西圏との往来については慎重に検討していただくようお願いします。
加えて、「まん延防止等重点措置」の対象地域への東京都の追加など、新たな動きも見られることから、国において決定された際には、道としても、改めて対策本部会議を開催し、迅速に必要な対策の見直しを行うこととしています。
また、ワクチンについては、来週から高齢者向け接種が始まり、ワクチン接種が本格化していきます。市町村における接種について、地方本部の機能も活かし、万全の体制でサポートしていきます。
間もなくゴールデンウィークを迎えます。ゴールデンウィークは、人の移動が一層活発化します。引き続き厳しい局面が続いていますが、感染リスクが高まるこの時期を何としても、急激な感染拡大を招かずに乗り越えていくために、皆様のご理解とご協力をお願いします。
令和3年4月9日:北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第45回本部会議及び定例記者会見


全国的に感染が拡大している中、全道の新規感染者数は、他県で見られるような感染の急速な拡大には至っていない状況であり、これまでの皆様のご理解とご協力に感謝いたします。しかしながら、入院患者数は3月から上昇傾向となり、重症患者数は札幌市を中心に急激に増加しています。今週の6日には、札幌市においては、重症患者数が過去最多の人数になるなど、厳しい医療提供体制が続いています。
この要因の一つは、高齢者の感染が増えてきていることがあげられます。重症化リスクの高い高齢者が多く発生すると、医療提供体制への負荷が増加します。人が集まる場面では、人との距離をとり、十分な換気を行い、3密を回避するなど、基本的な感染防止行動の徹底をお願いします。
また、変異株の感染も引き続き増加しており、その8割以上が札幌市内で確認されています。道としては、変異株の監視体制を強化し、早期に探知することが重要と考え、変異株PCR検査を実施しています。変異株は、国立感染症研究所においては、従来株と比較して1.32倍の感染力があると分析しています。
感染の急拡大を防ぐためにも、これまで以上に、特に「手洗い」や「手指消毒の徹底」をお願いするとともに、「咳エチケット」、「マスク着用」、「人との距離を取る」、こうした基本行動の実践について、今一度、道民の皆様お一人お一人が点検し徹底していただくことをお願いします。
本日、国の対策本部にて、「まん延防止等重点措置」の実施対象区域に東京都、京都府、沖縄県が追加されたことから、これまでの宮城県、大阪府、兵庫県に加えて、不要不急の往来を控えていただくようお願いします。これらの区域に北海道から訪問し、感染することになれば、その地域における医療提供体制の負荷をさらに増加させることにつながります。対象区域への出張や旅行について、時期の変更などをご検討いただき、特に医療提供体制がひっ迫している関西圏との往来については、慎重に検討していただくよう改めてお願いします。
道内においては、札幌市内の感染者数をもう一段減少させ、医療への負荷を低減させていくためにも、4月16日までの期間、改めて、感染リスクを回避できない場合は、不要不急の外出や往来を控えていただくよう、引き続き徹底をお願いします。
また、道では、無症状の旅行者や出張者を対象とした独自のPCR検査を4月中旬から1か月間行い、検査の手法や効果などについて検証する予定です。
ワクチンについては、来週から高齢者向けの接種が始まります。接種の日程等のワクチン接種の一般的な相談に関しては、お住まいの市町村にお問い合わせいただき、医学的知見が必要となる専門的な相談など、市町村では対応困難な問合せについては、10日開設のワクチン接種相談センターを活用していただきたいと思います。
この時期を急激な感染拡大を招かずに乗り越えていくために、改めて、道民の皆様、事業者の方々のご理解とご協力をお願いします。
令和3年4月12日:全国知事会第20回新型コロナウイルス緊急対策本部


本日、全国知事会の第20回新型コロナウイルス緊急対策本部にwebで出席しました。
私からは、ゴールデンウィークに向けた注意喚起、飲食店に対する認証制度の全国統一的な基準の整理、医療従事者に対するワクチンの供給について発言しました。
このたび国が示した基本的対処方針では、「不要不急の都道府県間の移動を極力控えるよう促す」という対応が盛り込まれました。広域的な人の移動の増加を避けることが難しいゴールデンウィークを見据え、国において、早めに全国統一的なメッセージを強く発出していただくことが重要です。ゴールデンウィークに全国的に緊急事態宣言が発出された昨年の経験をしっかりと踏まえ、皆さんが共通の目線で取組を進めていくことができるよう、危機感を共有できる、心に響くメッセージを国として出していただくとともに、知事会としても積極的に発信していただくようお願いしました。
また、全国的な移動シーズンを迎える前に、これまでの知見を踏まえつつ、そして変異株という新たな要因にも対応できるよう、国において「新しい旅のエチケット」の見直しを行い、移動や旅行の際の感染防止行動を的確に実践できるよう、広く周知・徹底を行っていただくようお話しました。
感染症対策を講じる飲食店を自治体が認証する制度については、業種別ガイドラインとの関係を含め、まずは、国において全国統一的な基準を設けることが必要なこと、認証制度の基準と見回り活動、その後の時間短縮との関係性も踏まえた整理を行うことを、全国知事会としても課題を提起するとともに、また、それらに伴う財政支援、さらに、利用者(顧客)側への呼びかけについても、検討いただくようお話しました。
医療従事者向けワクチンについては、国では第4弾をもって、各都道府県から全国知事会に報告された医療従事者等の数(約480万人)を上回る量のワクチンの出荷が完了するとしていますが、北海道は、第1弾から第4弾までの予定数を含めた供給量が約16万人分となっており、接種対象者数に対し4万人分以上不足しているため、国として各都道府県の過不足を的確に把握し、必要なワクチンを確実に供給していただくようお話しました。
現在、北海道では変異株による感染が引き続き増加しており、高齢者の感染が多く、入院患者、とりわけ重症患者が急速に増加している状況です。これ以上の感染拡大を抑えるためにも、引き続き、全国知事会とも連携を図りながら、国に対して必要な働きかけを行ってまいります。
令和3年4月15日:新型コロナウイルス感染症対策に関する札幌市と北海道との意見交換


道では、札幌市内を対象に外出や往来自粛といった強い措置をお願いしており、その取組期間は明日16日までとなっていますが、全国的に感染が拡大する中で、大型連休を迎えることとなります。
道内においては、現時点では他県のように急激な感染拡大という事態には至っていませんが、変異株の増加など予断を許さない状況です。また、新規感染者の増加に比べ入院患者や重症患者の増加が大きく、医療提供体制も厳しい状況が続いていることに大きな危機感を持っています。
この重要な局面を踏まえ、今一度、札幌市とも感染状況等の認識を共有し、一体となって対策に取り組んでいくため、本日、秋元札幌市長と意見交換を行いました。
意見交換では、17日以降、引き続き、外出や往来自粛の要請の必要性について認識が一致し、感染の再拡大防止に向けて、道と札幌市がこれまで以上に連携を強化し、繁華街における啓発活動や、公共施設における感染防止対策の徹底を進めていくこととしました。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。
令和3年4月15日:北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第46回本部会議及び定例記者会見



札幌市内では、変異株による感染確認の増加が続いており、医療提供体制も非常に厳しい状況が継続しています。また、4月10日には、道内の新規感染者数が65日ぶりに100人を超え、本日も101人が確認されるなど、予断を許さない状況です。
人の移動が一層活発化するゴールデンウィークを迎え、今後、感染が拡大した場合には、緊急時の医療への影響が強く懸念されるとともに、これから本格化していくワクチン接種にも支障が生じるおそれがあります。これまでの3週間、外出や往来の自粛により、引き続き感染防止行動をお願いすることで、「またか」そして「これ以上何をすれば」という思いを持つ方もいらっしゃると思います。
本道は、一時、全国で最も多い感染者数となったものの、道民の皆様の感染防止行動の実践により、緊急事態宣言となる爆発的な感染拡大を回避し、感染者数を減少に転じさせてきました。そして今も、全国で感染が再拡大する中で、これまで皆様が感染リスクを回避する行動を実践していただいたことにより、現時点においては、他県で見られるような急激な拡大には至っていない状況です。
これは、道民の皆様のこれまでの努力、協力によるものであり、心から感謝を申し上げるととともに、こうした経験を踏まえると、今の厳しい状況も、乗り越えていけるものと考えています。
本日、秋元札幌市長と意見交換を行いましたが、他県が感染爆発とも言える事態に見舞われる中、北海道も厳しい局面に直面していることをご理解いただいて、これから5月14日までの間、危機意識をもう一段高め、「札幌市内における外出・往来の自粛」、「マスク着用」や「手洗い」、「手指消毒」などの基本的な感染防止行動の徹底などをお願いすることとしました。道民の皆様には、ご理解、ご協力をお願いいたします。
令和3年4月16日:道と札幌市による札幌市内飲食店への個別訪問の出発式

道では、新型コロナウイルス感染拡大を回避するため、5月14日までの間、札幌市内における不要不急の外出や往来の自粛をお願いしています。
人の移動が一層活発化するゴールデンウィークを前に、本日から、道と札幌市の職員が感染防止対策の徹底をお願いするため、札幌市内の飲食店を訪問します。
感染拡大の危機を乗り越えるため、事業者の方々、利用者の皆様が一体となって、危機意識をもう一段階高めていただき、マスク着用や手指消毒、換気といった基本的な対策を実践いただけるよう丁寧に呼びかけを行ってまいりますので、ご理解ご協力をお願いします。
令和3年4月16日:北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第47回本部会議

本日、国の対策本部において、4月20日から「まん延防止等重点措置」の対象区域に埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県の追加が決定されたことから、大阪府や東京都などに加え、これらの地域についても、往来の自粛にご協力をお願いします。
道内では、本日も98名、札幌市内でも72名の感染者が確認されており、入院患者も昨日で500名を超えるなど、ぎりぎりの状況が続いています。
道民の皆様には、飲食の場面における感染防止対策をはじめ、危機意識をもう一段高めていただき、5月14日までの間、札幌市における不要不急の外出・往来の自粛にご理解とご協力をお願いします。
また、人の移動が活発になるゴールデンウィークにおける「感染防止行動の徹底」、そして、マスクの着用や手洗いといった「基本的な感染防止対策」の実践を改めてお願いします。
令和3年4月19日:株式会社北洋銀行からの新型コロナウイルス感染症対策に係る寄附に対する感謝状の贈呈
株式会社北洋銀行様が取り扱う「ほくよう北の医療応援債」の発行金額の一部を、道の「エールを北の医療へ!」に寄附していただいたことについて、本日、感謝状を贈呈しました。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、心温まるご寄附をいただいたことに厚く感謝するとともに、このたびの寄附に込められた想いをしっかりと受け止め、本道の感染症対策の推進に向けた取組に有効に活用していきます。
令和3年4月21日:新型コロナウイルス感染症対策に関する札幌市と北海道との意見交換



現在、全道の感染者の8割近く、変異株も8割以上が札幌の方々となっています。4月17日に、感染リスクを回避できない場合には、札幌市内を対象とした不要不急の外出や往来の自粛といった強い措置をお願いしておりますが、新規感染者が増加し、市内の医療提供体制もさらに厳しさを増しており、大変強い危機感を持っています。
また、緊急事態宣言が要請され、国としても発出が検討されるなど、全国的に感染が拡大している中で大型連休を迎えます。この厳しい状況を乗り越えていくため、本日、秋元札幌市長と協議を行い、一段強い措置の必要性について、認識が一致しました。具体的に、徹底した不要不急の外出自粛、往来自粛、営業時間短縮など、早急に必要な対策について検討を行い、専門家の方々のご意見も伺っています。
さらに、「まん延防止等重点措置」の適用についても、感染が拡大する恐れがある場合などにおいては、協議を行うこととしており、モニタリングをしながら時機を逸することなく、適時適切に対応してまいります。札幌市民の皆様、道民の皆様には感染リスクを回避できない場合、札幌市内での不要不急の外出、札幌市との往来を控えていただき、こうした予定があれば延期していただくよう、ご理解とご協力をよろしくお願いします。
令和3年4月21日:新型コロナウイルス感染症対策に関する経済界と札幌市長との意見交換会


本道における新型コロナウイルスの感染状況は予断を許さない状況が続いており、経済界の皆様とこれまで以上に連携して取り組むことが必要であることから、本日、秋元札幌市長とともに、意見交換を行いました。
人の移動や会食の機会が一層活発化するゴールデンウィークに向け、徹底した不要不急の外出自粛や往来自粛、時短要請など、一段強い措置が必要であることについて、認識が一致しました。
道からは、あらゆる接触機会を減らしていくため、道と札幌市の支援制度の活用も検討いただきながら、テレワークの更なる推進に向けて、ご協力をお願いしました。また、事業者や従業員の皆様に、マスクの着用や手指消毒、換気といった基本的な感染防止行動を徹底していただくとともに、札幌市内における不要不急の外出や往来を控えていただくよう、改めてご協力をお願いしました。
現在、札幌市とともに、あらゆる接触機会を減らしていくため、一段強い措置を含めたパッケージで検討中であり、今後、経済界の皆様とも連携を密にして取り組んでまいります。
令和3年4月23日:北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第48回本部会議及び定例記者会見



本日、再び東京都、京都府、大阪府、兵庫県を対象に「緊急事態宣言」が発令されました。札幌市内においても、変異株への置き換わりが進み、新規感染者数の増加が加速しています。
全国的に厳しい感染状況にある中、人の移動や会食機会が一層活発化するゴールデンウィークは、最大限の警戒をしていかなければなりません。道民の皆様、札幌市民の皆様、事業者の方々には大変なご負担をおかけすることとなりますが、4月24日から5月11日までの間、札幌市内において、通院や買い出しなど、生活や健康のために必要なものを除き、できる限り外出や往来を控えることを徹底してください。
また、その実効性を高めるため、「テレワークや時差出勤など出勤者数削減の取組の6割実施」、「学校における部活動の原則休止やオンライン授業の活用」、「道立・市立の公共施設の利用制限」、「飲食店など酒類提供は夜8時まで、営業は夜9時まで」などをパッケージとして取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
これは、決して札幌市内だけの問題ではありません。全道でこの危機感を共有し、札幌市への訪問は控え、皆さんの地域においても感染防止行動の徹底をお願いいたします。
道では、札幌市における厳しい感染状況及び医療提供体制に鑑み、札幌市を区域とする「まん延防止等重点措置」について、このたび緊急事態宣言に近い措置が盛り込まれた基本的対処方針の内容も踏まえ、札幌市と協議を行うなど、国への要請に向けて、速やかに検討を進めてまいります。
令和3年4月23日:医療関係団体との意見交換会



本日、秋元札幌市長とともに、医療関係団体の皆様と意見交換会を行いました。
札幌市内において、新規感染者数の増加が加速し、基幹受入病院における大規模な集団感染等も発生しており、通常の医療にも影響が生じるなど、札幌市内の医療提供体制は更に厳しい状況となっています。このままでは、札幌市内だけの問題にとどまらず、感染者が全道に広がる可能性があることから、人の移動が活発化するゴールデンウィークを前に、医療関係団体の皆様から、医療を取り巻く状況についてお話を伺いました。
第一線で対策を行っている医療関係団体の皆様からの、一般の診療と新型コロナウイルス感染症の両立や緊急医療の維持をはじめとしたご意見は、今後、感染防止対策を進める上で大変貴重なものであり、道内の医療提供体制を守るために、道民の皆様、札幌市民の皆様にゴールデンウィーク期間に向けて、「医療従事者からの緊急メッセージ」を発出することとしました。
札幌市内において、人と人との接触を減らし、できる限り外出や往来を控えることを徹底していただくよう、引き続きご協力をお願いいたします。
令和3年4月24日:全国知事会第21回新型コロナウイルス緊急対策本部
本日、全国知事会の第21回新型コロナウイルス緊急対策本部にwebで出席しました。
私からは、臨時交付金の追加配分、国による新たな経済対策の策定、学びの機会の確保について発言させていただきました。
全国で感染が拡大し、4都府県を対象とする緊急事態宣言が発令された中、北海道においても、感染者数の増加を受け、札幌市内でできる限り外出や往来を控えていただくほか、札幌市内の飲食店における営業時間短縮要請の実施を決定したところであり、今後、協力支援金はもとより、様々な感染症対策に要する経費の増加が想定されます。昨日、国からは、5千億円の臨時交付金事業者支援分の創設が示されましたが、その追加配分等に当たっては、均等割といったご意見もありましたが、地方自治体の財政力に配慮した算定方法とするなど、今回の緊急事態宣言の対象となる大都市圏はもとより、全ての地域が躊躇なく必要な対策を実施できるよう配慮していただきたいとお話しました。
また、1年以上にわたる感染症の影響の長期化により、観光・飲食関連をはじめ事業者を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況に至っています。こうした中での、このたびの「緊急事態宣言」の発令は、今後、全国に大きな影響を与えることが予想されます。国においては、こうした地域経済の実情を踏まえ、これまで講じてきた事業継続や需要喚起など経済対策の支援メニューと効果を総点検し、再整理した上で、地域において、事業者の経営継続と雇用の維持が引き続き確保されるよう、これまで以上に強力な政策パッケージを早急に示していただきたいとお話しました。
また、感染拡大地域の一部では、学校教育において、自治体の判断で、オンラインへの切り替えなどの動きが見られます。変異株は若年層での感染力も強いとされ、文部科学省はガイドライン策定時に想定できなかったかもしれませんが、全国的に変異株などで感染拡大が進む場合、学びの機会の確保について、自治体ごとにバラバラの対応でよいのかという問題があります。感染が拡大した場合の対応について、統一的な方針を示すべく、再整理をしていただきたいとお話しました。
引き続き、全国知事会とも連携を図りながら、感染拡大を抑えるための取組を徹底してまいります。
令和3年4月27日:北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第49回本部会議



4月24日から札幌市内において「ゴールデンウィーク特別対策」として、できる限り外出や往来を控えていただくという非常に強いお願いをしています。
現在の札幌市内の厳しい感染状況を踏まえると、ここで人と人との接触機会を徹底的に抑えていかなければ、首都圏や関西圏のように爆発的な感染拡大につながってしまうおそれがあります。また、札幌市内の医療提供体制も大変厳しく、このまま入院患者の増加が続けば、怪我や急病などによる治療、入院や救急搬送ができなくなるおそれも出てきます。
道民の皆様、札幌市民の皆様には、外出及び往来自粛の目的や意味について改めてご理解をいただき、この正念場、できる限り外出や往来を控えていただくよう強くお願いいたします。
そして、本日27日からは、札幌市内全域の飲食店等において、営業の時間短縮をお願いしています。感染リスクが高いとされる飲食の場面、特に夜間の人流、人との接触機会を抑える観点から、事業者の方々には、再び大変なご負担をおかけしますが、夜8時までの酒類提供、夜9時までの営業の時間短縮について、ご理解とご協力をお願いいたします。
緊急事態措置にも近い、非常に強い要請となる「まん延防止等重点措置」の具体的な内容等について、現在、札幌市と協議を行うとともに、国とも今の厳しい感染状況等の共有を図りながら、検討を進めています。札幌市内の人流の十分な減少が見られず、感染がさらに拡大し、国に「重点措置」の要請を行う必要があると判断した場合には、躊躇することなく実行に移せるよう、準備を進めています。
令和3年4月28日:第14回北海道創生協議会


本日、第14回北海道創生協議会を開催しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済への影響の最小化に向け、全力で取り組んでおりますが、その上で、デジタル化やカーボンニュートラルなど、中長期的な視点から、ポストコロナを見据えた、「攻め」の政策に挑戦していかなければならないと考えています。
最近の人口移動の傾向として、昨年4月の緊急事態宣言以降、長年続いていた、北海道からの転出超過の状況が一転し、転入者の方が多くなるという状況となっています。これは主に北海道からの転出減によるところが大きいですが、昨年4月から12月までの対東京圏との転出入では、他県と比べても、本道は転入超過数、対前年差引ともに全国1位となるなど、人々の行動変容が起きていることを実感させるデータとなっています。こうしたコロナ禍における情勢変化や社会変革の状況を踏まえ、今回、総合戦略を改めて見直したいと考えています。
「ピンチをチャンスに」「ハンディを強みに」「強みを成長エンジンに」という3つの視点を持って、本道の価値を更に高め、道外から人や企業を呼び込むとともに、住んでいる方々が誇りに思える地域づくりを進めてまいります。
協議会にご出席いただいた委員の皆様から伺った貴重なご意見は、今後の総合戦略の参考にさせていただきたいと思います。本道の地域創生に向け、引き続き、オール北海道で取り組んでまいります。
令和3年4月30日:北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第50回本部会議及び定例記者会見



ゴールデンウィーク期間中における特別対策の実施から1週間が経過しました。現在、道民の皆様にお願いしている札幌市内における外出自粛、往来自粛は、緊急事態宣言地域やまん延防止等重点措置の対象地域で行っている要請と同じ位強いものですが、この1週間の人流を見ると、日中はまだ大きな減少には至っていない状況です。
道としても、日中の人流を抑えていくため、既に予定されていた行事での使用等を除き、札幌市内の全ての道立施設を原則、休館することとしました。
札幌市内では、怪我や急病といった通常の医療にも支障が生じかねない状況の中、お一人おひとりが、ご自身の命と健康はもとより、大切な人の命と健康を守るためにも、本当に必要な外出かどうか、慎重の上にも慎重に検討をいただき、できる限りの外出や往来を控えていただくよう、お願いいたします。また、夜間の人流については、4月27日から、酒類の提供は夜8時まで、営業時間は夜9時までという本当に厳しいお願いをしています。道民の皆様、事業者の方々には、大変なご負担をおかけする中、日中よりも人流は減少してきていますが、引き続きご協力をお願いいたします。
札幌市内では非常に厳しい状況が続いていますが、旭川市など、他の地域にも感染の広がりが見られ始めている状況です。札幌市内においては、通院や買い物など、生活や健康に関わる場合を除いて、「外出自粛」、「往来自粛」を徹底していただきますようお願いいたします。
この感染拡大を食い止めるためには、札幌市内のみならず、他の地域についても、これまで以上の対策の徹底のご協力をお願いいたします。
現在のゴールデンウィーク特別対策は、5月11日までとなっていますが、今後、人流が減少せず、感染の拡大が抑えられない場合には、連休中であっても、速やかに、まん延防止等重点措置、緊急事態措置も含めた中でのより強い対策を検討しなければなりません。今後の感染状況はもとより、人流の動向等を慎重に見極めながら、札幌市及び国との協議を加速し、あらゆる事態を想定した準備を進めてまいります。