既に指定を受けている医療機関が継続して指定を受ける場合は、６年毎に更新が必要（更新しないと指定の効力は失われます。）

注　診療所（無床）や薬局で、指定を受けた日から開設者の医師若しくは薬剤師、家族のみが診療若しくは調剤に従事しているものについては、効力を失う前６月～前３月までの間に更新不要の申出がなければ、更新の申請があったものとみなされます。（みなし更新の適用については、指定通知に記載されています。）

申請の内容から、次のような変更があった場合
(1)　名称の変更
(2)　所在地の変更
 ア  移転（訪問看護ステーションのみ）
 イ  地番整理等（実態として移転していない）
(3)　開設者に関する変更
 ア　個人の場合：氏名、住所の変更
 イ　法人の場合：名称、所在地の変更（法人代表者の交代の場合は、届出の必要はありません。）
(4)　管理者の交代、又は管理者の氏名、住所の変更

廃止届書
指定申請書

【業務を廃止した場合】
(1)　自然災害等により医療機関の建物が滅失等
(2)　開設者が死亡
(3)　開設者が当該業務を廃止　等

指定申請書
免許証の写し

廃止届書

介護機関が新たに生活保護法指定介護機関として指定を受ける場合

注１  平成26年7月1日以降に介護保険法による指定（許可）を受けた事業（施設）については、生活保護法の指定介護機関としてみなされる(みなし指定)ため、本申請は不要です。
　なお、みなし指定が不要の場合は、その旨の申し出をしてください。（介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設を除く。）
注２  介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設については、みなし指定の対象となるため、本申請は不要です。

【介護保険の事業等の廃止は伴わないが、介護保険事業者番号が変更となった場合】
(1)　所在地の移転
(2)　開設者の交代（なお、開設者が法人の場合で、法人代表者の交代の場合は届出の必要はありません。）　等

【介護保険の事業等自体を廃止した場合】
(1)　自然災害等により介護機関の建物が滅失等
(2)　開設者が死亡
(3)　開設者が当該事業等を廃止　等

注  平成26年7月1日以降に介護保険法による指定等を受けた事業等については、廃止届書の提出は不要です。（介護保険法の廃止に連動して、生活保護法の指定の効力も失われるため。）

廃止届書

指定介護機関が他法による処分を受けた場合

介護機関としては継続するが、生活保護法の指定のみを辞退する場合（３０日以上の予告期間が必要です。）

注　介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設については、辞退できません。