介護職員等による喀痰吸引等の実施のための制度について

介護職員等による喀痰吸引等の実施のための制度について

• 申請書等の郵送先は、下部の「３　登録申請等の提出・問い合わせ先」をご覧ください。
• 令和５年（2023年）６月１日付けで、様式を含めて改正しています。住民票の写しについて、本籍の記載が不要となりました。
• 喀痰吸引等の登録・認定にかかる手数料は令和２年（2020年）４月１日から廃止されています。
  
  ★令和6年度（2024年度）介護職員等のたん吸引等フォローアップ研修の日程を更新しました。
  　詳しくは下部の「７　介護職員等のたん吸引等フォローアップ研修」をご覧ください。

○パンフレット（喀痰吸引等の登録・認定に係る手数料について） (PDF 144KB)

１　制度の概要

介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等は、一定の条件の下に喀痰吸引等の行為が実施できます（社会福祉士及び介護福祉士法）。
なお、喀痰吸引等の登録・認定制度は次の通りです。

・介護職員等によるたんの吸引等を実施する事業者の登録
・たんの吸引等を行う従事者の認定
・たんの吸引等の研修を実施する研修機関の登録

○パンフレット（国の制度通知） (PDF 598KB)

○制度のポイント (PDF 83KB)

２　登録・認定等の手続き

　登録等の手続きに関して、実施要綱等を定めています。
　登録申請や業務の実施等に当たっては、法の規定はもとより、要綱等の規定を参照してください。
　また、「4　関係資料等」に掲載している、国の通知等についても参照してください。

北海道喀痰吸引等業務登録申請等実施要綱（改正後全文） (PDF 293KB)

※申請の際は、以下のPDFをご覧ください。

○喀痰吸引等業務に係る登録申請等手続き等の手引き (PDF 371KB)

※３月・４月は申請が集中しますので、審査等に時間を要する場合がございます。

（１）登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）の登録

申請に対する処分に係る審査基準・標準処理期間（別表１） (PDF 49.2KB)

　事業者が介護職員等によるたんの吸引等を実施する場合は、事業所ごとに事業所が所在する都道府県において「登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）」の登録を受ける必要があります。
　登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）として登録を受けなければ、介護職員等がたんの吸引等を行うことはできません。

　令和２年（2020年）４月１日から、登録喀痰吸引等事業者の登録を開始しました。

○ パンフレット（喀痰吸引等事業者の登録について） (PDF 92.9KB)

　申請に必要な様式は次のとおりです。必要な様式をダウンロードして作成してください。

　なお、複数ページとなる様式については、両面印刷を基本としています。様式に添付する書類等についても可能な限り両面印刷とし、書類の減量に御協力ください。

※届出の注意事項

• 登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）が特定行為を追加しようとする時は追加登録申請書（別記第１号様式の５）による届出が改めて必要になります。行為の追加後でなければ、喀痰吸引等の行為を行うことはできませんのでご注意ください。特定行為添付書類については、同様式の裏面（備考）をご確認ください。
• 登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）が登録事項を変更しようとするときは、事後ではなく事前に変更登録届出書（別記第３号様式）による届出が必要になりますのでご注意ください。
• 医療機関（病院、診療所、介護療養型医療施設）、医療機関が実施する通所リハ、訪問リハ、訪問看護は、登録特定行為事業者になることはできません。
• すでに登録特定行為事業者として登録している事業所が新たに登録喀痰吸引等事業者としての登録を受ける際には、変更登録届出書（別記第３号様式）及び関係書類の提出が必要です。
• 登録喀痰吸引等事業者は実地研修を修了した者について、実地研修修了証（別記第１号様式の６）を交付し、研修の状況について実地研修実施結果報告書（別記第１号様式の７）及び実地研修 研修修了者管理簿（別記第１号様式の８）を翌年度５月末日までに道に提出しなければなりません。 

登録（追加）申請・届出様式

添付書類様式

登録特定行為事業者が登録喀痰吸引等事業者の登録を受けようとする場合、または、
登録喀痰吸引等事業者が登録特定行為事業者の登録を受けようとする場合には、以下の添付書類も必要です。

参考様式

※以下、参考様式６～１３は登録喀痰吸引等事業者のみ

（２）登録喀痰吸引等事業者の報告

　登録喀痰吸引等事業者は、当該年度に実地研修修了証（別記第1号様式の6）を発行した方について、「実地研修実施結果報告書（別記第1号様式の7）」及び「実地研修修了管理簿（別記第1号様式の8）」によって翌年度５月末日までに道に報告しなければなりません。（登録特定行為事業者、登録研修機関はこれには該当しません。）

関係様式

（３）認定特定行為業務従事者の認定

　介護職員等がたんの吸引等を行う場合は、住所地の都道府県知事から「認定特定行為業務従事者認定証」の交付を受ける必要があります。
　申請等に必要な様式は、次のとおりです。必要な様式をダウンロードして作成してください。
　なお、複数ページとなる様式については、両面印刷を基本としています。様式に添付する書類等についても可能な限り両面印刷とし、書類の減量に御協力ください。
　※令和5年6月1日から、各種様式において本籍の記載が不要となりました。

登録申請・届出様式

※上記様式に添付する「住民票の写し」とは、市区町村から交付された原本です（コピー不可）。
※令和5年6月1日から、「住民票の写し」に本籍の記載は不要となりました。

添付書類様式

（４）認定特定行為業務従事者認定証の原本証明

北海道が交付した認定証の原本証明を希望される方は、次の申請書に必要事項を記載の上、
添付書類とあわせて提出してください。

・原本証明申請書(参考様式) (DOCX 15.3KB)

【添付書類】
・認定特定行為業務従事者認定証の写し（両面印刷、2枚）

※　提出先については下部の「３　登録申請書等の提出・お問い合わせ先」をご覧いただき、
　　高齢者保健福祉課 介護運営係へ送付してください。　
※　現在の氏名が認定証と異なる場合は、認定証の書換えが必要になりますので、
　　喀痰吸引等業務に係る登録申請手続き等の手引き (PDF 371KB)の12ページをご覧いただき、
　　必要書類を提出してください。

（５）認定特定行為業務従事者（経過措置）の認定

　認定特定行為業務従事者認定証（経過措置対象者）に係る新規交付申請の受付は、平成30年3月31日をもって終了しました。
　なお、認定を受けていない方は、改めて新制度の研修を受ける必要があります。

（６）登録研修機関の登録

　たんの吸引研修等を行うことのできる介護職員等を養成する研修を実施するには、事業所が所在する都道府県において研修機関の登録を受ける必要があります。
　申請等に必要な様式は、次のとおりです。必要な書類をダウンロードして作成してください。
　なお、複数ページとなる様式については、両面印刷を基本としています。様式に添付する書類等についても可能な限り両面印刷とし、書類の減量に御協力ください。

※喀痰吸引等研修実施結果報告書等の北海道知事への報告について
　　 省令附則第11条第2項第6号において、登録研修機関は喀痰吸引等研修の課程ごとの研修修了者
　一覧表を定期的に都道府県知事に提出することとされており、年度内に研修修了者がいる場合は、
　少なくとも年1回以上の報告が必要となります。

登録申請・届出様式

添付書類様式

報告様式

３　登録申請書等の提出・お問い合わせ先

〈住　　所〉
　〒060-8588
　　札幌市中央区北３条西６丁目

〈代表電話〉
　011-231-4111

〈担当部局〉
 　北海道 保健福祉部 福祉局 高齢者保健福祉課 介護運営係（内線：25-665）
　　　　　　　　　　　　　 障がい者保健福祉課 企画調整係（内線：25-722）

（１）登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）について

　・介護関係事業所……高齢者保健福祉課
　・障がい関係事業所……障がい者保健福祉課

（２）認定特定行為業務従事者の認定について

　・１、２号従事者の認定について……高齢者保健福祉課
　・３号従事者の認定について……障がい者保健福祉課

（３）登録研修機関の登録について

　・１、２号研修を行う場合（３号研修を併せて行う場合も含む）･･･高齢者保健福祉課
　・３号研修のみの場合･･･障がい者保健福祉課

４　関係資料等

（１）法令・国通知等

○ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令(官報抜粋) (PDF 380KB)
○ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令の概要 (JPG 328KB)
○ 社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について(喀痰吸引等関係) (PDF 227KB)
　（平成23年11月11日付け社援発1111第1号通知）
　　第１次改正　平成24年7月2日付け社援発0702第8号通知
　　第２次改正　平成25年3月12日付け社援発0312第24号通知
      第３次改正　令和６年３月８日付け社援発0308第10号通知

　※　第３次改正の内容については、こちらの新旧対照表 (PDF 59KB)をご覧ください。

○ 喀痰吸引等研修実施要綱について (PDF 27.6KB)　
　（平成24年3月30日付け社援発0330第43号通知）
○ 別添1(圧縮ファイル) (ZIP 64.9KB) （喀痰吸引等研修実施委員会の設置及び運営について）
○ 別添2(圧縮ファイル) (ZIP 69KB) 
　（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則別表第一及び第二号研修の修得程度の審査方法について）
○ 別添3(圧縮ファイル) (ZIP 84.3KB)　
　  (社会福祉士及び介護福祉士法施行規則別表第三号研修の修得程度の審査方法について）
○ 別添4(圧縮ファイル) (ZIP 9.66KB)　（介護福祉士の実地研修の実地について）

○ 介護職員等の実施する喀痰吸引等の取扱いについて (PDF 61KB)　
　（平成24年3月29日付け医政発0329第14号・老発0329第7号・社援発0329第19号通知）

（２）実質的違法性阻却の取扱通知

○ ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の在宅療養の支援について (PDF 161KB)

○ 在宅におけるALS以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引の取扱いについて (PDF 115KB)

○ 盲・聾・養護学校におけるたんの吸引等の取扱いについて (PDF 381KB)

○ 特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについて (PDF 178KB)

５　登録研修機関一覧・登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）一覧

北海道内で喀痰吸引等研修を実施する研修機関として、道に登録している「登録研修機関」の一覧は、次のとおりです。
○登録研修機関一覧(令和7年4月1日現在) (PDF 147KB)
※ 受講料や研修会場、開催日程などは、登録研修機関へ直接お問い合わせください。
※ 北海道が実施主体の喀痰吸引等研修については、北海道社会福祉協議会に委託して実施しています。 詳しくは、北海道社会福祉協議会のホームページをご覧ください。

北海道で「登録喀痰吸引等事業者（または登録特定行為事業者）」として登録した事業所の一覧は、次のとおりです。
○登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)一覧(令和7年3月18日現在) (XLSX 171KB)

６　登録研修機関初度経費支援事業費補助金について

○ 令和7年度登録研修機関初度軽費支援事業費補助金交付要綱 (DOCX 26.3KB)

○ 共通様式 (ZIP 343KB)

７　介護職員等のたん吸引等フォローアップ研修

   令和6年度（2024年度）介護職員等のたん吸引等フォローアップ研修を以下のとおり開催します。
　認定証取得後、ブランクのある方はぜひこの機会をご活用ください。

　研修受講のメリット
　【メリット１】　参加費が無料です（研修資料も無料です）
　【メリット２】　医療的ケア実施への不安や疑問点を解決できます
　【メリット３】　何回でも参加可能です

（１）日程・会場
　①日程　第１回　令和6年(2024年) ８月 2日(金) 申込期間:４月５日(金)から ６月28日(金)まで
　　会場　TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前（札幌市中央区北４条西６丁目１毎日札幌会館５階）

　②日程　第２回　令和6年(2024年)11月15日(金) 申込期間:４月５日(金)から10月11日(金)まで
　　会場　TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前（札幌市中央区北４条西６丁目１毎日札幌会館５階）

　③日程　第３回　令和6年(2024年)10月17日(木) 申込期間:４月５日(金)から 9月1３日(金)まで

　　会場　旭川トーヨーホテル（旭川市７条通７丁目３２－１２）

（２）対象
　　・認定証取得後、医療的ケア実施にブランクのある介護職員等
　　・喀痰吸引等を現在実施している介護職員等

　詳しくは、北海道社会福祉協議会のホームページをご覧ください。 （申込み、お問い合わせ等）