緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業費補助金について
1 緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業費補助金の概要
介護サービスは、新型コロナウイルス感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援するため、通常の介護サービス提供時では想定されない経費等に対する支援を行います。
2 対象事業及び対象事業者
この補助金の交付対象となる事業は道の交付要綱別表1の第1欄を、補助対象事業者は別表1の第2欄をご確認ください。
3 申請書提出期限
事業終了月 | 提出期限 | |
※令和4年度分の申請受付は終了いたしました。 |
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第2回目以降 | 詳細が決まり次第、掲載いたします。 | 詳細が決まり次第、掲載いたします。 |
4 交付要綱及び交付要綱様式
書類名称 | ファイル |
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●令和5年度(2023年度)緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業費補助金交付要綱 |
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●申請書様式 ・申請書 保福第1号様式 ・事業実績書 保福第1の2号様式 ・補助金等交付金申請額算出調書 保福第1の16号様式 ・事業精算書 保福第1の31号様式 ・別記様式1 ・別記様式2 ・別記様式3 ・別記様式4 ・事業所・施設別個票 ※申請する施設等ごと ・参考様式1・2(施設内療養費計算シート) ※施設内療養費を申請する場合のみ ・提出書類チェック表 |
※令和5年度分の申請書様式については準備中です。
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●口座振替依頼書 ・通帳の写し (口座振替依頼書の記載内容が確認できる部分の写し) |
※対象外経費の例
- 要因解消以降も使用可能な器具、備品
(空気清浄機、体温計、パルスオキシメーター、パーテーション、ゴミ箱、ポータブルトイレ等)
- ゾーニングに係る費用
(つっぱり棒、カーテン、養生テープ等)
- 施設等において感染者が発生した場合の、その後のPCR検査の費用や抗原検査キット購入費用
5 申請書の提出方法
申請書については、郵送により提出をお願いします。
〈提出先〉
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
北海道 保健福祉部 福祉局 地域福祉課 法人運営係
6 個別協議について
(1)個別協議について
個別協議については、補助対象となるかかり増し経費が国要綱で定められている基準単価を
超過する場合に、国から基準単価を超えた部分の承認を得るために行うものです。
よって、申請額が、基準単価の範囲内である場合(基準額までの申請を希望する場合を含む)
については、個別協議を行う必要はありません。
例:定員100名の有料老人ホームの場合
37×1000×100=3,700,000円(基準単価)
新型コロナウイルス感染症に職員や利用者が感染し、その対応に要した補助対象経費
5,000,000円
→基準単価を1,300,000円超過するため、個別協議の実施対象
(2)個別協議の提出期日について
対応期間 | 提出期日 | |
※受付は終了いたしました。 |
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第2回目 | 詳細は、決まり次第掲載いたします。 | 詳細は、決まり次第掲載いたします。 |
(3)提出様式について
・個別協議書様式
・施設内療養費計算シート
・個別協議書記載例
・令和4年度の様式から変更されております。
必ず、令和5年度の様式を使用して提出お願いいたします。
(4)個別協議書の提出方法
個別協議書については、電子メールにより提出をお願いします。
〈提出先アドレス〉
hofuku.kaigo1@pref.hokkaido.lg.jp
※令和4年度分の受付は終了いたしました。
※令和5年度分については、詳細が決まり次第掲載いたします。
○留意事項
・個別協議書の提出から協議終了までには、2ヶ月程度は時間を要すことが見込まれます。
・個別協議を行った場合、個別協議の結果が出た後(国の承認後)に交付申請書を提出する
必要があります。
7 その他
送信先:北海道 保健福祉部 福祉局 地域福祉課 法人運営係
メールの場合
メールアドレス:hofuku.kaigo1@pref.hokkaido.lg.jp
FAXの場合
FAX番号:011-232-4070