令和5年度建設工事下請状況等調査

 本調査は、建設管理部が発注する建設工事において、元請負人と下請負人、交通誘導業務を行う警備会社及び運搬業務を行う運送会社間における契約状況及び下請代金の支払い状況を把握し、元請負人と下請負人等の契約関係の適正化を図ることを目的とした調査です。
 なお、今年度の建設工事下請状況等調査は、電子申請受付システムにより実施します。

調査対象工事

 各建設管理部において、施工中工事の中から次の事項に該当する工事を抽出し、全道で160工事が対象です。

●契約締結後に提出される積算労務単価報告書において、労務単価が公共工事設計労務単価を下回っている工事
●前年度に実施した「建設工事下請状況等調査」において、改善報告、改善要請を受けた者、又は「建設工事安全パトロール」において、不適切な事項があった者が直接請け負っている工事
●過去3年間に労働安全衛生法違反により監督処分を受けた者が施工している工事
●落札価格と最低制限価格との差が僅少な工事
●「令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置について(令和5年(2023年)2月24日付け建管第1533号建設部長通達)に基づき契約変更を行った者が直接請け負っている工事
●施工技術の難易度が高く危険な作業を伴う工事等(工事請負契約額が概ね4,000万円以上の工事を含む)、建設管理部において必要と認める工事

調査対象企業

 上記により抽出された調査対象工事の受注者(元請負人、共同企業体の場合は代表者を含む各構成員)及び下請負人(二次以下の下請負人を含む)のうち、調査対象業者に選定された者

調査方法等

・電子申請受付システムにより実施します。
・各建設管理部の担当課より発出される、調査に係る協力依頼文に回答URLが掲載されますので、アクセスの上ご回答願います。

・調査の実施主体は、各建設管理部です。
・電子申請受付システムによる回答及び添付資料に基づき調査しますが、必要に応じ、面談等により聞き取りを行うことがあります。
・調査に係る問い合わせは、原則、実施主体の建設管理部担当課が対応します。
・次の「別紙5_平均労務費算出票」を作成し、電子申請受付システムによる回答の際に添付してください。

リンク

カテゴリー

cc-by

page top