令和4年度地域少子化対策重点推進事業
喫緊の課題である少子化問題に対応するためには、結婚・妊娠・出産・育児の一貫した「切れ目のない支援」を実施することが重要であり、北海道及び道内市町村において、国が創設した「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し、次の取組を実施することとしています。
道事業分
令和3年度（2021年度）補正予算分（3事業 交付決定額 2，425千円）
1 市町村等との協働による子育て支援力向上事業（交付決定額 283千円）
2 企業との協働による子育てに優しい環境づくり推進事業（交付決定額 806千円）
3 妊婦・子育て世帯優先マークの作成(交付決定額1,336千円)
※詳細については、こちらをご覧ください。
令和4年度（2022年度）当初予算分（3事業 交付決定額5,398千円）
1 結婚支援体制整備事業（交付決定額 2,515千円）
2 次世代教育コーディネート事業（交付決定額 2,088千円）
3 オンライン婚活イベント(交付決定額795千円)
※詳細については、こちらをご覧ください。
市町村事業分
令和3年度（2021年度）補正予算分（6市町村 交付決定額 7,564千円）
道内の各市町村では、妊娠・出産・乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組を実施します。
※道内市町村が実施する事業及びホームページのURL等についてはこちらをご覧ください。
令和4年度（2022年度）当初予算分（55市町村 交付決定額 37,339千円）
道内の各市町村では、結婚に対する取組や結婚に温かい社会づくり・機運醸成の取組のほか、婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、新規に婚姻した世帯を対象に住宅取得費用又は住宅賃借費用及び引越費用について支援する取組を実施します。
※道内市町村が実施する事業及びホームページのURL等についてはこちらをご覧ください。
地域少子化対策重点推進交付金の概要
地域少子化対策重点推進交付金の概要はこちら（内閣府ホームページ）
