1 労働力人口
- 北海道の労働力人口(就業者と完全失業者の合計)は268万人で、前年と比べ2万人減少した。
- 男女別にみると、男性は147万人、女性は121万人で、前年に比べ男性は2万人、女性は1万人それぞれ減少した。（総計の増減と男女別の増減の不一致は、端数処理による。）
- また、非労働力人口は195万人で、前年に比べ1万人減少した。
2 就業者
- 就業者数は260万人で、前年に比べ2万人減少した。
- 男女別にみると、男性は143万人、女性は117万人で、前年に比べ男性、女性ともに1万人減少した。
3 主な産業分類別就業者
- 主な産業分類別就業者数の対前年増減、産業別割合は、次のとおりとなった。（表1、図1）
| R3年 | R2年 | 増減 | |
| 卸売業，小売業 | 44 | 44 | 0 |
| 医療，福祉 | 41 | 39 | 2 |
| 建設業 | 21 | 22 | -1 |
| 製造業 | 20 | 21 | -1 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 20 | 20 | 0 |
注：「その他」は、漁業他9業種。
詳細は、「第2表 産業別就業者数・雇用者数」のとおり。
4 完全失業者数
- 完全失業者数は8万人で、前年(8万人)と同数であった。【図2】
- 男女別にみると、男性は5万人(前年5万人)、女性は3万人(前年3万人)で、男性、女性ともに前年と同数であった。
5 完全失業率
- 完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は3.0％で、前年(3.0％)と同数であった。【図2】
- 男女別にみると、男性は3.3％(前年3.0％)、女性は2.7％(前年2.9％)で、前年に比べ男性は0.3ポイント上昇し、女性は0.2ポイント低下した。
※H23年の数値は、岩手県、宮城県及び福島県の補完推計値を用いた参考値
6 地域別完全失業率等
- 全国の地域別の完全失業率等は、次のとおりとなった。
| 地域 | 労働力人口 | 就業者数 | 完全失業者数 | 完全失業率 |
| 北海道 | 268 | 260 | 8 | 3.0 |
| 東北 | 459 | 447 | 13 | 2.8 |
| 南関東 | 2,107 | 2,043 | 63 | 3.0 |
| 北関東・甲信 | 521 | 507 | 14 | 2.7 |
| 北陸 | 279 | 273 | 6 | 2.2 |
| 東海 | 827 | 807 | 20 | 2.4 |
| 近畿 | 1,085 | 1,052 | 33 | 3.1 |
| 中国 | 382 | 373 | 9 | 2.4 |
| 四国 | 189 | 184 | 5 | 2.6 |
| 九州 | 667 | 648 | 19 | 2.8 |
| 沖縄 | 76 | 73 | 3 | 3.7 |
| 全国 | 6,860 | 6,667 | 193 | 2.8 |
＊平成23年の東北は補完推計値を用いた参考値。
7 用語の解説
| 労働力人口 | 15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの。 |
| 就業者 |
従業者と休業者を合わせたもの。 |
| 完全失業者 | 就業者以外で、仕事がなくて調査期間中に少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望 し、かつ、仕事を探していた者及び仕事があればすぐ就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者。 |
| 完全失業率 | 労働力人口に占める完全失業者の割合。 |
8 統計表
- 資料出所 総務省「労働力調査」
- 労働力調査では、5年ごとに算出の基礎となるベンチマーク人口の基準の切替えが行われ、平成29年からは平成27年国勢調査結果を基準とする推計人口に切り替わっていることから、本文及び第1表「労働力人口、就業者数、完全失業者数及び完全失業率」について、それぞれのベンチマーク人口の基準の切替えに伴う変動を反映したものに修正した。（H30.5.10）
このページの情報はオープンデータとして自由に二次利用することが可能です。（CC-BY）
利用する場合には出所明示を行ってください。
詳しくは北海道オープンデータ利用規約をご確認ください。
