開発を行うみなさまへ

①建築物や工作物の新築、増築、改築　　②木竹の伐採　　③鉱物や土石の採取
④河川、湖沼の水位・水量の増減　⑤広告物の設置、掲出、表示
⑥屋外における土石、廃棄物、再生資源、再生部品の集積、貯蔵　　⑦水面の埋立、干拓
⑧土地の開墾、土地の形状変更　　⑨植物の採取、損傷、落葉・落枝の採取　
⑩動物の捕獲・殺傷、卵の採取・損傷　　⑪建築物や工作物の色彩変更
⑫車馬・動力船の使用、航空機の着陸(道路、広場等以外の区域)

【詳細】
自然公園法等に基づく許可、届出について

【問合せ先】
各(総合)振興局保健環境部環境生活課等 (PDF 199KB)

景観法に基づく行為の届出

次の行為で一定規模以上のものを行う場合は、景観法に基づく届出が必要です。
なお、届出先や規模により、事前協議や住民説明会などが必要となる場合があります。

建築物又は工作物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更
都市計画法第４条第12項に規定する開発行為その他政令で定める行為

【詳細】
景観法に基づく行為の届出について

【問合せ先】
各(総合)振興局建設管理部又は産業振興部建設指導課

土壌汚染対策法に基づく届出

3,000㎡以上の土地の形質の変更を行う場合は、着手の30日前までに土壌汚染対策法に基づく届出が必要です。(※現に有害物質使用特定施設が設置されている土地の形質の変更の場合:900㎡以上で届出が必要)

【詳細】
北海道の土壌汚染対策について

【問合せ先】
政令・中核市又は環境生活部環境保全局循環型社会推進課水環境係 (PDF 142KB)

北海道自然環境等保全条例に基づく特定の開発行為の許可

1ヘクタール以上の１団の土地において、土地の形質の変更を伴う次の①～④の開発行為を行う場合は、北海道自然環境等保全条例に基づく許可が必要です。

①　スキ－場の建設
②　キャンプ場、乗馬場、射撃場、アーチェリー場、車両競争場の建設
③　資材置場又は工場用地の造成
④　土石の採取

なお、北海道自然環境等保全条例第36条及び同規則第46条に定められている行為は適用されませんので、詳細をご確認ください。

※「１団の土地」とは、開発する区域の土地の利用目的、物理的形状等からみて一体と　認められる土地の区域をいう。
※「土地の形質の変更」とは、切土、盛土、整地又はかき起こし等により土地に対して　物理力を行使する行為をいう。

【詳細】
北海道自然環境等保全条例に基づく特定の開発行為の許可について

【問い合わせ先】
環境生活部環境保全局環境政策課　又は　各(総合)振興局保健環境部環境生活課 (PDF 179KB)