社会資本総合整備計画について

社会資本整備総合交付金

 社会資本整備総合交付金は、これまでの国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助事業を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金制度として平成22年度に創設されました。
 社会資本総合交付金事業は、道路、港湾、治水、下水道、海岸、都市再生整備計画、都市公園、市街地整備、広域連携、都市再生整備計画、住宅、住環境整備等といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業を総合的・一体的に支援する制度です。
 防災・安全交付金事業は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援する平成24年度補正予算において、防災・安全交付金が創設された制度です。

社会資本総合整備計画

 社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする場合は、原則、計画の目標ごとに社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。また、社会資本総合整備計画を作成したときは、公表することとなっています。(社会資本整備総合交付金要綱第8)
 また、社会資本総合整備計画を作成したときは、公表することとなっています。(要綱第10の1)
 建設部土木局河川砂防課は、以下の河川・砂防および海岸事業に関する社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。

社会資本総合交付金事業

防災・安全交付金事業

※今後の状況により、交付対象事業の事業実施期間や全体事業費などを変更することがあります。

社会資本総合整備計画の事後評価

社会資本総合整備計画の事後評価を行い、国土交通大臣に提出しています。

社会資本総合交付金事業

防災・安全交付金事業

復興基本方針関連(全国防災)

社会資本総合整備計画の中間評価

以下の社会資本総合整備計画は中間評価を実施し、国土交通大臣に提出しています。

防災・安全交付金事業

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