認知症に関する相談窓口
北海道認知症コールセンター（北海道委託）
窓口 北海道認知症の人を支える家族の会
受付日時 月曜日～金曜日（年末年始・祝日除く） 10:00～15:00
電話番号 011-204-6006
住所 〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西7丁目 かでる2.7 4階
札幌市認知症コールセンター（札幌市委託）
受付日時 月曜日～金曜日（年末年始・祝日除く） 10:00～15:00
電話番号 011-206-7837
札幌認知症の人と家族の会
受付日時 火曜日～水曜日（年末年始・祝日除く） 10:00～15:00
電話番号 011-281-2969
住所 〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西7丁目 かでる2.7 2階
特定非営利活動法人北海道若年認知症の人と家族の会（北海道ひまわりの会）
受付日時 火・水・木曜日（年末年始・祝日除く） 10:00～15:00
電話番号 090-8270-2010 又は 011-205-0804
住所 〒060-0003 北海道札幌市中央区北3条西7丁目1-1 緑苑ビル608
若年性認知症コールセンター（厚生労働省委託）
窓口 社会福祉法人仁至会 認知症介護研究・研修大府センター（愛知県）
受付日時 月曜日～土曜日（年末年始・祝日除く） 10:00～15:00 ただし水曜日10:00～19:00
電話番号 0800-100-2707
※全国どこからでも無料で相談できます。
※メールでのご相談は、下記のホームページへアクセスしてください。（匿名での相談が可能です。）
各市町村に所在する「地域包括支援センター」
認知症に関する各種研修
・認知症対応型サービス事業管理者研修 【北海道庁で実施】
・認知症対応型サービス事業開設者研修 【北海道庁で実施】
・小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修 【北海道庁で実施】
・認知症介護実践研修（実践者研修・実践リーダー研修） 【北海道が指定した法人で実施】
・認知症介護基礎研修 【北海道が指定した法人で実施】
若年性認知症
社会福祉法人仁至会 認知症介護研究・研修大府センターが作成した、ハンドブック等を掲載しています。
ほっかいどう希望大使（認知症本人大使）
「ほっかいどう希望大使（認知症本人大使）」とは、認知症になっても希望を持って暮らしていけることを発信する、認知症ご本人の方々のことです。認知症当事者の方々やご家族などに希望をもたらし、認知症の方への理解を深める役割を担います。
認知症キャラバン・メイト養成研修
北海道では、認知症サポーターを育てるための講座（認知症サポーター養成講座）の企画・立案及び実施を行う講師役である「キャラバン・メイト」を養成する研修を実施しています。
認知症サポーター養成講座
認知症に対する正しい知識と理解を待ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする「認知症サポーター」を全国で養成し、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに取り組んでいます。認知症サポーター養成講座は、地域住民、金融機関やスーパーマーケットの従業者、小、中、高等学校の生徒など様々な方に受講していただいています。
チームオレンジ
市町村がコーディネーターを配置し、地域において把握した認知症の方の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等と認知症サポーター（基本となる認知症サポーター養成講座に加え、ステップアップ講座を受講した者）を中心とした支援者をつなぐ仕組み。
認知症疾患医療センター
北海道では、国の基準に基づき、認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談を実施するとともに、地域保健医療・介護関係者への研修等を行う認知症疾患医療センターを指定しています。（指定都市である札幌市内を除く。）
アルツハイマー病の新しい治療薬について
アルツハイマー病の新しい治療薬が販売開始されました。アルツハイマー病の原因に働きかけて病気の進行自体を抑制する薬であり、アルツハイマー病による認知症が軽度である時期、及びアルツハイマー病による軽度認知障害の方が治療の対象となります。北海道では、本治療薬の投与実施施設を公表しています。（指定都市である札幌市内を除く。）
新たにアルツハイマー病・抗アミロイドβ抗体薬治療の実施体制が整った施設は、連絡票を提出ください。
認知症の日啓発パネル展
9月21日の「認知症の日」にあわせて、普及啓発の取組を行っています。
共生社会の実現を推進するための認知症基本法
認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会である共生社会の実現の推進を目的として令和6年1月1日に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行されました。
認知症バリアフリー宣言
令和元年（2019年）6月に取りまとめられた、国の「認知症施策推進大綱」においては、認知症になってもできる限り住み慣れた地域で暮らし続けていくため、「認知症バリアフリー」の取組を推進することとされており、行政及び経済団体、医療・福祉団体、学会等が参画する「日本認知症官民協議会」により、「認知症バリアフリー宣言制度」がスタートしています。
この制度は、企業・団体等が「認知症バリアフリー宣言企業」として宣言を行うことを通じて、認知症の方やその家族の方々にとって安心して店舗やサービス・商品を利用できる環境の整備等に努めるとともに、認知症バリアフリー社会の実現に向けた機運を醸成することを目的としています。
