新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業
国の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を活用し、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療施設・介護施設等を支援しています。
交付金事業の内容
医療機関及び検査機関を対象とした補助事業
感染症病床確保促進事業
更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援 （国の予備費分・国の直接執行事業）
診療・検査医療機関の確保 （国の第三次補正予算分・国の直接執行事業）
医療従事者宿泊支援事業
感染症医療提供体制整備事業
交付決定にあたり、審査等に時間を要しますので（おおよそ１月程度）、余裕をもってご申請いただきますようお願いします。
ア 新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業
イ 外来対応医療機関設備整備事業（令和４年度事業名：発熱者等診療・検査医療機関等設備整備事業）
ウ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業
エ 外来対応医療機関確保事業
感染疑い患者受入医療機関設備整備等事業
感染症検査機関等設備整備事業
発熱者等診療・検査医療機関勤務環境改善支援事業（令和3年度の申請受付は終了しました）
※本事業は、「令和2年度医療機関等勤務環境改善支援事業費補助金」又は札幌市実施の「令和2年度新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者のための勤務環境の改善・向上に係る補助金」の交付を受けた医療機関は補助対象外です。
令和2年度医療機関等勤務環境改善支援事業の交付を受けた医療機関は、次により当該補助金に係る消費税等に係る仕入控税額の報告を行ってください。
北海道新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業（個別接種促進のための支援）
〇第10期と第11期の申請書の受付期間は令和5年4月1日～令和5年6月10日（必着）となっております。
※締め切り後の申請は一切受付られませんので、締切厳守でお願いします。
○令和5年度接種分に係る申請先の変更
・変更前（令和5年3月まで接種分）：北海道に申請
・変更後（令和5年5月以降接種分）：市町村に申請
※令和5年4月1日～30日までの接種分は支援対象外です。
○令和5年度接種分に係る支給要件の変更
・変更前（令和5年3月まで接種分）
→病院及び診療所において下記「広報用パンフレット」記載の条件で支援
・変更後（令和5年5月以降接種分）
→病院への支援は終了します。
→診療所への支援は、週100回以上の個別接種を支給対象期間内に4週間以上行った場合、週100回以上の接種をした週の接種回数に対して、2,000円/回を給付します。
※週100回以上の接種を行ったそれぞれの週の内、少なくとも1日は、時間外、夜間または休日に係る接種体制を用意していることが、条件として、引き続き継続予定です。
【第10期（申請期間は令和5年4月1日～令和5年6月10日）】
【第11期（申請期間は令和5年4月1日～令和5年6月10日）】
※第９期から支援金支給要件に追加があり、これまでの申請書の作成方法とは変更点が生じています。申請書の作成前には必ずパンフレット及び記載例をご覧ください。
※給付対象期間
第９期（令和４年１０月２日～令和４年１２月３日）
第１０期（令和４年１２月４日～令和５年２月４日）
第１１期（令和５年２月５日～令和５年３月３１日）
（第６期から第９期に係る申請書類等）
※第１期から第５期の申請受付は終了しています。第６期以降で未申請がありましたら、北海道新型コロナウイルス対策本部指揮室ワクチン班までご相談ください。
第６期
（注意：診療所のみ） 第６期においては、令和４年４月１日～４月９日の９日間を２週間として取り扱う、または、合算して１週間として取り扱うことができます。北海道の申請書は、自動的に有利な方を選択し、計算されます。
第７期
第８期
第９期
新型コロナウイルスワクチン職域接種促進事業費補助金 ※令和４年度の申請受付は終了しました。
３ 様式及び作成例について
交付申請時における事業の進捗状況により、提出する様式や手続きが異なります。
（１） 実績による交付申請を行わない（交付申請時に事業が完了していない）場合
事業開始前または、事業実施期間内に交付申請書類を提出し、事業完了後に
実績報告書類を提出します。
・交付申請書類チェック表・職域接種共同実施団体構成員確認表 (XLSX 36.9KB)
・様式一式 (ZIP 207KB)
・作成例①(XLSX 1.52MB)
・作成例② (PDF 1.26MB)
（２） 実績による交付申請を行う（交付申請時に事業が完了している）場合
交付申請時に事業が完了しているため、交付申請書類と実績報告書類を併せて
提出します。
・交付申請書類チェック表・職域接種共同実施団体構成員確認表 (XLSX 28.1KB)
・様式一式(ZIP 148KB)
・作成例① (XLSX 1.2MB)
・作成例②(PDF 1.26MB)
※ 事業の完了とは、交付申請時に計画していたワクチン接種がすべて完了し、
かつ事業に関する経費や債権及び債務が確定（経費の未払いがある場合も可）
している場合を言います。
５ 参考資料
※R2年度に国保連合会に「支援金」及び「慰労金」を申請された事業者の方
「支援金」（医療分、介護分、障がい分）及び「慰労金」
※「支援金」及び「慰労金」の申請は令和3年2月28日をもって受付を終了しました。
支援金事業
(1) 消費税等仕入控除税額報告
確定申告等により、仕入控除税額が確定した場合は事業完了年度の翌々年度6月30日まで報告が必要です。
(2) 実績報告
事業終了後は、北海道庁へ、実績報告書を提出願います。
- 令和2年度医療機関薬局等における感染拡大防止等支援事業に係る実績報告書（様式3）
- 事業実績書（様式4）
- 経費の支出に係る証拠書類（領収書の写し、通帳の写し、振込明細書の写し、ネットバンキングの 取引明細書を印刷したもの等）
・医療分（感染症拡大防止等支援事業）
・介護分
・障がい分
※1枚の領収書に複数の購入物品が含まれる場合は、納品書、請求書など購入した物品の内訳がわかる書類を添付し、該当箇所にマーカーを引くなどして対象経費部分を明確に示すようお願いします。
【提出先】
- 郵便番号 060－8588
- 住 所 札幌市中央区北3条西6丁目
- 宛 先 北海道保健福祉部感染症対策局感染症対策課（交付金等対応班）
慰労金
(1) 実績報告
医療分（慰労金給付事業）
- 新型コロナウイルス感染症対策従事者慰労金給付実績報告書（様式第8号）
- 【医療機関→都道府県】実績報告書（様式第7号）
- 慰労金を職員等に対して給付した際の証拠書類（院長含む全員分）
- 要した振込手数料にかかる証拠書類（例：通帳のコピー、ネットバンキングの明細など）
※各証拠書類個は北海道に写しを提出し、原本は各医療機関で保管してください。
・介護、障がい分（慰労金）
※介護、障がい分は支援金の様式を活用して提出ください。
財産処分
国の情報等
医療施設等関係
・令和４年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金の交付について
介護サービス関係
障がい福祉サービス関係
児童福祉施設等関係
厚生労働省へのお問い合わせ先
医療関係（厚生労働省医政局）
0120－786－577（受付時間は平日9：30～18：00）
0120－024－700（受付時間は平日9：30～18：00、土日祝日の他、行政機関の休日を除く）
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
0120－336－933（受付時間は平日9：30～18：00）
介護関係（厚生労働省老健局）
03－5253－1111（内線 3807、3907） （受付時間は平日9：30～18：15、土日祝日を除く）
障がい福祉サービス関係（厚生労働省社会・援護局傷害保健福祉部）
03－5253－1111（内線 7096、7097） （受付時間は平日9：30～18：00、土日祝日を除く）
道へのお問い合わせ先
（ワクチン接種体制支援事業及び職域接種促進事業費補助金に関することを除く）
011－206－0409（平日 8時45分 ～ 17時30分）
mail：covid.koufukin#pref.hokkaido.lg.jp ※メール送信は、＃を@に変更してください。
（ワクチン接種体制支援事業に関すること）
011－206－0359（平日 8時45分 ～ 17時30分）
mail：covid.wakuchin#pref.hokkaido.lg.jp ※メール送信は、＃を@に変更してください。
（職域接種促進事業費補助金に関すること）
011－206－0496（平日 8時45分 ～ 17時30分）
mail：covid.shokuiki#pref.hokkaido.lg.jp ※メール送信は、＃を@に変更してください。
