宅地建物取引士登録の申請・届出

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○石狩振興局への申請書の提出は原則郵送でお願いします。詳細はこちら

○宅建業窓口の運用の変更について

○閲覧場所の変更について

宅地建物取引士登録申請書

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記入例　／　Q＆A

提出書類一覧

宅地建物取引士（主任者）に合格した方が、知事登録を受けるための申請書です。登録には一定の要件があり、申請先は試験に合格した都道府県となります。（宅地建物取引業法第18条第1項、第19条第1項）

宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書

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記入例

宅地建物取引士として登録されている内容に変更があった場合の申請書です。（宅地建物取引業法第20条）

宅地建物取引士登録移転申請書

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提出書類一覧

宅地建物取引士登録をしている都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所に従事、又は従事しようとする場合で、登録都道府県を移転しようとするときの申請です。（宅地建物取引業法第19条の2）

＜登録移転のできる条件＞
登録移転は、「現在従事している」又は「従事しようとする」宅地建物取引業者の事務所が所在する都道府県へ申請することができます。住所が変更しただけでは登録移転できないことに注意してください。また、住所など登録内容に変更事項がある場合は、登録移転申請をする前に登録の変更申請を行ってください。

宅地建物取引士登録振興局変更申請・登録振興局変更による取引士証書換交付申請

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提出書類一覧

※北海道だけの取り扱いです。

北海道登録の宅地建物取引士が道内で勤務地変更があった場合で、登録している総合振興局・振興局（以下「振興局等」という。）を変更しようとするときの申請書と、登録振興局等変更に伴う、取引士証の書換え交付の申請書です。

＜登録移転のできる条件＞
登録移転は、「現在従事している」又は「従事しようとする」宅地建物取引業者の事務所が所在する振興局等へ申請することができます。住所が変更しただけでは登録移転できないことに注意してください。また、住所など登録内容に変更事項がある場合は、登録移転申請をする前に登録の変更申請を行ってください。

宅地建物取引士死亡等届出書・宅地建物取引士登録消除申請書

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(1)死亡等届出書は、宅地建物取引士が死亡あるいは登録の欠格要件に該当した場合の届出書です。（宅地建物取引業法第21条）

(2)登録消除申請書は、任意に登録消除を申請する場合の申請書です。（宅地建物取引業法第22条第1号）

宅地建物取引士証交付申請書・書換え交付申請書・再交付申請書

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提出書類一覧

(1)宅地建物取引士登録をした方が、宅地建物取引士証の交付を受けようとするときの申請書です。（宅地建物取引業法第22条の2）

(2)宅地建物取引士証の記載事項に変更が生じ、宅地建物取引士証の書換え交付を受けようとするときの申請書です。（宅地建物取引業法施行規則第14条の13）

(3)宅地建物取引士証の亡失、汚損等による再交付を受けようとするときの申請書です。（宅地建物取引業法施行規則第14条の15）

道外にお住まいの宅建士の方

道外に在住の方も、現在は（公社）北海道宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会北海道本部では、オンラインで法定講習を実施していますので、上記団体のホームページから受講の手続きをお願いします。

道外の座学の法定講習を希望される方は、こちらをご覧ください。

（注）宅地建物取引業法の改正に伴い、令和元年9月14日から、成年被後見人又は被保佐人（以下「成年被後見人等」という。）であることが欠格事由ではなくなり、宅地建物取引士の事務を適正に行う能力を有するかどうかを個別に審査することになりました。成年被後見人等に該当する方については、一部の提出書類が異なりますので、事前に総合振興局及び振興局建設指導課までお問い合わせください。
　※なお、成年被後見人等に該当しない方の登録申請に必要な書類はこれまでと変更ありません。

様式配布先（紙）

宅地建物取引士登録申請書・届出の様式は、次の協会でも取り扱っています。

(公社)北海道宅地建物取引業協会
(公社)全日本不動産協会北海道本部

申請・提出先