1 労働力人口
- 北海道の労働力人口(就業者と完全失業者の合計)は266万人で、前年と同数となった。
- 男女別にみると、男性は149万人、女性は117万人で、前年に比べ男性は同数、女性は1万人減少となった。
- また、非労働力人口は207万人で、前年に比べ2万人減少した。
2 就業者
- 就業者数は258万人で、前年に比べ1万人増加した。
- 男女別にみると、男性は144万人、女性は114万人で、前年に比べ男性は同数、女性は1万人増加となった。
3 主な産業分類別就業者
- 主な産業分類別就業者数の前年同期増減、産業別割合は、次のとおりとなった。（表1、図1）
|
H29年 |
H28年 |
増減 |
|
| 卸売業，小売業 |
43 |
43 |
0 |
| 医療，福祉 |
39 |
38 |
1 |
| 建設業 |
22 |
21 |
1 |
| 製造業 |
22 |
21 |
1 |
| サービス業（他に分類されないもの） |
20 |
20 |
0 |
注：「その他」は、漁業他9業種。
詳細は、「第2表 産業別就業者数・雇用者数」のとおり。
4 完全失業者数
- 完全失業者数は9万人で、前年(10万人)に比べ1万人減少した。 【図2】
- 男女別にみると、男性は5万人(前年5万人)、女性は4万人(前年4万人)で、前年に比べ男女ともに同数となった。
5 完全失業率
- 完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は3.3％で、前年(3.6％)に比べ0.3ポイント低下した。 【図2】
- 男女別にみると、男性は3.6％(前年3.5％)、女性は3.1％(前年3.8％)で、前年に比べ男性は0.1ポイント上昇、女性は0.7ポイント低下した。
※H23年の数値は、岩手県、宮城県及び福島県の補完推計値を用いた参考値
6 地域別完全失業率等
- 全国の地域別の完全失業率等は、次のとおりとなった。
| 地域 | 労働力人口 | 就業者数 | 完全失業者数 | 完全失業率 |
| 北海道 |
266 |
258 |
9 |
3.3 |
| 東北 |
464 |
452 |
13 |
2.8 |
| 南関東 |
2,019 |
1,960 |
59 |
2.9 |
| 北関東・甲信 |
516 |
503 |
13 |
2.5 |
| 北陸 |
280 |
273 |
7 |
2.5 |
| 東海 |
811 |
792 |
19 |
2.4 |
| 近畿 |
1,057 |
1,026 |
31 |
3.0 |
| 中国 |
378 |
369 |
10 |
2.5 |
| 四国 |
191 |
185 |
6 |
3.1 |
| 九州 |
665 |
645 |
20 |
3.1 |
| 沖縄 |
72 |
69 |
3 |
3.8 |
| 全国 |
6,720 |
6,530 |
190 |
2.8 |
＊平成23年の東北は補完推計値を用いた参考値。
7 用語の解説
| 労働力人口 | 15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの。 |
| 就業者 |
従業者と休業者を合わせたもの。 |
| 完全失業者 | 就業者以外で、仕事がなくて調査期間中に少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望 し、かつ、仕事を探していた者及び仕事があればすぐ就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者。 |
| 完全失業率 | 労働力人口に占める完全失業者の割合。 |
8 統計表
- 資料出所 総務省「労働力調査」
- 労働力調査では、5年ごとに算出の基礎となるベンチマーク人口の基準の切替えが行われ、平成29年からは平成27年国勢調査結果を基準とする推計人口に切り替わっていることから、本文及び第1表「労働人口、就業者数、完全失業者数及び完全失業率」について、それぞれのベンチマーク人口の基準の切替えに伴う変動を反映したものに修正した。（H30.5.10）
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