開発を行うみなさまへ

北海道内で、建築物の建設や土地の造成などの開発を行う場合には、事前に、以下の許可等が必要となる場合がありますので、ご注意ください。

　なお、必要な許可等を受けなければ罰則が適用される場合があります。

※ここに掲載している許可等は主なものとして例示したものです。これ以外の許可等が必要となる場合もありますのでご確認をお願いします。

都市計画法の開発許可

建築物の建築等を目的として、次の開発行為(土地の区画形質の変更)を行う場合は、都市計画法に基づく開発許可が必要です。

都市計画区域内　　　　　　　　　　３,０００㎡以上の開発行為
準都市計画区域内　　　　　　　　　３,０００㎡以上の開発行為
都市計画区域外・準都市計画区域外　１㏊（１０,０００㎡）以上の開発行為
市街化区域　　　　　　　　　　　　１,０００㎡以上の開発行為
市街化調整区域　　　　　　　　　　原則すべての開発行為

【詳細】
都市計画法の開発許可について

【問合せ先】
各市町村又は各(総合)振興局建設管理部又は産業振興部建設指導課（連絡先はこちら） (PDF 100KB)

建築確認申請

次の建物を建てる場合は、建築基準法に基づく建築確認が必要です。

①ホテルや旅館などの用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が２００㎡を超えるもの
②上記①の建築物を除くほか、２以上の階数を有し、又は延べ面積が２００㎡を超える建築物
③上記①②の建築物を除くほか、都市計画区域内・準都市計画区域内・指定区域内における建築物

【詳細】
建築確認申請について

【問合せ先】
各(総合)振興局建設管理部又は産業振興部 (連絡先はこちら)

林地開発許可

地域森林計画の対象民有林で１haを超える開発行為（太陽光発電設備の設置については０.５haを超える開発行為）を行う場合は、森林法に基づく許可が必要です。

＜許可対象＞
　地域森林計画の対象森林：振興局林務課・森林室、森林所在市町村、ウェブサイト(ほっかいどう森マップ)で位置等の確認が可能です。

【詳細】
林地開発許可について

【問合せ先】
お問い合わせ先はこちら

農地転用と農用地区域内の開発許可

農地を農地以外に利用する場合は、農地法に基づく転用許可又は届出が必要です。
なお、農地が農用地区域内にある場合は、事前に農用地区域の変更が必要です。

＜許可対象＞
　現況が農地（田・畑）又は採草放牧地

農用地区域内で開発行為を行う場合は、農振法に基づく許可が必要です。

＜許可対象＞
　農地以外の土地で行う土石の採取、土地の形質変更などの開発行為

【詳細】
農地転用について
 農用地区域内の開発許可について

【問合せ先】
各(総合)振興局産業振興部農務課 (連絡先はこちら)

伐採及び伐採後の造林の届出

地域森林計画の対象民有林で伐採する場合は、森林法に基づく届出等が必要です。

【詳細】
伐採及び伐採後の造林の届出について

【問合せ先】
お問い合わせ先はこちら (PDF 319KB)

保安林内での作業許可

保安林内で次の行為を行う場合は、森林法に基づく許可が必要です。

①立竹の伐採　　②立木の損傷　　③下草、落葉又は落枝の採取　　④家畜の放牧
⑤土石又は樹根の採掘　　⑥開墾その他の土地の形質を変更する行為
なお、保安林内の立木を伐採する場合には、森林法に基づく許可、届出が必要です。

【詳細】
保安林内での作業許可について

【問合せ先】
お問い合わせ先はこちら

自然公園法等に基づく許可、届出

自然公園内で次の行為を行う場合は、自然公園法等に基づく許可、届出が必要です。

①建築物や工作物の新築、増築、改築　　②木竹の伐採　　③鉱物や土石の採取
④河川、湖沼の水位・水量の増減　⑤広告物の設置、掲出、表示
⑥屋外における土石、廃棄物、再生資源、再生部品の集積、貯蔵　　⑦水面の埋立、干拓
⑧土地の開墾、土地の形状変更　　⑨植物の採取、損傷、落葉・落枝の採取　
⑩動物の捕獲・殺傷、卵の採取・損傷　　⑪建築物や工作物の色彩変更
⑫車馬・動力船の使用、航空機の着陸(道路、広場等以外の区域)

【詳細】
自然公園法等に基づく許可、届出について

【問合せ先】
各(総合)振興局保健環境部環境生活課 (連絡先はこちら)

景観法に基づく行為の届出

次の行為で一定規模以上のものを行う場合は、景観法に基づく届出が必要です。
なお、届出先や規模により、事前協議や住民説明会などが必要となる場合があります。

建築物又は工作物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更
都市計画法第４条第12項に規定する開発行為その他政令で定める行為

【詳細】
景観法に基づく行為の届出について

【問合せ先】
各(総合)振興局建設管理部又は産業振興部建設指導課 (連絡先はこちら)

土壌汚染対策法に基づく届出

3,000㎡以上の土地の形質の変更を行う場合は、着手の30日前までに土壌汚染対策法に基づく届出が必要です。(※現に有害物質使用特定施設が設置されている土地の形質の変更の場合:900㎡以上で届出が必要)

【詳細】
北海道の土壌汚染対策について

【問合せ先】
環境生活部環境保全局循環型社会推進課水環境係　011-204-5193

北海道自然環境等保全条例に基づく特定の開発行為の許可

1ヘクタール以上の１団の土地において、土地の形質の変更を伴う次の①～④の開発行為を行う場合は、北海道自然環境等保全条例に基づく許可が必要です。

①　スキ－場の建設
②　キャンプ場、乗馬場、射撃場、アーチェリー場、車両競争場の建設
③　資材置場又は工場用地の造成
④　土石の採取

なお、北海道自然環境等保全条例第36条及び同規則第46条に定められている行為は適用されませんので、詳細をご確認ください。

※「１団の土地」とは、開発する区域の土地の利用目的、物理的形状等からみて一体と　認められる土地の区域をいう。
※「土地の形質の変更」とは、切土、盛土、整地又はかき起こし等により土地に対して　物理力を行使する行為をいう。

【詳細】
北海道自然環境等保全条例に基づく特定の開発行為の許可について

【問い合わせ先】
各(総合)振興局保健環境部環境生活課 (連絡先はこちら)