少子化問題ってなに?

少子化について考えよう

少子化問題ってなに

少子化問題ってなに?

北海道では、全国を上回る早さで少子化が進行し、女性が一生の間に産む平均の子ども数を示す合計特殊出生率も、令和3年(2021年)では1.20(全国平均1.30)と、47都道府県中45位であり、東京都、宮城県に次いで低い状況となっています。

本道の少子化は、未婚化、晩婚化傾向や夫婦の平均出生数の低下に加え、全国に比べ、核家族化が進んでいること、結婚や子どもを持つことに自由な意識を持っていること、家庭と仕事を両立できる雇用環境の整備が遅れていることなど、様々な要因や背景が存在すると考えられます。

こうした少子化の進行は、子どもの自主性や社会性が育ちにくくなることや、生産年齢人口の減少などによるによる経済や地域社会の活力が低下することなど、本道の将来に広く深刻な影響を与えることが懸念されます。

結婚や出産、子育ては、個人の自由な選択に委ねられる問題ですが、子どもを持ちたいと思っている人が安心して子どもを生み育てる環境を整えることは、社会全体の問題ではないでしょうか。

北海道では、社会全体で少子化対策を総合的、計画的に推進し、安心して子どもを生み育てることができ、子どもが健やかに成長できる環境づくりを目指し平成16年10月に「北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例」を制定しました。

この条例の制定を契機に、道民の皆様と一緒に、子どもを生み育てることや子どもの成長をしっかりと支えることができ、子どもたちの未来に夢や希望が持てる活力ある北海道の実現に努めていくこととしています。

みなさんも、少子化問題について一緒に考えてみませんか?

少子化の現状

厚生労働省の「人口動態統計」によると、北海道の合計特殊出生率は、昭和42年から全国平均を下回っており、令和3年(2021年)には1.20(全国1.30)と47都道府県中45位であり、東京都、宮城県に次いで低い水準にあります。

●合計特殊出生率及び出生数の推移(資料:厚生労働省「人口動態統計」)
区分北海道
合計特殊出生率
北海道
出生数
全国
合計特殊出生率
全国
出生数
平成7年(1995年)1.3149,950人1.421,187,064人
平成8年(1996年)1.3049,784人1.431,206,555人
平成9年(1997年)1.2748,912人1.391,191,665人
平成10年(1998年)1.2649,065人1.381,203,147人
平成11年(1999年)1.2046,680人1.341,177,669人
平成12年(2000年)1.2346,780人1.361,190,547人
平成13年(2001年)1.2146,236人1.331,170,662人
平成14年(2002年)1.2246,100人1.321,153,866人
平成15年(2003年)1.2044,939人1.291,123,828人
平成16年(2004年)1.1944,021人1.291,110,835人
平成17年(2005年)1.1541,420人1.261,062,530人
平成18年(2006年)1.1842,204人1.321,092,662人
平成19年(2007年)1.1941,546人1.341,089,745人
平成20年(2008年)1.2041,071人1.371,091,150人
平成21年(2009年)1.1940,165人1.371,070,035人
平成22年(2010年)1.2640,158人1.391,071,304人
平成23年(2011年)1.2539,292人1.391,050,806人
平成24年(2012年)1.2638,686人1.411,037,231人
平成25年(2013年)1.2838,190人1.431,029,816人
平成26年(2014年)1.2737,058人1.421,003,539人
平成27年(2015年)1.3136,695人1.451,005,677人
平成28年(2016年)1.2935,125人1.44976,978人
平成29年(2017年)1.2934,040人1.43946,065人
平成30年(2018年)1.2732,642人1.42918,400人
令和元年(2019年)1.2431,020人1.36865,239人
令和2年(2020年)1.2129,523人1.33840,835人
令和3年(2021年)1.2028,761人1.30811,604人

北海道の人口は、令和2年(2020年)の総務省の「国勢調査」によると、522万4,614人であり、平成27年(2015年)の国勢調査(538万1,733人)と比較すると、15万7,119人の減少となっています。
国立社会保障・人口問題研究所の中位推計(平成30年3月)によると今後人口は減少し、令和7年には約502万人、令和17年には約455万人に低下することが予測されています。

●人口の推移(資料:総務省「国勢調査」)
区分北海道全国
平成2年(1990年)5,643,647人123,611,167人
平成7年(1995年)5,692,321人125,570,246人
平成12年(2000年)5,683,062人126,925,843人
平成17年(2005年)5,627,737人127,767,994人
平成22年(2010年)5,507,456人128,057,352人
平成27年(2015年)5,381,733人127,094,745人
令和2年(2020年)5,224,614人126,146,099人

また、人口構造では、15歳未満の年少人口の割合が減少し、65歳以上の老年人口の割合が増加する傾向が続いています。令和2年(2020年)の「国勢調査」によると、全国の老年人口の割合が28.6%、年少人口の割合が11.9%となり、依然として老年人口が年少人口を上回る状況になっています。

●全国人口構造の推移(資料:総務省「国勢調査」)
区分年少人口生産年齢人口老年人口
平成2年(1990年)18.3%69.5%12.0%
平成7年(1995年)15.8%69.3%14.8%
平成12年(2000年)13.9%67.4%18.2%
平成17年(2005年)12.8%65.7%21.4%
平成22年(2010年)11.9%63.2%24.7%
平成27年(2015年)11.3%59.3%29.0%
令和2年(2020年)11.9%59.5%28.6%

少子化の要因

少子化が進行している要因としては、未婚率の上昇や核家族化の進行などがあげられています。

未婚率の上昇

北海道における未婚率は、総務省の「国勢調査」によると、令和2年(2020年)には、男性29.8%、女性22.6%となっています。
未婚の背景としては、結婚観や価値観など、個人の意識の変化とともに、女性の高学歴化、女性労働力への需要が高まったことによる女性就業者の増加と併せ、子育てに対する負担感や仕事と子育てを両立することの負担感の増大などが指摘されています。

●未婚率の推移(資料:総務省「国勢調査」)
区分男性
北海道
男性
全国
女性
北海道
女性
全国
平成2年(1990年)27.8%31.2%22.7%23.4%
平成7年(1995年)29.0%32.1%23.4%24.0%
平成12年(2000年)28.9%31.8%23.0%23.7%
平成17年(2005年)29.1%31.4%22.7%23.2%
平成22年(2010年)29.9%31.9%22.8%23.3%
平成27年(2015年)29.8%31.8%22.6%23.2%
令和2年(2020年)29.8%31.9%22.6%23.4%
●生涯未婚率の推移(資料:国立社会保障・人口問題研究所)
区分男性
北海道
男性
全国
女性
北海道
女性
全国
平成2年(1990年)4.28%5.57%4.07%4.33%
平成7年(1995年)6.79%8.99%5.53%5.10%
平成12年(2000年)10.06%12.57%5.53%5.82%
平成17年(2005年)14.03%15.96%6.59%7.25%
平成22年(2010年)19.52%20.14%9.26%10.61%
平成27年(2015年)23.48%23.37%13.50%14.06%
令和2年(2020年)25.70%25.70%19.20%16.40%

(注)生涯未婚率:45~49歳と50~54歳未婚率の平均であり、50歳時の未婚率を示す。

北海道における平均初婚年齢は、厚生労働省の「人口動態統計」によると、令和3年(2021年)には、男性が30.5歳、女性が29.4歳となっています。

●平均初婚年齢の推移(資料:厚生労働省「人口動態統計」)
区分
北海道

全国

北海道

全国
平成7年(1995年)28.128.526.226.3
平成8年(1996年)28.128.526.326.4
平成9年(1997年)28.128.526.426.6
平成10年(1998年)28.128.626.526.7
平成11年(1999年)28.128.726.626.8
平成12年(2000年)28.328.826.827.0
平成13年(2001年)28.329.026.927.2
平成14年(2002年)28.529.127.127.4
平成15年(2003年)28.829.427.427.6
平成16年(2004年)29.229.827.828.0
平成17年(2005年)29.229.827.828.0
平成18年(2006年)29.330.027.928.2
平成19年(2007年)29.530.128.128.3
平成20年(2008年)29.830.228.228.5
平成21年(2009年)29.830.428.428.6
平成22年(2010年)30.130.528.728.8
平成23年(2011年)30.230.728.729.0
平成24年(2012年)30.430.829.029.2
平成25年(2013年)30.430.929.129.3
平成26年(2014年)30.731.129.229.4
平成27年(2015年)30.731.129.329.4
平成28年(2016年)30.731.129.429.4
平成29年(2017年)30.731.129.329.4
平成30年(2018年)30.831.129.529.4
令和元年(2019年)30.831.229.429.6
令和2年(2020年)30.731.029.429.4
令和3年(2021年)30.531.029.429.5

三世代同居世帯割合及び平均世帯人数が減少してきているとともに、全国平均よりも低い状況です。

●核家族化の状況(資料:総務省「国勢調査」) 
区分三世代同居割合
北海道
三世代同居割合
全国
平均世帯人員数
北海道
平均世帯人員数
全国
平成2年(1990年)8.5%13.5%2.72%2.98%
平成7年(1995年)6.7%11.2%2.55%2.81%
平成12年(2000年)5.9%10.1%2.42%2.66%
平成17年(2005年)4.9%8.6%2.31%2.55%
平成22年(2010年)3.9%7.0%2.21%2.42%
平成27年(2015年)3.2%5.6%2.13%2.33%
令和2年(2020年)2.4%4.2%2.04%2.21%

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