国肝炎（肝炎治療特別促進事業）

ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業（肝炎治療特別促進事業）について

《重要なお知らせ》

 国肝炎（肝炎治療特別促進事業）に係る受給者証更新手続きについて

【更新受付期間】※札幌市以外
　　令和７年６月２日（月）～令和７年８月29日（金）

　　対象の方には、更新案内を送付していますので、詳しくは更新案内をご確認ください。
　　札幌市にお住まいの方は、札幌市から送付される更新案内をご確認ください。

１　制度概要

（1）対象者

　・B型ウイルス性肝炎及びC型ウイルス性肝炎の根治を目的とするインターフェロン治療実施中
　（又は治療予定）のうち、肝がんの合併のない方

　・B型ウイルス性肝炎核酸アナログ製剤による治療を実施中（又は治療予定）の方

　・C型ウイルス性肝炎の根治を目的とするインターフェロンフリー治療実施中（又は治療予定）
　　のうち、肝がんの合併のない方

（2）対象費用

　　　インターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療又はインターフェロンフリー治療に係る入院、
　　通院、調剤が対象となります。

（3）対象期間

　　　核酸アナログ製剤治療：原則1年間
　　　その他：3～7ヶ月（治療に使用する薬剤による）

（4）自己負担限度額

　・生計中心者が市町村民税非課税である世帯の方は、自己負担はありません。

　・市町村民税「課税」世帯の方は、

　　ア　市町村民税の所得割額（世帯の合計）に応じて、医療費合計額につき次の表の（1）
　　　の額を限度額として、医療機関で支払っていただきます。医療機関に受診する際は、
　　　受給者証と自己負担限度月額管理票を持参し、提示していただきます。

　　イ　次の表の（1）により医療機関等で支払った額が（2）により算出した自己負担額
　　　（従来の道制度の自己負担額）を超える場合は、その差額を道に請求することができます。

〈留意事項〉
　　上記医療給付事業は、医療保険制度における自己負担分を公費負担するため、高額療養費の
　適用を受ける場合は、その適用後の額を公費負担することになります。

【国からのお知らせ】

「肝炎治療特別促進事業におけるエプクルーサ配合錠の取扱いについて」事務連絡 (PDF 108KB)
（令和4年8月24日付け厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室事務連絡）

２　申請に必要な書類

（1）新規申請

　・医療受給者証交付申請書（様式2-1）
　・診断書（様式3-1,3-2,3-3のうち該当するもの）※医師が作成したもの
　・住民票（世帯全員）
　・医療保険の資格情報がわかる資料
　・所得・課税状況がわかる書類（※）
　　（市町村民税課税世帯の場合・・・世帯全員の課税年額（市町村民税所得割）がわかる書類）
　　（市町村民税非課税世帯の場合・・・生計中心者が市町村民税非課税であることを証明する書類）

　（※）取得する市町村民税確認書類の対象年度について
　　・４月～５月に申請・・・前年度
　　・６月　　　に申請・・・前年度又は当該年度どちらか
　　・７月～３月に申請・・・当該年度

（2）更新申請（B型ウイルス性肝炎に対する核酸アナログ製剤による治療を実施中の方のみ）

　　・更新案内を送付していますので、詳しくは更新案内中の「必要書類確認表」をご確認ください。

３　各種様式

申請・お問合せ先

道庁地域保健課・各保健所（札幌市は各保健センター）