社会資本整備総合交付金(宅地耐震化推進事業)について
社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とします。
1.防災・安全交付金事業
防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援する事業です。
市街地整備事業>都市防災推進事業>宅地耐震化推進事業
2.宅地耐震化推進事業
大地震時等における大規模盛土造成地の滑動崩落による被害を防止するため、大規模盛土造成地等の変動予測調査及び防止対策を推進する事業です。
3.社会資本総合整備計画の提出等
社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体等は、社会資本総合整備計画を作成し、当該計画を国土交通大臣に提出することになっています(社会資本整備総合交付金交付要綱_第8)。また、社会資本総合整備計画を作成したときは、これをインターネットの利用により公表するものとする。交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これをインターネットの利用により公表するとともに、国土交通大臣に報告することになってます((社会資本整備総合交付金交付要綱_第10)。
○【国土交通省】社会資本整備総合交付金交付要綱(令和3年8月5日改正)(外部リンク)
- 【国土交通省】交付要綱附属編(目次)(外部リンク)
- 【国土交通省】交付要綱附属第1編 基幹事業(外部リンク)
- 【国土交通省】交付要綱附属第2編 交付対象事業の要件(外部リンク)
- 【国土交通省】交付要綱附属第3編 国費の算定方法(外部リンク)
(1)社会資本総合整備計画(宅地耐震化推進事業)
○北海道における復興に向けた宅地耐震化の推進(防災・安全)[計画期間:平成30年度~令和4年度(5年間)]
○北海道宅地耐震化推進事業(防災・安全)[計画期間:令和2年度~令和2年度(1年間)]
○北海道大規模盛土造成地の変動予測調査(防災・安全)[計画期間:令和3年度~令和7年度(5年間)]
電話番号:011-231-4111(内線29-814)
FAX番号:011-232-1147